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2005年10月5日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

公的資金優先株式の取得および消却に関するお知らせ

当社は、株式会社整理回収機構にお引受けいただいております第七回第七種優先株式に関し、このたび、関係当局の承認を前提に、強制償還権の行使による総額約2,507億円(発行価格ベース総額2,500億円)の自己株式の取得および消却を行うことと致しましたので、お知らせ致します。
本件は、6月の当社定時株主総会において決議された自己株式取得枠の範囲内にて取得するものであり、預金保険機構が公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の第三者への売却処分又は公的資金の返済等の申出に対する当面の対応について」の趣旨も踏まえた上で、強制償還権を行使するものです。
当グループは、昨年度に4,826億円、本年8月に6,164億円の公的資金優先株式の取得による返済を実施しておりますので、今回取得すると、総額1兆3,490億円(発行価格ベース)の返済を行うこととなります。これにより、公的資金優先株式の残高は6,000億円(発行価格ベース)となり、既に昨年度に完済した劣後債と合わせると、当初公的資金残高2兆9,490億円に対する返済額は総額2兆3,490億円、返済率は79.6%となります。
また、今回の取得により、普通株式への転換権が付与された公的資金優先株式を全て取得および消却することになります。残りの転換権のない社債型の公的資金優先株式6,000億円につきましても、剰余金の着実な積上げにより十分な自己資本比率のレベルを確保しつつ、平成19年3月末までに完済することを目指してまいります。

取得および消却の内容:第七回第七種優先株式

(1)取得株式の総数 125,000株(当初発行総数の100%)
(2)取得価格 1株につき2,005,880円
(3)取得総額 250,735,000,000円
(4)取得先 株式会社整理回収機構
(5)取得・消却予定日 平成17年10月12日

(ご参考)今回取得予定の優先株式の概要

当初発行日 平成11年3月31日
発行株数 125,000株
発行価額 1株につき200万円
発行総額 2,500億円
その他 平成16年4月1日以降平成18年9月30日まではいつでも強制償還可能。
償還価額は1株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額。

以上

この「公的資金優先株式の取得および消却に関するお知らせ」は、一般に公表するために作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではございません。

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