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2015年3月期決算の概要

収益の状況

  • 連結当期純利益は6,119億円となり、年度計画5,500億円に対し111%の達成率
    • 連結業務純益は、前年度比1,326億円の増加
    • 「銀・信」の業務粗利益、「証」の純営業収益は、前年度比大幅に増加
    • 普通株式1株当たり配当は、前年度比1円増配の7円50銭(配当性向30.1%)

連結

(億円)
  2015年3月期実績 前年度比
連結粗利益 22,477 +2,124
連結業務純益*1 8,769 +1,326
与信関係費用 △46 △1,175
株式等関係損益 1,319 +548
経常利益 10,108 +232
当期純利益 6,119 △764
普通株式1株当たり配当 7円50銭 +1円
  • *1連結粗利益−経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

「銀・信」

(億円)
  2015年3月期実績 前年度比
業務粗利益 16,297 +1,228
うち顧客部門 13,661 +613
うち市場部門等 2,636 +615
経費(除く臨時処理分) △9,083 △440
実質業務純益 7,213 +787
与信関係費用 △78 △1,245
株式等関係損益 961 +385
経常利益 7,544 △472
当期純利益 4,804 △1,020

「証」

(億円)
  2015年3月期実績 前年度比
純営業収益 3,955 +723
販管費 △3,111 △285
経常利益 864 +433
当期純利益 586 +74

当期純利益その他連単差

(億円)
  2015年3月期実績 前年度比
みずほ銀行主要海外子会社 325 +92
みずほ信用保証 216 +50
その他子会社および連結調整 188 +40

国内貸出金

国内貸出金残高*1(除く政府等向け貸出)

  • 2015年3月期下期の国内貸出は、政府等向け貸出控除後で2014年3月期下期比+1.2兆円、2015年3月期上期比+1.1兆円
「銀・信」
棒グラフ

全店貸出金残高*1

「銀・信」
表
  • *1株式会社みずほフィナンシャルグループ向け貸出金を除く、銀行勘定

国内預貸金利回差*2

「銀・信」
折れ線グラフ
  • *2金融機関(株式会社みずほフィナンシャルグループを含む)・政府等向け貸出金を除く、国内業務部門

(参考)貸出スプレッド

「銀」(みずほ銀行)(管理会計)
折れ線グラフ

海外貸出金「銀」

海外貸出金残高*1

  • 2015年3月期下期の海外貸出は、2014年3月期下期比+162億ドル、2015年3月期上期比+101億ドルの増加

棒グラフ

  • *1みずほ銀行の管理会計計数(中国・米国・オランダ・インドネシア現地法人を含む)

(参考)貸出スプレッド*1

折れ線グラフ

  • *1みずほ銀行の管理会計計数(中国・米国・オランダ・インドネシア現地法人を含む)

(参考)外貨建て顧客預金残高*2

棒グラフ

  • *2国内外貨預金を含む

非金利収支

非金利収支(顧客部門)

「銀・信」
棒グラフ
  • *1みずほ信託銀行の財管部門

(参考)投資運用商品

「銀・信」
棒グラフ
  • *2保険、投資信託(除くMMF)、外貨預金の合計値

(参考)シンジケートローン リーグテーブル*3

表
  • *3出所:トムソン・ロイターのデータを基に作成、ブックランナーベース(2014年4月~2015年3月)
  • *4ファイナンシャルクローズ日ベース
  • *5USD、EUR、JPY、AUD、HKD、SGD

財務の健全性(1)「銀・信」

金融再生法開示債権および不良債権比率*1

  • 金融再生法開示債権残高は2014年3月末比増加
  • 不良債権比率は1.20%と引き続き低水準
棒グラフ
  • *1銀行勘定+信託勘定

与信関係費用*1

  • 与信関係費用は78億円を計上
棒グラフ
  • *1銀行勘定+信託勘定

財務の健全性(2)

その他有価証券評価差額(連結)*1

  • その他有価証券評価差額は、2014年3月末比増加
棒グラフ
  • *1その他有価証券で時価のあるもの

日本国債残高「銀・信」*1

  • 日本国債残高は、2014年3月末比減少
棒グラフ
  • *1その他有価証券で時価のあるもの
  • *2残存期間1年以内のものを含む
  • *3除く変動利付国債

自己資本

自己資本の状況

普通株式等Tier1比率

  • 着実に普通株式等Tier1資本を積上げ
  • 2015年3月末の普通株式等Tier1比率は9.43%
  • 第十一回第十一種優先株式を普通株式等Tier1に含むベース*1では9.77%
  • *1第十一回第十一種優先株式(2014年3月末残高3,126億円、2015年3月末残高2,131億円、2016年7月1日一斉取得)を含む当社試算

完全施行ベース

  • 完全施行ベース*2での普通株式等Tier1比率(第十一回第十一種優先株式含む)は10.46%
  • *22019年3月末の完全施行時基準、調整項目を全額控除した当社試算

レバレッジ比率

  • 2015年3月末のレバレッジ比率は3.83%
(億円)
  2014年3月末 2015年3月末
(1)普通株式等Tier1資本 53,044 61,531
資本金・資本剰余金・利益剰余金 53,627 59,171
(2)その他Tier1資本 15,403 13,472
適格旧Tier1資本調達手段 16,665 14,581
(3)Tier2資本 18,112 20,081
Tier2資本調達手段 1,543 3,304
適格旧Tier2資本調達手段 13,496 11,088
(4)総自己資本(1)+(2)+(3) 86,559 95,084
(5)リスク・アセット 602,740 651,919
信用リスク・アセットの額 540,687 586,027
マーケット・リスク相当額に係る額 29,190 34,738
オペレーショナル・リスク相当額に係る額 32,863 31,153
(6)総自己資本比率 14.36% 14.58%
Tier1比率 11.35% 11.50%
普通株式等Tier1比率 8.80% 9.43%
同(第十一回第十一種優先株式含む*1 9.32% 9.77%
同(完全施行ベース*2・第十一回第十一種優先株式含む) 9.08% 10.46%
(7)レバレッジ比率   3.83%

(参考)みずほ証券

四半期純利益

(みずほ証券連結)
棒グラフ

純営業収益の状況

(みずほ証券連結)
(億円)
  2014年3月期 2015年3月期 増減
純営業収益 3,231 3,955 +723
うち受入手数料 2,097 2,285 +188
うちトレーディング損益 698 1,221 +522
うち営業有価証券等損益 38 182 +144
うち金融収支 398 266 △131

リテール関連実績

資産導入額(リテール)
棒グラフ
公募株式投信販売額(リテール)
棒グラフ

主要リーグテーブル(2014年4月~2015年3月)

  順位  
M&A公表案件*1 1位 件数 167件
国内エクイティ総合*2 3位 シェア 13.0%
国内公募債総合*3 1位 シェア 19.6%
総合ABS主幹事*4 1位 シェア 37.4%
  • *1件数ベース、日本企業関連、不動産案件除く 出所:トムソン・ロイターのデータを基に作成
  • *2引受金額ベース、条件決定日ベース新規公開株式、既公開株式、転換社債型新株予約権付社債の合算(REIT含む) 出所:アイ・エヌ情報センターのデータを基に作成
  • *3引受金額ベース、条件決定日ベース普通社債、投資法人債、財投機関債、地方債(主幹事方式)、サムライ債、優先出資証券の合算 出所:アイ・エヌ情報センターのデータを基に作成
  • *4取引金額ベース、払込日ベース 出所:トムソン・ロイターのデータを基に作成

(参考)中期計画の進捗状況「連結」

イメージ図
  2015年3月期実績 2016年3月期計画 中計最終
年度目標
連結ROE 10.0%*1
(8.3%)
9%台半ば*1
(8%程度)
9%程度
連結当期純利益
RORA
0.9% 0.9%程度 0.9%程度
普通株式等Tier1比率*2
(完全施行ベース)
10.46% 10%台 8%以上
  2015年3月期実績 2016年3月期計画 中計最終
年度目標
収益性 連結当期純利益 6,119億円 6,300億円 5,500億円レベル
効率性 グループ経費率*3 59.0% 50%台半ば 50%台半ば
うち経費率(銀行部門)*4 55.7% 50%台前半 50%台前半
健全性 政策保有株式/Tier1*5 25.5% 25%以下 25%程度
  • *1その他有価証券評価差額金を除くベース、()内は同含むベース
  • *2含む第11回第11種優先株式
  • *3銀・信・証合算
  • *42行合算
  • *5バーゼル3移行措置ベース、第11回第11種優先株式を普通株式等Tier1に含む。ヘッジ効果勘案後

(参考)中期計画の進捗状況「銀・信・証」

顧客部門収益

  • 2016年3月期までの3年間で2,000億円の増加を目指す*1

実績

  • (2013年3月期対比)+2,100億円
    【2014年3月期・2015年3月期(累計)】
(管理会計、概数)
(億円)
  金利収支 非金利収支
国内部門 +30 +770
海外部門 +490 +810
合計 +520 +1,580
  • *1為替影響を含む

(参考)顧客部門収益の推移

実績
棒グラフ

海外対顧収益比率

  • 2016年3月期に33%程度を目指す
円グラフ

顧客部門非金利収支比率

  • 2016年3月期に50%程度を目指す
円グラフ

One MIZUHO シナジー*2

  • 2016年3月期までの3年間で900億円のシナジー効果を目指す*3
(概数)
(億円)
  計画(3年間) 実績(2年間)
粗利益増強 +600 +980
経費削減 +300 +270
合計 +900 +1,250
  • *22014年3月期・2015年3月期(累計)
  • *3社内管理ベースに基づく2013年3月期対比での効果

(2015年5月15日現在)

本ページには、事業戦略および数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれています。こうした記述は、本ページの作成時点において入手可能な情報並びに事業戦略および数値目標等の将来の見通しに影響を与える不確実な要因に係る本ページの作成時点における仮定(本ページ掲載の前提条件を含む。)を前提としており、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

また、事業戦略および数値目標等の将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性等が含まれています。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、保有資産の市場流動性低下、退職給付債務等の変動、繰延税金資産の減少、ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響、自己資本比率の低下、格付の引き下げ、風説・風評の発生、法令違反、事務・システムリスク、日本および海外における経済状況の悪化、規制環境の変化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。

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本ページは、米国または日本国内外を問わず、いかなる証券についての取得申し込みの勧誘または販売の申し込みではありません。

  • 「銀・信」の計数は、みずほ銀行とみずほ信託銀行の2銀行単体の単純合算です。
  • 「証」の計数は、みずほ証券の連結計数を示しています。
  • 2014年3月期第1四半期までの「銀」(みずほ銀行)の計数は、合併前の旧みずほ銀行、旧みずほコーポレート銀行の単純合算です。

株価情報(東証第一部 証券コード8411)

情報提供:時事通信社

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