公的資金優先株式の取得および消却に関するお知らせ

当社は、株式会社整理回収機構にお引受けいただいております第二回第二種優先株式、第三回第三種優先株式、第八回第八種優先株式および第十回第十種優先株式に関し、このたび、関係当局の承認をいただき、下記の内容のとおり総額約6,930億円（発行価格ベース総額6,164億円）の自己株式買受けによる取得および消却を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
本優先株式の取得は、本年6月の当社定時株主総会において決議された自己株式取得枠の範囲内にて行うものであり、預金保険機構が公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の第三者への売却処分又は公的資金の返済等の申出に対する当面の対応について」の趣旨も踏まえ、関係当局と協議を行い、このたび承認をいただいたものであります。
また、取得いたします優先株式に関しましては、取得後直ちに消却を行う予定です。
当グループは、今回の優先株式の取得により、昨年度の取得とあわせて公的資金優先株式につき発行価格ベースで総額1兆990億円の返済を行うこととなります。これにより、発行価格ベースで公的資金残高は8,500億円となり、既に昨年度に完済した劣後債と合わせて全体で、当初公的資金残高2兆9,490億円に対して、総額2兆990億円の返済額、約71.1%の返済率となります。
残りの公的資金優先株式に関しましても、剰余金の着実な積上げにより十分な自己資本比率のレベルを確保しつつ、平成19年3月末までに完済することを目指してまいります。 なお、残り8,500億円の公的資金優先株式は、2,500億円が普通株式への転換権のある転換型優先株式（第七回第七種）、6,000億円が転換権のない社債型優先株式ですが、何れも当局の承認を前提として発行価格に経過配当金相当額を加算した金額で償還することのできる強制償還条項付（第七回第七種は平成18年9月末まで適用）の株式であります。

記