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各位

会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長 佐藤 康博
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号 8411(東証第一部)

会社名 株式会社みずほ銀行
代表者名 取締役頭取 佐藤 康博
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

当社グループガバナンスの高度化に向けた取組みについて

本日、株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「FG」または「当社」)および株式会社みずほ銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「BK」または「当行」)は、銀行法第52条の33第1項および同法第26条第1項の規定に基づき、金融庁より行政処分(FGは業務改善命令、BKは業務の一部停止を含む業務改善命令)を受けました。当社および当行は、本日の行政処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、お客さまをはじめ、関係者の皆さま方にご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。

当社グループは、平成25年2月26日付「One MIZUHO New Frontierプラン~<みずほ>の挑戦~」にてお知らせ致しましたとおり、新しい金融の姿に向け<みずほ>のビジネスモデルを進化させるとともに、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を図ることとし、「ワンバンク」・「ワンセキュリティーズ」への移行、新しいグループ資本ストラクチャーとグループ運営体制への移行、グループ一体戦略を支えるガバナンスの強化等の諸施策を実施して参りました。今般、グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速化と共に、当社グループガバナンスの更なる高度化に向け、強靭なガバナンス態勢の確立および危機対応力の強化について以下のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

なお、既に平成25年9月27日付業務改善命令(金監第2094号)に基づき、同年10月28日に金融庁に提出している業務改善計画を着実に実行していくと同時に、本日の行政処分を踏まえた追加施策についても検討して参ります。

  1. 強靭なガバナンス態勢の確立に向けた対応について
    コーポレート・ガバナンスを巡る法令等の動向やバーゼル銀行監督委員会の原則等を見据えた、グローバルかつ先進的なガバナンスの枠組みを積極的に取り入れるべく、委員会設置会社への移行や社外取締役の追加招聘等の強靭なガバナンス態勢の確立に向けた基本方針を決定し、検討・対応準備を進めていくことを決定いたしました。
  2. 危機対応力の強化について
    有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機に対する予兆・前兆への事前検知を強化するため、当社および当行に危機管理の専担組織を設置いたします。また、当社の事業継続管理委員会に専門部会を設置し、外部有識者も交えたグループ危機対応力の強化に取り組んで参ります。

詳細につきましては、別紙(PDF/150KB)PDFをご覧ください。

以上

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