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収益計画

2017年3月期計画(2016年5月13日現在)

  • 親会社株主純利益*2の業績予想は、15年度比減益となる6,000億円

連結

(億円)
  2017年3月期計画 前年度比
連結業務純益*1 7,500 △1,028
与信関係費用 △800 △495
株式等関係損益 1,500 △556
経常利益 8,100 △1,875
親会社株主純利益*2 6,000 △709
  • *1連結粗利益−経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
  • *2親会社株主に帰属する当期純利益

「銀・信」

(億円)
  2017年3月期計画 前年度比
実質業務純益 5,950 △934
与信関係費用 △700 △432
株式等関係損益 1,250 △564
経常利益 5,450 △2,179
当期純利益 3,950 △1,356

普通株式1株当たり配当

  • 連結配当性向30%程度を一つの目処とした上で安定的な配当を図る方針を継続
  • 配当予想は7円50銭とする( 配当性向31.6% )
年間配当金(予想) 7円50銭
うち中間配当(予想) 3円75銭
うち期末配当(予想) 3円75銭

本ページには、事業戦略および数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれています。こうした記述は、本ページの作成時点において入手可能な情報並びに事業戦略および数値目標等の将来の見通しに影響を与える不確実な要因に係る本ページの作成時点における仮定(本ページ掲載の前提条件を含む。)を前提としており、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

また、事業戦略および数値目標等の将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性等が含まれています。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、保有資産の市場流動性低下、退職給付債務等の変動、繰延税金資産の減少、ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響、自己資本比率の低下、格付の引き下げ、風説・風評の発生、法令違反、事務・システムリスク、日本および海外における経済状況の悪化、規制環境の変化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。

当社の財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20–F年次報告書等の米国開示書類等、当社が公表しました各種資料のうち最新のものをご参照ください。

当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等により義務付けられている場合を除き、新たな情報や事象の発生その他理由の如何を問わず、事業戦略および数値目標等の将来の見通しを常に更新または改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

本ページは、米国または日本国内外を問わず、いかなる証券についての取得申し込みの勧誘または販売の申し込みではありません。

  • 「銀・信」の計数は、みずほ銀行とみずほ信託銀行の2銀行単体の単純合算です。
  • 「証」の計数は、みずほ証券の連結計数を示しています。
  • 2014年3月期第1四半期までの「銀」(みずほ銀行)の計数は、合併前の旧みずほ銀行、旧みずほコーポレート銀行の単純合算です。

株価情報(東証第一部 証券コード8411)

情報提供:時事通信社

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