自己株式（優先株式）取得の件に関するお知らせ

当社は、平成17年5月23日開催の取締役会において、平成17年6月28日に開催を予定しております定時株主総会に、下記の通り自己株式取得の件について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

本件、自己株式取得に関しましては、昨年度は5,000億円の取得枠を設定し、ほぼ取得枠全額の公的資金優先株式の取得を実施いたしましたが、本年度も引続き公的資金返済の機動性を確保すべく、上限9,700億円として自己株式取得枠を設定するものであります。
実際の取得にあたっては、経営健全化計画の趣旨に則り、引続きグループ全体で利益剰余金を積上げ十分な自己資本を確保し、関係当局と協議の上、適切に対応して参る所存です。

記

1.自己株式（優先株式）取得の件

（1）自己株式取得に関し株主総会の授権を得る理由

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、商法第210条及び当社定款の規定に基づき、定時株主総会決議により自己株式（優先株式）の取得枠を設定するものです。

（2）自己株式取得の内容

下記の種類及び数の株式を、取得価額の総額9,700億円を限度として、株主「株式会社整理回収機構」から取得する枠を設定するものです。

取得する株式の種類	取得株式の総数	取得価額の総額
第二回第二種優先株式	上限61,400株	上限9,700億円
第三回第三種優先株式	上限100,000株	上限9,700億円
第四回第四種優先株式	上限150,000株	上限9,700億円
第七回第七種優先株式	上限125,000株	上限9,700億円
第八回第八種優先株式	上限59,300株	上限9,700億円
第十回第十種優先株式	上限140,000株	上限9,700億円
	合算上限635,700株	合算上限9,700億円

なお、公的資金につきましては、当初残高総額2兆9,490億円のうち昨年度までに約50.3%を返済し、残額は優先株式1兆4,664億円となっておりますが、平成17年4月26日公表の「"Channel to Discovery" Plan について」でお示ししましたとおり、新たな中期計画における安定したコア収益基盤の確立を通じて、剰余金の着実な積上げにより十分な自己資本比率のレベルを確保しつつ、平成18年度中の完済を目指してまいります。

以上

この文書は、自己株式（優先株式）取得の件を株主総会に付議することについて、一般に公表するために作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではございません。