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2005年10月24日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

当社普通株式の売出価格等の決定に関するお知らせ

平成17年10月5日に公表いたしました当社普通株式の日本国内及び海外市場における売出し等に関し、本日、下記のとおり売出価格等が決定されましたので、お知らせいたします。

  1. 1.売出株式数
    当社普通株式 763,000株
    (1)日本国内における売出し分 385,000株
    (2)海外市場における売出し分 315,000株
    (3)オーバーアロットメントによる売出し分 63,000株
  2. 2.売出価格
    1株につき696,780円
  3. 3.売出価格の総額
    当社普通株式 531,643,140,000円
    (1)日本国内における売出し分 268,260,300,000円
    (2)海外市場における売出し分 219,485,700,000円
    (3)オーバーアロットメントによる売出し分 43,897,140,000円
  4. 4.売出人及び売出株式数
    (1)日本国内及び海外市場における売出し
    株式会社みずほフィナンシャルストラテジー
    700,000株
    (2)オーバーアロットメントによる売出し
    日興シティグループ証券株式会社
    63,000株
  5. 5.申込期間
    国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間は、平成17年10月25日から平成17年10月27日までです。
  6. 6.受渡期日
    平成17年11月2日
  7. 7.本株式売出しに関し、平成17年10月5日に有価証券通知書及び臨時報告書を、平成17年10月24日に有価証券通知書の変更通知書及び臨時報告書の訂正報告書を、それぞれ関東財務局長に提出しております。

(ご参考)

1. 売出価格の算定

算定基準日及びその価格 平成17年10月24日 711,000円
ディスカウント率 2.00%

2. オーバーアロットメントによる売出しについて

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(63,000株)(以下、「上限株式数」という。)を上限に、当社普通株式を買取る権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、平成17年11月25日を行使期限として、株式会社みずほフィナンシャルストラテジー(以下、「売出人」という。)より付与されております。
日興シティグループ証券株式会社は、平成17年10月28日から平成17年11月25日までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、売出人より借り入れる株式(以下、「借入株式」という。)の返還を目的として、上限株式数の範囲内で、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、または上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、みずほ証券株式会社と協議の上、当社の発行する上場株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(63,000株)からシンジケートカバー取引で買付けた株式数及び安定操作取引で買付けて借入株式の返還に充当した株式数を減じた株式数についてのみグリーンシューオプションを行使し、当社普通株式を取得する予定であります。
そのため、シンジケートカバー取引で買付けた株式数及び安定操作取引で買付けて借入株式の返還に充当した株式数により、グリーンシューオプションの全部又は一部が行使されない場合があります。

以上

この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内におけるいかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。
当社株式の売出しに応募される際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行われますようお願いいたします。株式売出目論見書(及び訂正事項分)は引受証券会社より入手することができます。
また、この文書は、米国における証券の募集又は売出しを構成するものではありません。本株式は1933年米国証券法に従って登録されたものでも、また今後登録がなされるものでもありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができ、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載される1933年米国証券法に基づいて作成される目論見書が用いられます。なお、本件においては、米国における証券の公募は行われません。

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