種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
4,800,000,000 |
第一回第十四種の優先株式 (注)1. |
90,000,000 |
第二回第十四種の優先株式 (注)1. |
90,000,000 |
第三回第十四種の優先株式 (注)1. |
90,000,000 |
第四回第十四種の優先株式 (注)1. |
90,000,000 |
第一回第十五種の優先株式 (注)2. |
90,000,000 |
第二回第十五種の優先株式 (注)2. |
90,000,000 |
第三回第十五種の優先株式 (注)2. |
90,000,000 |
第四回第十五種の優先株式 (注)2. |
90,000,000 |
第一回第十六種の優先株式 (注)3. |
150,000,000 |
第二回第十六種の優先株式 (注)3. |
150,000,000 |
第三回第十六種の優先株式 (注)3. |
150,000,000 |
第四回第十六種の優先株式 (注)3. |
150,000,000 |
計 |
5,130,000,000 |
(注)1.第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
2.第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
3.第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。
種類 |
第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 (市場第一部) ニューヨーク証券取引所 (注) |
権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株 |
計 |
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- |
- |
(注)米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総 数増減数 (株) |
発行済株式総数 残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
2020年10月1日(注) |
△22,853,249,051 |
2,539,249,894 |
- |
2,256,767 |
- |
1,196,659 |
(注)2020年6月25日開催の定時株主総会決議により、2020年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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2020年12月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
- |
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- |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株及び当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式25,564,600株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個及び同銀行(信託E口)が所有する議決権の数255,646個がそれぞれ含まれております。
2.2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。これにより発行済株式総数は22,853,249,051株減少し、2,539,249,894株となっております。
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2020年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(注)当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式25,564,600株(0.10%)は、上記の自己株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員(取締役・執行役)の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。