益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第7条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
買現先勘定 |
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
特定取引資産 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
有価証券 |
|
|
貸出金 |
|
|
外国為替 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
その他資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
|
△ |
資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
負債の部 |
|
|
預金 |
|
|
譲渡性預金 |
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
売現先勘定 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
特定取引負債 |
|
|
借用金 |
|
|
外国為替 |
|
|
短期社債 |
|
|
社債 |
|
|
信託勘定借 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
その他負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
変動報酬引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
貸出金売却損失引当金 |
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
債券払戻損失引当金 |
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
信託報酬 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
特定取引収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
(うち預金利息) |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
特定取引費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が12円87銭減少しております。なお、当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として各四半期連結会計期間末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、第1四半期連結会計期間末より各四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,148百万円、株式数は2,556千株(前連結会計年度末の帳簿価額は3,485百万円、株式数は19,636千株)であります。当社は、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当第3四半期連結会計期間末の株式数につきましては、当該株式併合後の株式数を記載しております。前連結会計年度末の株式数につきましては、当該株式併合前の株式数を記載しております。
(貸倒引当金)
当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。なお、当該見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間は前連結会計年度末のものより長期化する見通しを採用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上してお
ります。
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次の通りであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
破綻先債権額 |
15,938 |
百万円 |
31,334 |
百万円 |
延滞債権額 |
401,016 |
百万円 |
413,981 |
百万円 |
3ヵ月以上延滞債権額 |
1,468 |
百万円 |
647 |
百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
256,429 |
百万円 |
331,403 |
百万円 |
合計額 |
674,853 |
百万円 |
777,368 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
|
1,548,136 |
百万円 |
1,446,360 |
百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||
株式等売却益 |
149,124 |
百万円 |
84,536 |
百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||
貸倒引当金繰入額 |
15,608 |
百万円 |
91,254 |
百万円 |
株式等償却 |
7,417 |
百万円 |
60,855 |
百万円 |
※3.特別利益には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||
過去勤務費用処理額 |
- |
百万円 |
62,004 |
百万円 |
「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。
※4.特別損失は、次の通りであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||
固定資産処分損 |
3,826 |
百万円 |
3,973 |
百万円 |
確定拠出年金移行差損 |
- |
百万円 |
3,320 |
百万円 |
減損損失 |
5,237 |
百万円 |
2,583 |
百万円 |
「確定拠出年金移行差損」は確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||
減価償却費 |
111,798 |
百万円 |
121,011 |
百万円 |
のれんの償却額 |
3,029 |
百万円 |
2,795 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
95,197 |
3.75 |
2019年3月31日 |
2019年6月4日 |
利益剰余金 |
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
95,208 |
3.75 |
2019年9月30日 |
2019年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を含んでおります。
2.2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を含んでおります。
3.当社は2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
95,208 |
3.75 |
2020年3月31日 |
2020年6月8日 |
利益剰余金 |
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
95,209 |
3.75 |
2020年9月30日 |
2020年12月7日 |
利益剰余金 |
(注)1.2020年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を含んでおります。
2.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。
3.当社は2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほフィナンシャルグループ(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 カンパニー |
大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー |
グローバルコーポレートカンパニー |
グローバルマーケッツカンパニー |
アセットマネジメントカンパニー |
その他 (注)2 |
|
業務粗利益 (信託勘定償却前) +ETF関係損益等 |
|
|
|
|
|
|
|
経費 (除く臨時処理分等) |
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん等償却 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益等 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は5,237百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに1,487百万円含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.2020年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほフィナンシャルグループ(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 カンパニー |
大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー |
グローバルコーポレートカンパニー |
グローバルマーケッツカンパニー |
アセットマネジメントカンパニー |
その他 (注)2 |
|
業務粗利益 (信託勘定償却前) +ETF関係損益等 |
|
|
|
|
|
|
|
経費 (除く臨時処理分等) |
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
のれん等償却 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益等 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は2,254百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△765百万円含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第3四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等 |
475,519 |
610,724 |
信託勘定与信関係費用 |
- |
- |
経費(臨時処理分) |
36,950 |
5,589 |
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) |
△35,077 |
△103,907 |
貸倒引当金戻入益等 |
10,622 |
5,753 |
株式等関係損益-ETF関係損益等 |
92,161 |
△33,075 |
特別損益 |
△7,774 |
69,558 |
その他 |
△18,626 |
△36,216 |
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 |
553,775 |
518,426 |
金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次の通りであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
社債 |
8,906,432 |
8,847,784 |
△58,647 |
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
社債 |
9,644,764 |
9,926,455 |
281,690 |
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
国債 |
479,936 |
493,293 |
13,356 |
外国債券 |
380,297 |
382,036 |
1,739 |
合計 |
860,233 |
875,329 |
15,096 |
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
|
四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
国債 |
479,952 |
490,377 |
10,424 |
外国債券 |
273,476 |
285,971 |
12,494 |
合計 |
753,429 |
776,348 |
22,918 |
(注)時価は、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上 額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
1,272,069 |
2,338,429 |
1,066,360 |
債券 |
15,756,613 |
15,702,512 |
△54,100 |
国債 |
12,645,956 |
12,601,934 |
△44,021 |
地方債 |
272,412 |
272,567 |
155 |
社債 |
2,838,244 |
2,828,010 |
△10,233 |
その他 |
15,137,799 |
15,296,686 |
158,886 |
外国債券 |
12,501,259 |
12,702,213 |
200,954 |
買入金銭債権 |
199,850 |
201,089 |
1,239 |
その他 |
2,436,690 |
2,393,383 |
△43,307 |
合計 |
32,166,482 |
33,337,628 |
1,171,146 |
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
1,201,052 |
2,760,625 |
1,559,572 |
債券 |
23,224,373 |
23,171,664 |
△52,709 |
国債 |
19,991,582 |
19,946,905 |
△44,677 |
地方債 |
447,141 |
447,500 |
358 |
社債 |
2,785,649 |
2,777,258 |
△8,390 |
その他 |
14,860,296 |
14,956,068 |
95,772 |
外国債券 |
11,860,129 |
11,996,716 |
136,586 |
買入金銭債権 |
239,272 |
240,570 |
1,298 |
その他 |
2,760,894 |
2,718,781 |
△42,112 |
合計 |
39,285,722 |
40,888,357 |
1,602,635 |
(注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度5,191百万円(損失)、当第3四半期連結会計期間16,187百万円(利益)であります。
2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、原則として、前連結会計年度の国内株式については連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
3. 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第3四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、41,655百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、61,953百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
4.組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、前連結会計年度236,974百万円、当第3四半期連結会計期間270,760百万円であります。
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
7,125 |
7,125 |
- |
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
8,877 |
8,877 |
- |
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
11,416,943 |
4,201 |
4,201 |
金利オプション |
1,176,981 |
1,060 |
585 |
|
債券先物 |
1,249,813 |
△4,671 |
△4,671 |
|
債券先物オプション |
- |
- |
- |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
82,572,716 |
2,560 |
2,560 |
金利スワップ |
997,220,626 |
550,524 |
550,524 |
|
金利オプション |
25,212,409 |
△62,776 |
△62,776 |
|
債券店頭オプション |
1,156,604 |
2,400 |
2,245 |
|
債券その他 |
15,585 |
422 |
422 |
|
連結会社間 取引及び 内部取引 |
金利スワップ |
18,132,262 |
△141,481 |
△141,481 |
合計 |
- |
352,242 |
351,611 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
11,070,723 |
3,332 |
3,332 |
金利オプション |
972,818 |
△78 |
△166 |
|
債券先物 |
796,632 |
△143 |
△143 |
|
債券先物オプション |
66,236 |
53 |
18 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
65,978,757 |
△744 |
△744 |
金利スワップ |
951,100,305 |
392,616 |
392,616 |
|
金利オプション |
26,723,297 |
△21,019 |
△21,019 |
|
債券店頭オプション |
956,976 |
236 |
△26 |
|
債券その他 |
2,171 |
10 |
10 |
|
連結会社間 取引及び 内部取引 |
金利スワップ |
19,886,599 |
△148,301 |
△148,301 |
合計 |
- |
225,961 |
225,576 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(表示方法の変更)
金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等の制定を契機に、中間連結会計期間より金利債券関連取引として表示しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
61,986 |
- |
- |
店頭 |
通貨スワップ |
57,638,817 |
1,219 |
△68,637 |
為替予約 |
113,118,971 |
43,511 |
43,511 |
|
通貨オプション |
9,950,388 |
△15,886 |
△23,562 |
|
連結会社間 取引及び 内部取引 |
通貨スワップ |
2,858,190 |
△151,891 |
8,698 |
為替予約 |
7,127 |
19 |
19 |
|
合計 |
- |
△123,027 |
△39,970 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
88,122 |
- |
- |
店頭 |
通貨スワップ |
64,372,498 |
57,169 |
△24,681 |
為替予約 |
108,140,095 |
△19,189 |
△19,189 |
|
通貨オプション |
7,100,064 |
1,657 |
△9,727 |
|
連結会社間 取引及び 内部取引 |
通貨スワップ |
2,353,986 |
△98,174 |
16,439 |
為替予約 |
1,004 |
9 |
9 |
|
合計 |
- |
△58,526 |
△37,148 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
676,867 |
7,602 |
7,602 |
株式指数先物オプション |
4,077,182 |
△8,285 |
△8,989 |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
471,137 |
91,888 |
91,888 |
有価証券店頭オプション |
701,160 |
6,585 |
6,585 |
|
その他 |
443,060 |
28,676 |
28,676 |
|
合計 |
- |
126,467 |
125,764 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
768,637 |
△28,969 |
△28,969 |
株式指数先物オプション |
3,012,166 |
△4,411 |
1,950 |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
861,936 |
28,449 |
28,449 |
有価証券店頭オプション |
517,006 |
27,848 |
27,848 |
|
その他 |
1,163,030 |
223,185 |
223,185 |
|
合計 |
- |
246,103 |
252,464 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
商品先物 |
37,643 |
△2,696 |
△2,696 |
店頭 |
商品オプション |
334,342 |
5,320 |
5,320 |
合計 |
- |
2,623 |
2,623 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
商品先物 |
66,081 |
346 |
346 |
店頭 |
商品オプション |
280,927 |
2,933 |
2,933 |
合計 |
- |
3,280 |
3,280 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
4,838,216 |
9,096 |
9,096 |
合計 |
- |
9,096 |
9,096 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
8,944,081 |
△28,878 |
△28,878 |
合計 |
- |
△28,878 |
△28,878 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
円 |
159.28 |
139.76 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
403,963 |
354,404 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
403,963 |
354,404 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
2,536,085 |
2,535,680 |
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利 益金額 |
円 |
159.27 |
139.76 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式増加数 |
千株 |
168 |
90 |
うち新株予約権 |
千株 |
168 |
90 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
――――― |
――――― |
(注)1.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,912千株、当第3四半期連結累計期間2,283千株であります。
2020年11月12日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次の通り決議いたしました。
中間配当金の総額 |
95,209 |
百万円 |
|
1株当たりの中間配当金 |
|
|
|
普通株式 |
3.75 |
円 |
|
効力発生日及び支払開始日 |
2020年12月7日 |