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各位

会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長 佐藤 康博
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目5番1号
コード番号 8411(東証第一部)

株式会社みずほ銀行による業務改善計画の提出および当社における取組みについて

本日、みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行は、平成25年9月27日付業務改善命令(金監第2094号)に基づき、金融庁に業務改善計画を提出いたしました。

(詳細は、みずほ銀行発表の「業務改善計画の提出について」(添付資料)をご参照下さい。)

今般のみずほ銀行に対する行政処分に関しましては、多くのお客さま、株主、関係者の皆さま方にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

今般の行政処分を踏まえて、当社グループにおいては、国内の当社子会社等を対象に、反社会的勢力との取引に関する管理状況について、一斉点検を実施いたしました。具体的には、反社会的勢力との取引解消に向け、グループ各社において経営への報告と適切なプロセス管理の枠組みが構築されていること、および、今回問題となった提携ローンと類似の仕組みを持つ取引の有無や、左記を含む与信取引における入口・事後の属性確認態勢について、点検を実施し、点検の結果、提携ローン以外には新たな反社会的勢力との取引は発見されませんでした。

今後も、当社グループにおいては、上記の取組みをグループとして継続的に行い、グループベースでの商品・サービスの健全性の確保に努める等、反社会的勢力との関係遮断をより一層強化し、その社会的責任を果たしてまいる所存です。

持株会社である当社としても、反社会的勢力との関係遮断に向けて更なる体制の強化や、企業風土の改善等、以下の取組みを行ってまいります。

1.変化を見据えた反社会的勢力との関係遮断に向けた体制の強化

(1)コンプライアンス統括グループの見直し

A.コンプライアンス統括部の再編

各種リスクの高度化や社会的要請の高まり等を踏まえ、従来以上にきめ細かな対応を行うべく、コンプライアンス統括部の機能を「コンプライアンスの全体統括や態勢整備等が主領域の機能」と「危機管理対応として個別・迅速対応が主領域の機能」に分割し、マネジメントの関与を強化していくことといたしました。

特に、「危機管理対応として個別・迅速対応が主領域の機能」については、反社会的勢力との関係遮断を役割とする専担の「部」を従来の「部内室」から格上げして新設し、反社会的勢力との関係遮断により専門的・集中的に取組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応してまいります。

加えて、同部において、反社会的勢力との関係遮断に関する企画機能の強化・増員を行い、商品・サービスの実効性の高いモニタリング、最新動向や専門情報等の収集・調査、各都道府県警察本部や民事暴力専門顧問弁護士等の外部専門機関との緊密な連携等により、グループベースでの反社会的勢力との関係遮断への取組みを一層加速してまいります。

B.コンプライアンス統括グループ長に副社長を配置

当社は、反社会的勢力との関係遮断も含めたコンプライアンスの徹底が、信用を基礎とする金融機関の経営基盤の根幹であることを改めて強く認識するとともに、今後、コンプライアンスの徹底を通じ、お客さまや株主、さらには広く社会からの信頼を回復することが経営における最重要課題のひとつであると考え、グループCCO(グループ・チーフ・コンプライアンス・オフィサー)に副社長を配置いたしました。

(2)反社会的勢力との関係遮断に向けたガバナンスの強化

A.専門委員会(「反社取引排除委員会」)の新設

従来、反社会的勢力への対応については、コンプライアンスにかかる重要事項のひとつとして、「コンプライアンス委員会」において審議・調整を行ってまいりましたが、今般、「反社会的勢力への対応に関する事項」を専門的に担う経営政策委員会(「反社取引排除委員会」(委員長:社長))を新設・独立させ、より一層の対応強化を図ります。

あわせて、主要グループ会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券においても同様の専門委員会を設置いたします。

当社における同委員会では、主要グループ会社に設置した専門委員会の委員も参加し、グループベースでの商品・サービスのモニタリング、業界横断的な最新動向や専門情報の収集・調査・提言を行う等、グループ全体として相互に連携をとり、反社会的勢力との関係遮断に取組んでまいります。

また、同委員会には、社会情勢の変化等を敏感に捉えた、より強固な態勢構築に向けた審議・調整が行われるよう、特別委員として、第三者の視点から客観的な意見・提言をいただける社外の有識者を招聘する予定です。

B.反社取引排除委員会等における実質的な審議を確保するための方策の実施

新設する反社取引排除委員会及びコンプライアンス委員会において、資料の事前配付、案件の課題・ポイントにかかる資料への明確な記載及び説明、内容に応じた審議・報告時間の十分な確保等、審議の実効性向上を図るための運営ルールを明確化いたします。

C.社外取締役の配置

グループ全体としてのコンプライアンス態勢を従来以上に強化する観点から、当社において、コンプライアンス・ガバナンス・危機管理関連の専門家を社外取締役として招聘する予定です。

D.経営陣への反社関連情報の報告・連絡体制の強化

反社取引にかかる事項に焦点を当てた報告・連絡ルールをグループベースで明確化することにより、経営陣への報告・連絡態勢を強化いたします。

2.反社会的勢力との関係遮断に対する更なる意識の向上

(1)コンプライアンス研修の充実

反社会的勢力との関係遮断に対する役職員の意識・感度をより一層高める観点より、法令の趣旨・精神や倫理についての「意識」を強化することに意を用いたコンプライアンス研修をグループベースで充実させます。

3.企業風土の改善

(1)「みずほの企業行動規範」の見直しによる意識向上

反社会的勢力との関係遮断に関する社会の要求水準の高まりも踏まえ、みずほ統合時に制定した「みずほの企業行動規範」の見直しを実施いたします。反社会的勢力との関係遮断に対する当社グループの姿勢を、グループ内外により一層明確化するとともに、グループ役職員全員の更なる意識向上を図ります。

(2)「One MIZUHO 推進PT」*における継続的な取組みの推進

組織の一部に見られた前例踏襲や縦割り意識といった行動様式を払拭し、役職員一人ひとりが柔軟な発想をもって社会の変化等を捉え、自らの課題として積極的に挑戦する、といった価値観を共有し、また、一人ひとりの主体的な取組みを後押しする観点より、「One MIZUHO 推進PT」の活動を推し進め、グループにおける以下の継続的な取組みに更に強力に取組んでまいります。

  • 主要グループ会社の本部・営業拠点における「トップ懇談会(役員臨店)」の実施
  • 主要グループ会社の本部・営業拠点長を対象とする「部店長オフサイト」の実施
  1. *みずほグループのビジョン実現に向け、企業理念および中期経営計画をグループ内に浸透させる取組みを推進するプロジェクトチーム

4.グループガバナンスの更なる高度化

(1)取締役会の諮問機関の拡充検討

企業統治に係る内外の潮流も踏まえ、グループガバナンスの一層の高度化を図る観点から、外部の有識者の意見も反映すべく、当社取締役会の諮問機関の拡充を検討してまいります。

以上

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