2【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,766,799

2,235,246

コールローン

14,678

6,345

債券貸借取引支払保証金

198,053

32,855

買入金銭債権

32,493

167,398

特定取引資産

169,750

162,639

金銭の信託

7,125

8,018

有価証券

※1,※8 958,624

※1,※8 695,685

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,367,475

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,465,966

外国為替

7,865

9,110

その他資産

359,752

270,761

その他の資産

※8 359,752

※8 270,761

有形固定資産

86,705

100,808

無形固定資産

30,529

28,021

前払年金費用

65,759

78,345

支払承諾見返

14,755

15,818

貸倒引当金

3,689

3,441

資産の部合計

7,076,682

7,273,580

負債の部

 

 

預金

※8 3,096,295

※8 3,133,125

譲渡性預金

664,780

561,080

コールマネー

807,706

626,275

債券貸借取引受入担保金

※8 289,789

※8 355,615

特定取引負債

170,146

166,077

借用金

※8 255,860

※8 462,502

外国為替

23

2

社債

※10 10,000

※10 10,000

信託勘定借

1,055,510

1,336,263

その他負債

142,457

23,236

未払法人税等

4,038

2,414

資産除去債務

1,136

1,632

その他の負債

137,282

19,189

賞与引当金

2,153

2,293

変動報酬引当金

368

190

退職給付引当金

1,892

睡眠預金払戻損失引当金

1,907

1,797

繰延税金負債

3,220

11,414

支払承諾

14,755

15,818

負債の部合計

6,514,977

6,707,585

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

15,505

15,505

資本準備金

15,505

15,505

利益剰余金

253,465

248,353

利益準備金

41,484

45,647

その他利益剰余金

211,980

202,705

繰越利益剰余金

211,980

202,705

株主資本合計

516,339

511,228

その他有価証券評価差額金

49,981

60,700

繰延ヘッジ損益

4,615

5,933

評価・換算差額等合計

45,365

54,767

純資産の部合計

561,705

565,995

負債及び純資産の部合計

7,076,682

7,273,580

 

②【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当中間会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

経常収益

95,561

89,548

信託報酬

27,919

27,277

資金運用収益

20,261

18,261

(うち貸出金利息)

12,647

11,066

(うち有価証券利息配当金)

6,532

6,154

役務取引等収益

29,143

29,087

特定取引収益

508

488

その他業務収益

15,278

7,749

その他経常収益

※1 2,449

※1 6,684

経常費用

73,859

73,729

資金調達費用

6,801

4,797

(うち預金利息)

350

205

役務取引等費用

17,601

16,815

特定取引費用

13

その他業務費用

3,862

1,328

営業経費

※2 39,656

※2 40,447

その他経常費用

※3 5,923

※3 10,340

経常利益

21,702

15,819

特別利益

※4 907

※4 6,569

特別損失

420

707

税引前中間純利益

22,188

21,681

法人税、住民税及び事業税

3,107

2,181

法人税等調整額

3,519

3,796

法人税等合計

6,626

5,977

中間純利益

15,562

15,704

 

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰

余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

36,719

205,170

241,889

504,764

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,764

28,588

23,823

23,823

中間純利益

 

 

 

 

15,562

15,562

15,562

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

4,764

13,026

8,261

8,261

当中間期末残高

247,369

15,505

15,505

41,484

192,144

233,628

496,503

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価差

額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

76,295

1,608

74,687

579,452

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

23,823

中間純利益

 

 

 

15,562

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

6,784

920

7,705

7,705

当中間期変動額合計

6,784

920

7,705

15,966

当中間期末残高

69,511

2,529

66,982

563,486

 

当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰

余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

41,484

211,980

253,465

516,339

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,163

24,979

20,815

20,815

中間純利益

 

 

 

 

15,704

15,704

15,704

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

4,163

9,274

5,111

5,111

当中間期末残高

247,369

15,505

15,505

45,647

202,705

248,353

511,228

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価差

額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,981

4,615

45,365

561,705

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,815

中間純利益

 

 

 

15,704

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

10,718

1,317

9,401

9,401

当中間期変動額合計

10,718

1,317

9,401

4,289

当中間期末残高

60,700

5,933

54,767

565,995

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間末におけるその金額は215百万円(前事業年度末は215百万円)であります。

(追加情報)

 当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。なお、当該見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間は前事業年度末のものより長期化する見通しを採用しております。

(2)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3)変動報酬引当金

 当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

 過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理

 数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。

 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

 ① 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

 ② キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ)内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 

9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

    (時価の算定に関する会計基準等)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間会計期間末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当中間会計期間末より中間会計期間末日の市場価格により評価しております。

 

 

(中間貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式の総額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

 

38,580百万円

38,580百万円

 

 2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

(再)担保に差し入れている有価証券

167,332百万円

百万円

再貸付けに供している有価証券

30,448百万円

32,646百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

破綻先債権額

-百万円

百万円

延滞債権額

4,232百万円

6,926百万円

 

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

 

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

貸出条件緩和債権額

1,140百万円

753百万円

 

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

合計額

5,373百万円

7,679百万円

 

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

 

106百万円

161百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

466,856百万円

369,605百万円

貸出金

265,151 〃

331,617 〃

732,007 〃

701,222 〃

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

2,057 〃

4,204 〃

債券貸借取引受入担保金

282,785 〃

355,615 〃

借用金

255,860 〃

162,502 〃

 

 また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

先物取引差入証拠金

2,782百万円

2,293百万円

保証金

6,235百万円

6,227百万円

金融商品等差入担保金

117,649百万円

121,857百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

融資未実行残高

1,402,283百万円

1,425,762百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,114,930百万円

1,128,938百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※10.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

劣後特約付社債

10,000百万円

10,000百万円

 

 11.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

金銭信託

883,781百万円

839,565百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

株式等売却益

1,959百万円

5,972百万円

 

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

有形固定資産

528百万円

825百万円

無形固定資産

3,111百万円

3,738百万円

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前中間会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

株式関連派生商品費用

712百万円

4,438百万円

株式等売却損

1,343百万円

2,532百万円

株式等償却

311百万円

1,933百万円

システム移行関連費用

1,463百万円

-百万円

 

※4.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

過去勤務費用処理額

-百万円

6,569百万円

 

 「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がありません。中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

子会社株式

35,830

35,830

関連会社株式

2,750

2,750

合計

38,580

38,580

 

(重要な後発事象)

(有価証券投資業務の廃止)

 2020年10月22日開催の取締役会において、一部の商品を除き有価証券投資に関する業務を廃止することを決議いたしました。

(1)廃止の理由

株式会社みずほ銀行との市場業務のグループ一体運営を推進するためです。

(2)廃止の時期

2021年3月を予定しております。

(3)廃止による会社の損失見込額及び営業活動等へ及ぼす重要な影響

 廃止に伴う損失は発生しない見込みです。また、当中間会計期間後、有価証券の貸借対照表計上額等に相応の影響が見込まれますが、これらへの影響を含め、現時点では当事業年度の財務諸表に及ぼす影響は未確定であります。

 

 

(2)【その他】

該当事項はありません。