第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

なお、当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第7条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

41,069,745

39,575,631

コールローン及び買入手形

584,686

557,396

買現先勘定

18,581,488

16,405,794

債券貸借取引支払保証金

2,243,161

2,115,294

買入金銭債権

2,688,273

2,845,881

特定取引資産

13,248,734

14,888,607

金銭の信託

411,847

431,633

有価証券

※2 34,907,234

※2 39,354,461

貸出金

※1 83,468,185

※1 88,824,317

外国為替

2,044,415

1,839,879

金融派生商品

1,944,060

1,390,369

その他資産

5,206,121

4,222,697

有形固定資産

1,103,622

1,099,406

無形固定資産

636,139

626,563

退職給付に係る資産

846,782

853,330

繰延税金資産

32,493

24,751

支払承諾見返

6,066,527

6,011,025

貸倒引当金

424,446

457,206

資産の部合計

214,659,077

220,609,837

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

預金

131,189,673

136,697,880

譲渡性預金

13,282,561

13,558,843

コールマネー及び売渡手形

2,263,076

1,963,757

売現先勘定

17,971,098

18,045,730

債券貸借取引受入担保金

1,108,255

1,210,080

コマーシャル・ペーパー

411,089

574,286

特定取引負債

9,604,890

9,286,120

借用金

5,209,947

7,643,540

外国為替

509,405

460,435

短期社債

373,658

338,580

社債

8,906,432

8,923,840

信託勘定借

1,055,510

1,117,643

金融派生商品

1,619,151

1,271,638

その他負債

6,111,195

4,494,786

賞与引当金

75,175

19,127

変動報酬引当金

2,559

3,350

退職給付に係る負債

62,113

61,451

役員退職慰労引当金

944

623

貸出金売却損失引当金

637

231

偶発損失引当金

6,443

4,901

睡眠預金払戻損失引当金

27,851

26,387

債券払戻損失引当金

18,672

18,140

特別法上の引当金

2,509

2,506

繰延税金負債

53,150

85,119

再評価に係る繰延税金負債

62,695

62,555

支払承諾

6,066,527

6,011,025

負債の部合計

205,995,229

211,882,582

純資産の部

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

1,136,467

1,136,467

利益剰余金

4,174,190

4,167,459

自己株式

6,414

6,072

株主資本合計

7,561,010

7,554,621

その他有価証券評価差額金

823,085

956,353

繰延ヘッジ損益

72,081

62,704

土地再評価差額金

136,655

137,834

為替換算調整勘定

133,178

179,847

退職給付に係る調整累計額

94,317

89,949

その他の包括利益累計額合計

992,960

1,066,993

新株予約権

213

134

非支配株主持分

109,662

105,505

純資産の部合計

8,663,847

8,727,255

負債及び純資産の部合計

214,659,077

220,609,837

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

経常収益

988,825

835,835

資金運用収益

528,821

366,276

(うち貸出金利息)

327,955

262,715

(うち有価証券利息配当金)

58,672

59,632

信託報酬

14,017

13,333

役務取引等収益

176,539

196,531

特定取引収益

90,449

139,198

その他業務収益

122,732

87,768

その他経常収益

※1 56,266

※1 32,726

経常費用

768,975

660,414

資金調達費用

348,850

151,175

(うち預金利息)

135,667

55,515

役務取引等費用

42,064

39,728

特定取引費用

221

1,390

その他業務費用

19,687

41,257

営業経費

328,430

340,468

その他経常費用

※2 29,722

※2 86,394

経常利益

219,849

175,421

特別利益

※3 910

※3 2,834

特別損失

※4 3,384

※4 2,164

税金等調整前四半期純利益

217,375

176,092

法人税、住民税及び事業税

54,908

48,588

法人税等調整額

3,635

4,955

法人税等合計

51,273

53,544

四半期純利益

166,102

122,547

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,663

172

親会社株主に帰属する四半期純利益

162,438

122,375

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

166,102

122,547

その他の包括利益

71,780

70,078

その他有価証券評価差額金

106,210

131,007

繰延ヘッジ損益

56,455

9,414

為替換算調整勘定

11,401

45,327

退職給付に係る調整額

10,478

4,376

持分法適用会社に対する持分相当額

145

1,811

四半期包括利益

94,321

192,626

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

90,082

195,229

非支配株主に係る四半期包括利益

4,239

2,602

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
 この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が1円28銭減少しております。
 また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として第1四半期連結会計期間末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当第1四半期連結会計期間末より第1四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)からなります。
 「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
 「株式報酬Ⅱ」では、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間にわたる繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
 本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,248百万円、株式数は18,304千株(前連結会計年度末の帳簿価額は3,485百万円、株式数は19,636千株)であります。

 

(貸倒引当金)

 当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

 

 

(株式併合)

 当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の当社第18期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という)に、株式併合について付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決されました。

その内容は以下の通りです。

 

(1)株式併合の目的

当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。

このような状況を改善するため、普通株式10株を1株に併合する株式併合を行うこととしました。

 

(2)株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

10株につき1株の比率(以下、「併合比率」という)をもって併合いたします。(2020年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主所有の株式数が基準となります。)

③ 効力発生日

2020年10月1日

④ 効力発生日における発行可能株式総数

5,130,000,000株

会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。

⑤ 併合により減少する株式数(減少する株式数は変動する可能性があります。)

併合前の発行済株式総数(2020年6月30日現在)

25,392,498,945株

併合により減少する株式数

22,853,249,051株

併合後の発行済株式総数

2,539,249,894株

   (注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です

 

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下の通りです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

   至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

64円05銭

48円25銭

潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額

64円04銭

48円25銭

 

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

破綻先債権額

15,938

百万円

30,446

百万円

延滞債権額

401,016

百万円

400,228

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

1,468

百万円

3,459

百万円

貸出条件緩和債権額

256,429

百万円

311,804

百万円

合計額

674,853

百万円

745,938

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

 

1,548,136

百万円

1,521,648

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

株式等売却益

40,336

百万円

22,219

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

貸倒引当金繰入額

百万円

34,178

百万円

株式関連派生商品費用

571

百万円

17,524

百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

固定資産処分益

909

百万円

2,830

百万円

 

※4.特別損失は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

減損損失

2,508

百万円

1,170

百万円

固定資産処分損

876

百万円

993

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

減価償却費

30,107

百万円

40,245

百万円

のれんの償却額

1,019

百万円

937

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日

取締役会

普通株式

95,197

3.75

2019年3月31日

2019年6月4日

利益剰余金

(注)2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を

  含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

95,208

3.75

2020年3月31日

2020年6月8日

利益剰余金

(注)2020年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を

  含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報

  前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

151,584

105,142

102,472

137,712

12,690

15,696

525,296

経費

(除く臨時処理分等)

165,935

50,367

57,457

49,760

8,013

7,064

338,596

持分法による投資損益

2,413

477

3,120

165

5,276

11,451

のれん等償却

706

31

90

263

1,943

280

3,313

その他

3,004

3,004

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

12,644

55,221

48,045

87,689

2,899

10,623

191,833

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は3,560百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに1,677百万円

含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.2020年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

142,583

116,831

112,986

168,594

11,387

5,708

558,089

経費

(除く臨時処理分等)

161,280

53,099

60,979

52,749

7,879

4,657

340,643

持分法による投資損益

1,715

1,481

2,802

9

149

5,857

のれん等償却

564

25

90

210

1,911

251

3,051

その他

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

17,546

65,188

54,719

115,635

1,606

650

220,252

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は△11,469百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△12,827百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2020年4月1日

   至 2020年6月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等

191,833

220,252

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

13,479

3,226

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△5,299

△41,177

貸倒引当金戻入益等

3,677

2,176

株式等関係損益-ETF関係損益等

24,654

△1,500

特別損益

△2,474

670

その他

△8,495

△7,556

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

217,375

176,092

 

(有価証券関係)

  ※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

479,936

493,293

13,356

外国債券

380,297

382,036

1,739

合計

860,233

875,329

15,096

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

 

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

479,941

492,415

12,473

外国債券

353,215

354,514

1,299

合計

833,157

846,929

13,772

    (注)時価は、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上

額(百万円)

 差額(百万円)

株式

1,272,069

2,338,429

1,066,360

債券

15,756,613

15,702,512

△54,100

国債

12,645,956

12,601,934

△44,021

地方債

272,412

272,567

155

社債

2,838,244

2,828,010

△10,233

その他

15,137,799

15,296,686

158,886

  外国債券

12,501,259

12,702,213

200,954

  買入金銭債権

199,850

201,089

1,239

  その他

2,436,690

2,393,383

△43,307

合計

32,166,482

33,337,628

1,171,146

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,269,810

2,544,225

1,274,414

債券

19,302,924

19,239,404

△63,520

国債

16,092,231

16,038,029

△54,202

地方債

358,903

358,739

△164

社債

2,851,789

2,842,635

△9,154

その他

15,902,240

16,053,752

151,512

外国債券

12,890,579

13,070,920

180,340

買入金銭債権

363,343

364,625

1,281

その他

2,648,317

2,618,207

△30,110

 合計

36,474,975

37,837,381

1,362,405

  (注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度5,191百万円(損失)、当第1四半期連結会計期間1,261百万円(損失)であります。

2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、原則として、前連結会計年度の国内株式については連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

3. 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、41,655百万円であります。

  当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、2,392百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。

  ・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄

  ・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

4.変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

5.組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、前連結会計年度236,974百万円、当第1四半期連結会計期間241,569百万円であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

   前連結会計年度(2020年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

7,125

7,125

 

   当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

7,738

7,738

 

(デリバティブ取引関係)

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

11,416,943

4,201

4,201

金利オプション

1,176,981

1,060

585

店頭

金利先渡契約

82,572,716

2,560

2,560

金利スワップ

997,220,626

550,524

550,524

金利オプション

25,212,409

△62,776

△62,776

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

18,132,262

△141,481

△141,481

合計

-

354,090

353,615

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

9,167,789

2,836

2,836

金利オプション

1,023,183

△31

△340

店頭

金利先渡契約

85,125,550

581

581

金利スワップ

972,848,818

513,639

513,639

金利オプション

26,121,021

△61,890

△61,890

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

18,839,480

△145,941

△145,941

合計

-

309,193

308,884

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

61,986

店頭

通貨スワップ

57,638,817

1,219

△68,637

為替予約

113,118,971

43,511

43,511

通貨オプション

9,950,388

△15,886

△23,562

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,858,190

△151,891

8,698

為替予約

7,127

19

19

合計

-

△123,027

△39,970

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

45,235

店頭

通貨スワップ

59,289,678

11,514

△68,135

為替予約

99,917,154

△23,378

△23,378

通貨オプション

8,301,290

△14,635

△25,367

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,766,837

△135,280

14,294

為替予約

6,895

165

165

合計

-

△161,614

△102,422

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

676,867

7,602

7,602

株式指数先物オプション

4,077,182

△8,285

△8,989

店頭

株リンクスワップ

471,137

91,888

91,888

有価証券店頭オプション

701,160

6,585

6,585

その他

443,060

28,676

28,676

合計

-

126,467

125,764

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

895,024

2,719

2,719

株式指数先物オプション

4,714,533

△14,538

△8,333

店頭

株リンクスワップ

634,758

68,682

68,682

有価証券店頭オプション

623,025

11,685

11,685

その他

738,860

138,503

138,503

合計

-

207,052

213,258

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

1,249,813

△4,671

△4,671

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

1,156,604

2,400

2,245

その他

15,585

422

422

合計

-

△1,848

△2,003

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

645,188

353

353

債券先物オプション

111,145

80

16

店頭

債券店頭オプション

963,963

2,593

2,333

その他

36,356

33

33

合計

-

3,060

2,736

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

37,643

△2,696

△2,696

店頭

商品オプション

334,342

5,320

5,320

合計

-

2,623

2,623

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

40,250

△1,416

△1,416

店頭

商品オプション

320,364

4,624

4,624

合計

-

3,208

3,208

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

4,838,216

9,096

9,096

合計

-

9,096

9,096

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

6,343,806

△13,455

△13,455

合計

-

△13,455

△13,455

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

6.40

4.82

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

162,438

122,375

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

162,438

122,375

普通株式の期中平均株式数

千株

25,360,510

25,360,835

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利

  益金額

6.40

4.82

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

2,504

995

うち新株予約権

千株

2,504

995

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

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 (注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間18,662千株、当第1四半期連結累計期間19,051千株であります。

 

2【その他】

 2020年5月15日開催の取締役会において、第18期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

 期末配当金の総額          95,208百万円

 1株当たりの期末配当金

  普通株式                3.75円

 効力発生日及び支払開始日     2020年6月8日