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2004年5月24日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

「自己株式(優先株式)取得」及び「資本準備金減少(その他資本剰余金への振替)」の件に関するお知らせ

当社は、平成16年5月24日開催の取締役会において、平成16年6月25日に開催を予定しております定時株主総会に、下記の通り自己株式取得及び資本準備金減少の件について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

本件、自己株式取得に関しましては、グループ全体で着実に収益増強を図っている中で、公的資金返済の機動性を確保すべく、上限5,000億円として自己株式取得枠を設定するものであります。
また、資本準備金に関しましては、13,676億円強を減少させその他資本剰余金へ振り替えますが、これは優先株式の取得による公的資金返済の準備として行うものであります。実際の取得にあたっては、経営健全化計画の趣旨に則り、グループ全体で利益剰余金を積上げ十分な自己資本を確保し、関係当局と協議の上、適切に対応して参る所存です。

1.自己株式(優先株式)取得の件

(1)自己株式取得に関し株主総会の授権を得る理由

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、商法第210条及び当社定款の規定に基づき、定時株主総会決議により自己株式(優先株式)の取得枠を設定するものです。

(2)自己株式取得の内容

下記の種類及び数の株式を、取得価額の総額5,000億円を限度として、株主「株式会社整理回収機構」から取得する枠を設定するものです。

取得する株式の種類 取得株式の総数 取得価額の総額
第一回第一種優先株式 上限33,000株 上限5,000億円
第二回第二種優先株式 上限100,000株 上限5,000億円
第八回第八種優先株式 上限125,000株 上限5,000億円
第九回第九種優先株式 上限140,000株 上限5,000億円
第十回第十種優先株式 上限140,000株 上限5,000億円
  合算上限538,000株 合算上限5,000億円

なお、前記の内容については、平成16年6月25日開催予定の定時株主総会において、後記2の議案及び本議案が承認可決されることを条件といたします。

また、上記自己株式取得に関連いたしまして、当社の子会社である株式会社みずほホールディングスにおいても、平成16年6月24日開催予定の同社定時株主総会において、当社から自己株式(優先株式)を取得する枠(取得価額の総額5,000億円)の設定を付議することを予定しております。

2.資本準備金減少(その他資本剰余金への振替)の件

(1)資本準備金減少の目的

商法第289条第2項に基づき、自己株式の取得等、当社の今後の財務政策上の柔軟性、機動性を確保することを目的といたしております。

(2)資本準備金減少額

1,367,644百万円
(減少額は「その他資本剰余金」に振り替えるため、資本勘定の総額は変わりません)

今回の資本準備金減少によるその他資本剰余金への上記振替額は、今回自己株式取得の対象としなかった公的資金の将来の返済も展望したものであります。

(3)資本準備金減少の日程(予定)

取締役会決議日 平成16年5月24日
株主総会決議日 平成16年6月25日

なお、効力発生日については、債権者異議申述期間経過後の平成16年8月上旬を予定しております。

この文書は、「自己株式(優先株式)取得」及び「資本準備金減少(その他資本剰余金への振替)」の件を株主総会に付議することについて、一般に公表するために作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではございません。

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