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各位

会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長 前田晃伸
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目5番1号
(コード番号 8411 東証第一部、大証第一部)

平成21年3月期 連結業績予想の修正について

平成20年7月31日に公表した、平成21年3月期連結業績予想につきまして、以下の通り修正いたします。なお、当社単体の業績予想に関する修正はございません。

1.修正内容

(単位:億円)

  第2四半期連結累計期間
(平成20年4月1日~平成20年9月30日)
通期
(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
経常収益 経常利益 中間純利益 経常収益 経常利益 当期純利益
前回予想
(平成20年7月31日公表)
21,000 2,700 2,500 43,000 6,900 5,600
今回修正予想 19,000 560 940 38,000 3,500 2,500
  増減額 ▲2,000 ▲2,140 ▲1,560 ▲5,000 ▲3,400 ▲3,100
増減率 ▲9.5% ▲79.3% ▲62.4% ▲11.6% ▲49.3% ▲55.4%

2.修正の理由

(1)第2四半期連結累計期間

サブプライム問題を契機とする金融市場の混乱は、前回予想(平成20年7月31日公表)以降、一層拡大しております。とりわけ、国内の株式相場が大幅に下落したこと等に伴い有価証券の減損処理(約▲1,400億円)を行ったことや、与信関係費用が増加したこと等もあり、上記の通り業績予想を下方修正するものです。

(2)通期

第2四半期連結累計期間の業績予想修正を踏まえ、通期についても業績予想を下方修正するものです。

以上

本資料には、業績の予想や将来の見通し等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び業績の予想や将来の見通しに影響を与える本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は、実際の結果と大きく異なる可能性があります。これらの要因により、業績の予想や将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書、ディスクロージャー誌等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

(ご参考)

1.傘下銀行(3行)単体合算の業績概要(平成21年3月期第2四半期累計期間、速報値)

(単位:億円)

  平成21年3月期第2四半期累計期間<速報値>
3行合算 みずほ銀行 みずほコーポレート銀行 みずほ信託銀行
実質業務純益 3,090 1,400 1,450 240
与信関係費用 ▲1,300 ▲1,160 ▲50 ▲90
株式関係損益 ▲410 ▲380 10 ▲40
経常利益 100 ▲440 500 40
中間純利益 1,690 800 855 35
   
連結中間純利益 940  
  • 実質業務純益は、対顧収益の低迷等を主因として、約3,090億円となる見込です。
  • 与信関係費用は、国内の企業倒産増加による影響に加え、リーマンブラザーズの破綻に伴う影響等もあり、約▲1,300億円の費用計上となる見込です。
  • 株式関係損益は、株式相場の下落に伴う減損処理の実施等もあり、約▲410億円となる見込です。
  • 経常利益は、上記の要因に加え、証券化商品並びに売却予定貸出金に係る損失計上や、退職給付関係損益の影響もあり、約100億円となる見込です。
  • 中間純利益は、みずほ銀行において子会社向け投資損失引当金の戻入益を特別利益として計上することや、税効果等の影響もあり、3行合算で約1,690億円となる見込です。
  • 連結中間純利益は、上記の引当金戻入益の消去等により、940億円となる見込です。

2.評価差額(3行単体合算、純資産直入処理対象分)

(単位:億円)

  平成20年3月末
実績
平成20年6月末
実績
平成20年9月末
<速報値>
その他有価証券 5,647 7,407 500
  株式 8,956 12,624 6,900
債券 ▲1,252 ▲2,320 ▲2,300
その他 ▲2,056 ▲2,896 ▲4,100

以上

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