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株主還元方針・配当情報

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株主還元方針

<みずほ>は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しています。
こうした方針のもと、2014年度から、新たな株主還元方針として、連結配当性向30%程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、「着実な株主還元」を実現していきます。
各期の配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定していきます。

配当情報

2015年3月期中間配当金の支払開始日

2014年12月5日(金曜日)*

  1. *計算関係書類は前日に発送手続を行います。
みずほフィナンシャルグループ*1
  1株当たり配当金
年間 中間 期末
2015年3月期 7円(予想) 3円50銭 3円50銭(予想)
2014年3月期 6円50銭 3円 3円50銭
2013年3月期 6円 3円 3円
2012年3月期 6円 3円 3円
2011年3月期 6円 6円
2010年3月期 8円 8円
2009年3月期*2 10円 10円
2008年3月期 10,000円 10,000円
2007年3月期 7,000円 7,000円
2006年3月期 4,000円 4,000円
2005年3月期 3,500円 3,500円
2004年3月期 3,000円 3,000円
2003年3月期 0円 0円
みずほホールディングス*1
  1株当たり配当金
年間 中間 期末
2003年3月期 0円
2002年3月期 3,500円 0円 3,500円
2001年3月期 7,000円*3 3,500円*3 3,500円*3
  1. *12003年3月12日の株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式会社みずほホールディングスの完全親会社になり、かつ同日東証一部、大阪一部に上場しました。従って、2003年3月期の期末配当金、年間配当金の予想は、みずほフィナンシャルグループの欄に掲載しています。(みずほホールディングスは、2003年3月6日に上場廃止しました。)
  2. *22009年1月に端数等無償割当て(1株から1,000株)を実施。
  3. *32001年3月期の1株当たりの中間配当金の欄に掲載している金額は、株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行の2001年3月中間配当金に代えて、2000年9月27日時点における各行の株主に対して、当社より交付した株式移転交付金の金額です。なお、2001年3月期の期末配当金にも当該移転交付金の金額を含んでいます。

株価情報(東証第一部 証券コード8411)

情報提供:時事通信社

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