収益計画
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2013年3月期計画（2012年5月15日現在）
（以下の計数は、連結ベースのものです。）
2013年3月期は、2010年5月に公表した「変革」プログラムの最終年度であり、当期純利益は同プログラムで掲げた5,000億円を計画しています。
連結業務純益は、前年度比1,108億円増加の8,300億円の計画としています。
3行合算の業務純益は、前年度好調だった市場部門収益を保守的に見込んでいるものの、対顧収益は増益を計画していること、経費は引き続き全般的な削減に努め、「変革」プログラムの水準を目指すこと等により、前年度比増益の計画としています。グループ3社の完全子会社化を踏まえ銀行・信託・証券連携を更に推進することや、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行のワンバンク化の統合効果を先取りすること等により、収益力の一層の強化を図ってまいります。
一方、連結子会社においては、みずほ証券で、本年4月に発表した『業務基盤強化プログラム』の着実な遂行等による業績改善を見込んでいます。
与信関係費用は、前年度に引き続き取引先企業に対するきめ細かな再生支援等に取り組みますが、グローバルな経済情勢が依然不透明なこと等を踏まえ、
△1,100億円の計画としています。
株式関係損益は、引き続き保有株式削減に努めますが、ゼロと見込んでいます。
| 2013年3月期計画 | 前年度比 | |
|---|---|---|
| 連結業務純益 * | 8,300 | +1,108 |
| 与信関係費用 | △1,100 |
△1,377 |
| 株式関係損益 | 0 | +381 |
| 経常利益 | 7,350 | +864 |
| 当期純利益 | 5,000 | +154 |
- *連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
| 2013年3月期計画 | 前年度比 | |
|---|---|---|
| 実質業務純益 | 7,530 | +248 |
| 与信関係費用 | △1,000 |
△1,247 |
| 株式関係損益 | 0 | +503 |
| 経常利益 | 5,800 | +23 |
| 当期純利益 | 4,650 | +368 |
2013年3月期の普通株式の年間配当金については、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」のバランスを考慮し、前年度と同様、1株当たり6円とさせていただく予定です。また、優先株式は所定の配当を実施する予定です。
なお当社は、株主のみなさまへの利益還元をより適時に行うため、前年度に引き続き、中間配当を実施する予定です。
| 1株当たり年間配当金 | うち中間配当金 | |
|---|---|---|
| 普通株式 | 6円 | 3円 |
| 第十一回第十一種優先株式 | 20円 | 10円 |
| 第十三回第十三種優先株式 | 30円 | 15円 |
本ページには、将来の業績および計画等に関する記述が含まれています。こうした記述は、本ページの発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本ページ発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれています。
これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、2012年3月期決算短信（PDF/1,069KB）
の「1.経営成績」のほか、有価証券報告書、ディスクロージャー誌等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表しました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施します。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
本ページにおける「3行合算」の計数については、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の3銀行単体を合算した計数を示しています。
