実質ワンバンク体制への移行について

～みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の組織体制の変更～

株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長佐藤康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」）は、2011年5月23日に公表いたしました「『信頼回復』に向けた取り組みについて」において、「『ワンバンク』に実質的に移行し、合併等の統合を将来的に検討」することとし、2011年11月14日には株式会社みずほ銀行（取締役頭取塚本隆史、以下「みずほ銀行」）及び株式会社みずほコーポレート銀行（取締役頭取佐藤康博、以下「みずほコーポレート銀行」）と共に、「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について」を公表いたしました。

両行の合併につきましては、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、2013年度上期中を目処に合併を行うこととしておりますが、それに先立ち本年4月から実質ワンバンク体制をスタートいたします。本日開催の3社の取締役会において、実質ワンバンク体制における各社の組織体制（以下、「実質ワンバンク時点の組織体制」）について、以下の通り決定いたしましたので、お知らせいたします。

1. 実質ワンバンク時点の組織体制の目的

<みずほ>は、銀行・信託・証券を自前で保有する唯一の邦銀グループとして、これらの機能を有効に活用するための新しいコーポレートストラクチャーとコーポレートガバナンス体制を確立し、お客さまの利便性を一段と向上させることを目指しております。

今般の組織体制の変更は、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の法的統合に先立ち、本年4月から実質ワンバンク体制をスタートすることで、合併によるシナジー効果を前倒しかつスピーディーに実現することを目的とするものです。

具体的には、（a）企画・管理部門の一元化、（b）両行の顧客・プロダクツ・市場部門の組織横断的な再編および新ユニットの構築を実施いたします。

こうした体制を構築することで、お客さまの利便性を一段と向上させるとともに、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を図り、グループ収益の極大化に努めてまいります。

（1）企画・管理部門の組織体制変更の目的

～グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善～

持株会社はグループ各社の状況詳細を踏まえたグループ全体方針を策定する一方、グループ各社はグループの全体方針等を踏まえた個社施策を策定。また、グループ統一的に各種戦略を迅速に展開するとともに経営資源の最適配分を実現
グループ各社で発生した事象を、より迅速にグループ各社の経営管理に反映できる持株会社管理体制の強化
意思決定等の迅速化、業務・人員の効率化を実現

（2）顧客・プロダクツユニットの組織体制変更の目的

～収益力の向上と競争優位の確立～

お客さまの多様なニーズに迅速にお応えするために、お客さまの特性を踏まえてきめ細かくセグメントを再定義し、それぞれのニーズに沿ったシャープなソリューション提供を可能とすべく、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行横断的な体制を整備
両行の金融ノウハウや産業知見等を幅広く組織横断的に展開することで、営業活動を一層強化するとともに、<みずほ>のお客さまのあらゆるニーズに対して、グループの総力を挙げて各種金融サービスを迅速に提供できる体制を構築

（3）市場ユニットの組織体制変更の目的

～資金効率の向上とキャピタルの有効活用～

運用・調達両面における資金効率の向上、キャピタルの有効活用とリスク管理の強化により、市場関連収益を強化する体制を整備

2. 各社組織の変更内容

（1）企画・管理部門

分掌機能毎にグループ・部門を再編し、原則として担当役員はみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の3 社兼務といたします。
分掌機能毎に各グループ・部門を構成する部についても再編し、原則として部長は3社兼務といたします。
なお、企画・管理部門を担当するみずほフィナンシャルグループの役員については、原則として、みずほ信託銀行株式会社の担当役員（副）を兼務することといたします。

（2）顧客・プロダクツ・市場ユニット

両行のお客さまに対する営業推進体制については、お客さまの多様なニーズに迅速にお応えするために、お客さまの特性を踏まえてきめ細かくセグメントを再定義し、それぞれのセグメント毎にみずほ銀行・みずほコーポレート銀行横断的な体制を構築します。具体的には、セグメントを「大企業法人ユニット」、「事業法人ユニット」、「金融・公共法人ユニット」、「リテールバンキングユニット」、「個人ユニット」、「国際ユニット」の6つのユニット（以下、「対顧ユニット」）に再編成し、各ユニットが対象とするお客さまのニーズに合致した高度なソリューション提供を実現するための、両行横断的な体制を整備いたします。なお、今般の実質ワンバンク化に伴う組織変更により、お客さまの直接の窓口である両行の取引営業部店に変更は生じません。
各種プロダクツ機能を提供する組織については、経営資源の効率的な活用やノウハウ共有促進の観点から、各対顧ユニットからは独立した、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行横断的な複数のユニットとして集約いたします。具体的には、「投資銀行ユニット」、「トランザクションユニット」、「アセットマネジメントユニット」の3ユニットに再編成し、各ユニットがお客さまのニーズに応じたプロダクツをみずほ銀行・みずほコーポレート銀行横断的に提供できる体制を構築いたします。また、両行には、銀信・銀証の連携機能を担う「証券・信託連携推進部」を設置いたします。以上により、両行に蓄積してきたプロダクツ機能を、両行のお客さまが双方利用する余地が拡大し、お客さまの利便性向上につながります。
市場機能を提供する組織については、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行横断的な「市場ユニット」として集約し、市場関連収益を強化する体制を構築いたします。
なお、それぞれのユニットを統括する役員については、原則としてみずほ銀行・みずほコーポレート銀行を兼務することといたします。

3. 付属資料

別紙「実質ワンバンク時点の組織体制の概要」（PDF/214KB）

以上