第5【経理の状況】

 

 

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人信託協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図るとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

2,539,781

1,852,175

コールローン及び買入手形

24,417

14,678

債券貸借取引支払保証金

332,116

198,053

買入金銭債権

6,692

32,493

特定取引資産

111,667

169,750

金銭の信託

4,641

7,125

有価証券

※1,※8 840,220

※1,※8 954,294

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,337,229

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,353,575

外国為替

4,073

7,865

その他資産

※8 203,540

※8 374,233

有形固定資産

※10,※11 23,960

※10,※11 89,903

建物

10,366

9,527

土地

10,207

66,744

リース資産

453

305

建設仮勘定

10,597

その他の有形固定資産

2,932

2,728

無形固定資産

49,937

45,267

ソフトウエア

9,796

27,932

のれん

14,195

13,328

リース資産

41

25

その他の無形固定資産

25,904

3,981

退職給付に係る資産

87,168

94,017

繰延税金資産

397

602

支払承諾見返

16,907

14,773

貸倒引当金

3,132

4,359

資産の部合計

7,579,619

7,204,451

負債の部

 

 

預金

※8 3,339,104

※8 3,151,922

譲渡性預金

566,110

664,780

コールマネー及び売渡手形

947,104

807,706

売現先勘定

22,198

債券貸借取引受入担保金

※8 362,246

※8 289,789

特定取引負債

107,096

170,146

借用金

※8 379,706

※8 255,860

外国為替

23

社債

※12 10,000

※12 10,000

信託勘定借

1,102,073

1,055,510

その他負債

76,373

151,977

賞与引当金

3,607

3,771

変動報酬引当金

467

368

退職給付に係る負債

1,303

1,459

役員退職慰労引当金

287

291

睡眠預金払戻損失引当金

2,081

1,907

繰延税金負債

16,485

11,721

支払承諾

16,907

14,773

負債の部合計

6,953,154

6,592,010

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

18,895

18,895

利益剰余金

258,632

276,315

株主資本合計

524,897

542,581

その他有価証券評価差額金

77,588

50,597

繰延ヘッジ損益

1,608

4,615

為替換算調整勘定

1,173

1,077

退職給付に係る調整累計額

20,762

18,583

その他の包括利益累計額合計

97,916

65,643

非支配株主持分

3,651

4,216

純資産の部合計

626,465

612,440

負債及び純資産の部合計

7,579,619

7,204,451

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

経常収益

250,276

251,942

信託報酬

54,996

59,131

資金運用収益

44,040

39,257

貸出金利息

26,661

24,635

有価証券利息配当金

14,367

11,709

コールローン利息及び買入手形利息

270

170

債券貸借取引受入利息

31

28

預け金利息

2,542

2,592

その他の受入利息

167

121

役務取引等収益

101,823

103,463

特定取引収益

1,552

1,526

その他業務収益

8,319

24,319

その他経常収益

39,543

24,244

償却債権取立益

180

299

その他の経常収益

※1 39,363

※1 23,945

経常費用

186,761

192,661

資金調達費用

16,973

14,008

預金利息

1,579

1,151

譲渡性預金利息

44

51

コールマネー利息及び売渡手形利息

1,800

572

売現先利息

871

288

債券貸借取引支払利息

3,334

2,700

借用金利息

3,909

3,471

社債利息

224

224

その他の支払利息

5,208

5,548

役務取引等費用

33,774

35,503

特定取引費用

0

20

その他業務費用

6,080

11,459

営業経費

101,591

100,475

その他経常費用

28,341

31,193

貸倒引当金繰入額

507

1,518

その他の経常費用

※2 27,833

※2 29,675

経常利益

63,514

59,280

特別利益

82

907

固定資産処分益

82

907

特別損失

2,260

701

固定資産処分損

121

295

減損損失

2,138

405

税金等調整前当期純利益

61,337

59,486

法人税、住民税及び事業税

15,074

13,266

法人税等調整額

1,781

3,987

法人税等合計

13,293

17,254

当期純利益

48,043

42,232

非支配株主に帰属する当期純利益

511

725

親会社株主に帰属する当期純利益

47,532

41,507

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

48,043

42,232

その他の包括利益

※1 23,482

※1 32,429

その他有価証券評価差額金

22,562

27,079

繰延ヘッジ損益

3,232

3,007

為替換算調整勘定

135

95

退職給付に係る調整額

2,447

2,246

包括利益

24,560

9,803

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,190

9,234

非支配株主に係る包括利益

370

569

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

247,369

15,587

234,844

497,801

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,744

23,744

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

47,532

47,532

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3,308

 

3,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

3,308

23,788

27,096

当期末残高

247,369

18,895

258,632

524,897

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

100,066

1,624

1,308

18,258

121,257

6,594

625,653

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

23,744

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

47,532

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

3,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,477

3,232

135

2,503

23,341

2,942

26,284

当期変動額合計

22,477

3,232

135

2,503

23,341

2,942

812

当期末残高

77,588

1,608

1,173

20,762

97,916

3,651

626,465

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

247,369

18,895

258,632

524,897

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,823

23,823

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

41,507

41,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

17,683

17,683

当期末残高

247,369

18,895

276,315

542,581

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

77,588

1,608

1,173

20,762

97,916

3,651

626,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

23,823

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

41,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,991

3,007

95

2,178

32,272

564

31,708

当期変動額合計

26,991

3,007

95

2,178

32,272

564

14,024

当期末残高

50,597

4,615

1,077

18,583

65,643

4,216

612,440

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

61,337

59,486

減価償却費

5,949

7,915

減損損失

2,138

405

のれん償却額

856

866

持分法による投資損益(△は益)

68

53

貸倒引当金の増減(△)

418

1,227

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

163

変動報酬引当金の増減額(△は減少)

43

99

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

6,384

10,096

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

124

156

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

51

3

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

167

173

資金運用収益

44,040

39,257

資金調達費用

16,973

14,008

有価証券関係損益(△)

25,930

13,995

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

217

291

為替差損益(△は益)

3,730

1,172

固定資産処分損益(△は益)

39

611

特定取引資産の純増(△)減

32,115

58,083

特定取引負債の純増減(△)

37,729

63,049

貸出金の純増(△)減

72,009

16,346

預金の純増減(△)

134,284

185,817

譲渡性預金の純増減(△)

93,930

98,670

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

7,783

123,846

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

22,152

34,158

コールローン等の純増(△)減

20,250

16,061

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減

111,181

134,062

コールマネー等の純増減(△)

446,285

161,596

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

181,517

72,456

外国為替(資産)の純増(△)減

1,804

3,792

外国為替(負債)の純増減(△)

-

23

信託勘定借の純増減(△)

32,108

46,563

資金運用による収入

42,092

41,538

資金調達による支出

15,266

12,910

その他

16,123

180,961

小計

488,130

486,106

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

15,252

14,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

472,878

500,425

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

2,243,468

4,258,329

有価証券の売却による収入

2,208,886

3,695,836

有価証券の償還による収入

274,769

506,213

金銭の信託の増加による支出

3,405

2,880

金銭の信託の減少による収入

1,995

453

有形固定資産の取得による支出

1,140

67,913

無形固定資産の取得による支出

10,730

10,164

有形固定資産の売却による収入

183

1,082

無形固定資産の売却による収入

12,907

7,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

239,997

127,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

23,744

23,823

非支配株主への配当金の支払額

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,748

23,827

現金及び現金同等物に係る換算差額

163

187

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

688,964

652,377

現金及び現金同等物の期首残高

1,734,467

2,423,432

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,423,432

※1 1,771,054

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 12

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2)非連結子会社

 該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社 2

日本株主データサービス株式会社

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

(3)持分法非適用の非連結子会社

 該当ありません。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日 2社

3月末日 10社

(2)連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

 連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 (イ) と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(5)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(6)貸倒引当金の計上基準

 当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度末におけるその金額は368百万円(前連結会計年度末は670百万円)であります。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)
 当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。

 

(7)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)変動報酬引当金の計上基準

 当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

 過去勤務費用:その発生連結会計年度に一時損益処理

 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。

 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

 デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(14)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

 従来、当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しておりましたが、当連結会計年度より、時価ヘッジを適用していた商品について繰延ヘッジに変更しました。

 これは、金利市況の動向を踏まえ、当連結会計年度にヘッジ取引の運営の見直しを行ったことに伴い、金利変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適正に表示するために変更したものであります。

 なお、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、ヘッジ取引の運営の見直しを行ったのが当中間連結会計期間後であり、当中間連結会計期間は従来の会計方針であったことによります。

 当中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間連結会計期間に与える影響額はございません。

 当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であるため、前連結会計年度の連結財務諸表については遡及適用しておりません。

 なお、これによる損益に与える影響はございません。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 当行は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

 

(2)適用予定日

 当行は、当該会計基準等を2020年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

 

3.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 当行は、当該会計基準等を2020年4月1日に開始する連結会計年度の期末から適用する予定であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1.関連会社の株式の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

3,370百万円

3,424百万円

 

 2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(再)担保に差し入れている有価証券

332,679百万円

167,332百万円

当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

百万円

30,448百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

破綻先債権額

61百万円

16百万円

延滞債権額

3,683百万円

4,316百万円

 

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

 

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

貸出条件緩和債権額

1,893百万円

1,844百万円

 

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

合計額

5,639百万円

6,176百万円

 

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

126百万円

106百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

348,582百万円

466,856百万円

貸出金

307,059 〃

265,151 〃

655,641 〃

732,007 〃

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

6,399 〃

2,057 〃

債券貸借取引受入担保金

248,477 〃

282,785 〃

借用金

379,706 〃

255,860 〃

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

有価証券

229百万円

226百万円

 

 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

先物取引差入証拠金

2,883百万円

2,782百万円

保証金

8,449百万円

8,262百万円

金融商品等差入担保金等

115,216百万円

117,650百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

融資未実行残高

1,406,689百万円

1,386,583百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,076,673百万円

1,099,230百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

減価償却累計額

34,086百万円

32,912百万円

 

※11.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

圧縮記帳額

865百万円

848百万円

 

※12.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

劣後特約付社債

10,000百万円

10,000百万円

 

 13.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金銭信託

874,777百万円

883,781百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

株式等売却益

29,241百万円

11,861百万円

株式関連派生商品収益

百万円

3,216百万円

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

株式等売却損

6,198百万円

8,175百万円

システム移行関連費用

2,449百万円

1,365百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△3,371

△19,729

組替調整額

△25,941

△13,979

税効果調整前

△29,313

△33,708

税効果額

6,750

6,629

その他有価証券評価差額金

△22,562

△27,079

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△5,093

△4,949

組替調整額

435

615

税効果調整前

△4,657

△4,333

税効果額

1,425

1,326

繰延ヘッジ損益

△3,232

△3,007

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△135

△95

組替調整額

税効果調整前

△135

△95

税効果額

為替換算調整勘定

△135

△95

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

4,249

1,024

組替調整額

△731

△4,272

税効果調整前

3,518

△3,247

税効果額

△1,070

1,000

退職給付に係る調整額

2,447

△2,246

その他の包括利益合計

△23,482

△32,429

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

7,914,784

7,914,784

 

第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

955,717

955,717

 

 

2.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月14日取締役会

普通株式

23,744

3.00

2018年3月31日

2018年6月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日

取締役会

普通株式

23,823

利益剰余金

3.01

2019年3月31日

2019年6月3日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

7,914,784

7,914,784

 

第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

955,717

955,717

 

 

2.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日取締役会

普通株式

23,823

3.01

2019年3月31日

2019年6月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年5月14日

取締役会

普通株式

20,815

利益剰余金

2.63

2020年3月31日

2020年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金預け金勘定

 

2,539,781

百万円

 

1,852,175

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

 

△116,348

 〃

 

△81,120

 〃

現金及び現金同等物

 

2,423,432

 〃

 

1,771,054

 〃

 

(リース取引関係)

 

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、什器・備品であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

3,248

3,686

1年超

1,339

8,006

合計

4,588

11,692

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1)金融商品に対する取組方針

 信託銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。

 これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。

 また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。

 このほか、当行グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① リスク管理への取り組み

 当行グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の1つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。

 当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。

 

② 総合的なリスク管理

 当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。

 また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。

 具体的には、リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。

 

③ 信用リスクの管理

 当行では、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会である「BSリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポートフォリオ運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。リスク管理グループ長は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。与信企画部は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査担当役員は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各部は、当行で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループの業務監査部において、信用リスク管理の適切性等を検証しております。

当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する2つのアプローチによって実施しております。1つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう1つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。

クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後1年間に予想される平均的な損失額(=信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(=信用VAR)、及び信用VARと信用コストとの差額(=信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。

 

④ 市場リスクの管理

 当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「BSリスクマネジメント委員会」を設置し、ALM運営・リスク計画・市場リスク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議等を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。

 リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。

 市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、VARによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。

 このようにVARに加えて、取引実態に応じて10BPV(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。

 

⑤ 市場リスクの状況

ⅰ.バンキング業務

 当行グループのバンキング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下のとおりとなっております。

バンキング業務のVARの状況

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年度末日

132

152

最大値

292

177

最小値

108

85

平均値

178

124

[バンキング業務の定義]

 トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引

(ア)預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引

(イ)株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引

 なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。

[バンキング業務のVARの計測手法]

VAR:ヒストリカルシミュレーション法

定量基準:①信頼区間 片側99% ②保有期間 1ヵ月 ③観測期間 3年

 

ⅱ.トレーディング業

 当行グループのトレーディング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下のとおりとなっております。

 トレーディング業務のVARの状況

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年度末日

19

19

最大値

77

72

最小値

5

3

平均値

23

21

[トレーディング業務の定義]

(ア)短期の転売を意図して保有される取引

(イ)現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引

(ウ)(ア)と(イ)の両方の側面を持つ取引

(エ)顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引

[トレーディング業務のVARの計測手法]

VAR:ヒストリカルシミュレーション法

定量基準:①信頼区間 片側99% ②保有期間 1日 ③観測期間 3年

 

ⅲ.政策保有株式

 政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、VAR及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応度)は13億円(前連結会計年度末は17億円)です。

 

<VARによるリスク管理>

 VARは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、VARの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。

・VARの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。

・過去の市場の変動をもとに推計したVARの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。

・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VARの値を超える損失額が発生する可能性があること。

・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。

 また、当行グループでVARの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。

 当行グループでは、VARによる市場リスク計測の有効性をVARと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、VARに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。

 

⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管

 当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様ですが、これに加え、グローバルマーケッツ部門長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、資金証券部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、BSリスクマネジメント委員会、経営会議及び社長に報告しております。

 流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、BSリスクマネジメント委員会での審議を経て決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

2,539,773

2,539,773

(2)コールローン及び買入手形(*1)

24,412

24,412

(3)債券貸借取引支払保証金

332,116

332,116

(4)買入金銭債権(*1)

6,691

6,692

1

(5)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

20

20

(6)金銭の信託

3,150

3,150

(7)有価証券

 

 

 

その他有価証券

822,658

822,658

(8)貸出金

3,337,229

 

 

貸倒引当金(*1)

△3,014

 

 

 

3,334,214

3,358,875

24,661

資産計

7,063,037

7,087,700

24,662

(1)預金

3,339,104

3,339,889

784

(2)譲渡性預金

566,110

566,110

(3)コールマネー及び売渡手形

947,104

947,104

(4)売現先勘定

22,198

22,198

(5)債券貸借取引受入担保金

362,246

362,246

(6)借用金

379,706

379,706

(7)社債

10,000

10,359

359

(8)信託勘定借

1,102,073

1,102,073

負債計

6,728,543

6,729,687

1,143

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

7,733

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(3,123)

 

 

デリバティブ取引計

4,609

4,609

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

1,852,172

1,852,172

-

(2)コールローン及び買入手形(*1)

14,677

14,677

-

(3)債券貸借取引支払保証金

198,053

198,053

-

(4)買入金銭債権(*1)

32,488

32,598

109

(5)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

-

-

-

(6)金銭の信託

5,303

5,303

-

(7)有価証券

 

 

 

その他有価証券

937,993

937,993

-

(8)貸出金

3,353,575

 

 

貸倒引当金(*1)

△4,238

 

 

 

3,349,337

3,377,435

28,098

資産計

6,390,026

6,418,233

28,207

(1)預金

3,151,922

3,152,903

980

(2)譲渡性預金

664,780

664,780

-

(3)コールマネー及び売渡手形

807,706

807,706

-

(4)売現先勘定

-

-

-

(5)債券貸借取引受入担保金

289,789

289,789

-

(6)借用金

255,860

255,860

-

(7)社債

10,000

10,135

135

(8)信託勘定借

1,055,510

1,055,510

-

負債計

6,235,570

6,236,686

1,115

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

6,609

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(6,111)

 

 

デリバティブ取引計

498

498

-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預け金

 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手、及び(3)債券貸借取引支払保証金

 これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)買入金銭債権

 買入金銭債権については、約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものを除き、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額等(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)によっております。約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5)特定取引資産

 特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(6)金銭の信託

 金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7)有価証券

 株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。

 変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(8)貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を考慮したうえで市場金利で割り引いて時価を算定しておりますまた、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負債

(1)預金

 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。

(2)譲渡性預金、(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金

 これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)借用金

 借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間(6月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7)社債

 当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8)信託勘定借

 当行の信託勘定借は、当行が受託した信託金を当行の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

① 非上場株式(*1)

11,617

11,605

② 組合出資金等(*2)

5,944

4,695

③ その他

1,491

1,822

合計(*3)

19,053

18,123

(*1) 非上場株式(外国株式及び関係会社株式を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、9百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、0百万円減損処理を行っております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

2,532,301

0

コールローン及び買入手形

24,417

債券貸借取引支払保証金

332,116

買入金銭債権

2,434

1,140

965

815

1,336

有価証券(*1)

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

170,363

80,609

48,581

45,118

140,493

24,914

うち国債

153,194

35,000

220

20,000

 地方債

456

1,038

 社債

9,815

16,364

27,915

10,127

6,954

 外国証券

6,312

27,564

18,685

33,297

111,434

24,914

 その他

585

642

1,760

1,694

2,105

貸出金(*2)

934,684

752,392

693,977

442,744

294,739

215,405

合計

3,996,318

834,142

743,524

488,678

436,569

240,319

(*1) 有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,713百万円、期間の定めのないもの571百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

1,844,989

0

コールローン及び買入手形

14,678

債券貸借取引支払保証金

198,053

買入金銭債権

7,482

7,678

6,366

5,405

5,478

81

有価証券(*1)

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

103,376

206,509

99,273

117,732

79,364

96,679

うち国債

69,732

120,000

220

 地方債

748

290

 社債

8,469

12,070

38,359

16,284

7,348

 外国証券

24,198

73,913

59,801

100,013

71,752

96,679

 その他

228

235

892

1,434

264

貸出金(*2)

904,518

847,828

622,685

475,286

275,658

223,689

合計

3,073,099

1,062,016

728,324

598,424

360,502

320,450

(*1) 有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,466百万円、期間の定めのないもの441百万円は含めておりません。

 

(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

2,705,335

558,486

75,282

譲渡性預金

506,110

60,000

コールマネー及び売渡手形

947,104

債券貸借取引受入担保金

362,246

借用金

316,106

63,600

社債

10,000

信託勘定借

1,102,073

合計

5,938,976

628,486

138,882

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

2,554,507

522,329

75,005

10

69

譲渡性預金

524,480

140,300

コールマネー及び売渡手形

807,706

債券貸借取引受入担保金

289,789

借用金

192,560

63,300

社債

10,000

信託勘定借

1,055,510

合計

5,434,555

725,929

75,005

10

69

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△0

 

2.満期保有目的の債券

該当ありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

 174,944

 73,494

 101,449

債券

 197,165

 196,409

 755

国債

 130,389

 130,228

 161

地方債

 1,520

 1,493

 26

社債

 65,255

 64,687

 567

その他

 290,717

 284,181

 6,536

外国証券

 249,812

 246,970

 2,841

買入金銭債権

 -

 -

 -

その他

 40,905

 37,210

 3,694

小計

 662,827

 554,085

 108,741

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

 11,031

 14,394

△3,362

債券

 85,098

 85,225

△126

国債

 78,648

 78,741

△93

地方債

 -

 -

 -

社債

 6,450

 6,483

△32

その他

 68,357

 74,826

△6,469

外国証券

 16,546

 17,455

△909

買入金銭債権

 4,656

 4,656

 -

その他

 47,154

 52,715

△5,560

小計

 164,487

 174,446

△9,958

合計

 827,315

 728,532

 98,782

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

108,193

42,563

65,629

債券

248,834

247,282

1,552

国債

178,409

177,500

909

地方債

1,048

1,037

10

社債

69,376

68,743

632

その他

447,772

435,200

12,571

外国証券

427,721

416,136

11,585

買入金銭債権

その他

20,050

19,064

986

小計

804,800

725,046

79,753

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

28,177

35,292

△7,115

債券

30,371

30,411

△40

国債

16,632

16,632

地方債

社債

13,739

13,779

△40

その他

78,771

86,296

△7,524

外国証券

48,508

49,875

△1,366

買入金銭債権

4,127

4,127

その他

26,135

32,293

△6,157

小計

137,320

152,000

△14,680

合計

942,121

877,047

65,073

 

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

 

5.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

 26,600

 16,257

 276

債券

 232,069

 932

 54

国債

 218,932

 919

 23

地方債

 -

 -

 -

社債

 13,137

 12

 30

その他

 1,964,768

 20,104

 10,577

外国証券

 1,623,251

 9,401

 8,193

買入金銭債権

 -

 -

 -

その他

 341,516

 10,703

 2,384

合計

 2,223,438

 37,294

 10,908

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

15,153

8,369

873

債券

580,176

1,490

1,364

国債

580,176

1,490

1,364

地方債

社債

その他

3,099,352

25,905

17,095

外国証券

2,939,476

21,975

10,224

買入金銭債権

その他

159,875

3,929

6,871

合計

3,694,681

35,764

19,333

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

 

6.保有目的を変更した有価証券

 該当ありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)することにしております。

 前連結会計年度における減損処理については、444百万円であります。

 当連結会計年度における減損処理額は、2,451百万円であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。

・時価が取得原価の50%以下の銘柄

・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

該当ありません。

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

4,641

4,641

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

7,125

7,125

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

 98,782

その他有価証券

 98,782

(△)繰延税金負債

 20,646

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

 78,135

(△)非支配株主持分相当額

 546

その他有価証券評価差額金

 77,588

(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内

    訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

65,073

その他有価証券

65,073

(△)繰延税金負債

14,017

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

51,056

(△)非支配株主持分相当額

458

その他有価証券評価差額金

50,597

(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内

    訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

5,687,018

4,736,816

110,172

110,172

受取変動・支払固定

5,939,386

4,459,386

△105,897

△105,897

受取変動・支払変動

322,560

261,490

288

288

内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

235,000

235,000

3,123

3,123

合計

――――

――――

7,687

7,687

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

6,043,122

5,048,266

165,693

165,693

受取変動・支払固定

6,600,267

5,032,522

△166,306

△166,306

受取変動・支払変動

261,490

180,590

222

222

内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

572,857

552,857

6,111

6,111

合計

――――

――――

5,720

5,720

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

7,574

9

9

買建

8,496

89

89

合計

――――

――――

99

99

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

216

△1

△1

買建

817

△8

△8

合計

――――

――――

△9

△9

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

株式指数先物オプション

 

 

 

 

買建

6,150

23

△11

合計

――――

――――

23

△11

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

      大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

5,745

△567

△567

株式指数先物オプション

 

 

 

 

買建

35,750

1,272

204

合計

――――

――――

704

△363

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

      大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

33,788

△66

△66

買建

2,085

0

0

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

5,744

△11

3

買建

1,027

1

△1

合計

――――

――――

△76

△64

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

2,960

194

194

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

194

194

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(5)商品関連取引

該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、預金、

 

 

 

受取変動・支払固定

社債

235,000

235,000

△3,123

合計

―――

―――

―――

△3,123

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、預金、

 

 

 

受取変動・支払固定

社債、その他

有価証券

572,857

552,857

△6,111

合計

―――

―――

―――

△6,111

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

該当ありません。

 

(3)株式関連取引

該当ありません。

 

(4)債券関連取引

該当ありません。

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

(1)当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を設けております。

(2)国内連結子会社の一部は、規約型企業年金制度、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

(3)当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度につきまして退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

151,173

153,804

 勤務費用

4,766

5,068

 利息費用

524

400

 数理計算上の差異の発生額

4,278

633

 退職給付の支払額

△6,918

△7,424

 過去勤務費用の発生額

-

287

 その他

△20

△24

退職給付債務の期末残高

153,804

152,744

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

227,259

239,669

 期待運用収益

3,632

3,765

 数理計算上の差異の発生額

8,528

1,658

 事業主からの拠出額

5,788

5,834

 退職給付の支払額

△5,691

△5,778

 その他

151

153

年金資産の期末残高

239,669

245,302

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

退職給付債務

153,804

152,744

年金資産

△239,669

△245,302

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△85,865

△92,557

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

退職給付に係る負債

1,303

1,459

退職給付に係る資産

△87,168

△94,017

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△85,865

△92,557

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

勤務費用

4,703

5,003

利息費用

524

400

期待運用収益

△3,632

△3,765

数理計算上の差異の費用処理額

△731

△4,272

過去勤務費用の費用処理額

-

287

その他

151

614

確定給付制度に係る退職給付費用

1,015

△1,732

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

数理計算上の差異

△3,518

3,247

合計

△3,518

3,247

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△29,910

△26,662

合計

△29,910

△26,662

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

国内株式

51.28%

52.29%

国内債券

14.12%

14.23%

外国株式

11.43%

9.56%

外国債券

9.68%

10.03%

生命保険会社の一般勘定

4.44%

4.41%

その他

9.05%

9.48%

合計

100.00%

100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56.09%、当連結会計年度57.80%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

割引率

0.00%~0.70%

△0.00%~0.62%

長期期待運用収益率

主に1.30%~1.90%

主に1.27%~1.90%

 

3.確定拠出制度

 当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度145百万円であります。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

1,230

百万円

 

1,496

百万円

有価証券有税償却

 

7,262

 

 

9,516

 

退職給付に係る資産及び負債

 

318

 

 

△1,221

 

その他有価証券評価差額金

 

202

 

 

1,157

 

その他

 

9,348

 

 

8,773

 

繰延税金資産小計

 

18,361

 

 

19,721

 

評価性引当額

 

△8,784

 

 

△11,770

 

繰延税金資産合計

 

9,576

 

 

7,951

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△20,514

 

 

△13,980

 

退職給付信託設定益

 

△4,562

 

 

△4,562

 

その他

 

△587

 

 

△527

 

繰延税金負債合計

 

△25,664

 

 

△19,070

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△16,087

百万円

 

△11,118

百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

△3.3

 

 

△1.2

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.0

 

 

△1.0

 

関係会社の留保利益

 

△6.0

 

 

-

 

その他

 

1.0

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

21.7

 

29.0

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルマーケッツ部門」の3つの部門に分類して記載しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

 リテール・事業法人部門    :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

 大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

 グローバルマーケッツ部門  :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額の算定方法

 以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

 業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。

 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分)、持分法による投資損益及びその他(連結調整)を調整したものであります。

 セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

 また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

リテール・

事業法人部門

大企業・

金融・公共

法人部門

グローバル

マーケッツ

部門

その他

(注)2

 

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

55,033

68,577

16,307

16,874

156,793

経費(除く臨時処理分)

54,895

30,247

5,691

10,595

101,429

持分法による投資損益

-

-

-

68

68

その他

-

-

-

4,552

4,552

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

138

38,330

10,615

1,795

50,880

固定資産

19,818

13,529

3,913

36,637

73,898

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。

  なお、ETF関係損益は2,889百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

  なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

4.2019年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、
当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

リテール・

事業法人部門

大企業・

金融・公共

法人部門

グローバル

マーケッツ

部門

その他

(注)2

 

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

55,955

70,987

21,131

18,041

166,115

経費(除く臨時処理分)

56,527

30,616

5,840

10,371

103,356

持分法による投資損益

-

-

-

53

53

その他

-

-

-

5,547

5,547

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

572

40,370

15,290

2,175

57,265

固定資産

18,819

12,670

3,645

100,035

135,170

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。

  なお、ETF関係損益は△590百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

  なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

 

4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

 

(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

156,793

166,115

ETF関係損益

△2,889

590

信託勘定与信関係費用

その他経常収益

39,543

24,244

営業経費

△101,591

△100,475

その他経常費用

△28,341

△31,193

連結損益計算書の経常利益

63,514

59,280

 

(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益

50,880

57,265

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

△162

2,880

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△510

△1,536

貸倒引当金戻入益等

299

株式等関係損益-ETF関係損益

17,488

5,041

特別損益

△2,177

205

その他

△4,180

△4,668

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

61,337

59,486

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

リテール・事業法人部門

大企業・金融・公共法人部門

グローバルマーケッツ部門

その他

 

減損損失

1,578

133

-

425

2,138

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

リテール・事業法人部門

大企業・金融・公共法人部門

グローバルマーケッツ部門

その他

 

減損損失

-

-

-

405

405

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

リテール・事業法人部門

大企業・金融・公共法人部門

グローバルマーケッツ部門

その他

 

当期償却額

-

32

-

823

856

当期末残高

-

401

-

13,793

14,195

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

リテール・事業法人部門

大企業・金融・公共法人部門

グローバルマーケッツ部門

その他

 

当期償却額

-

43

-

823

866

当期末残高

-

357

-

12,970

13,328

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

みずほ証券株式会社

東京都

千代田区

125,167

証券

業務

債券貸借関係

役員の兼任

債券貸借取引に伴う担保金の受入

84,683

債券貸借取引受入担保金

84,683

同一の親会社を持つ会社

株式会社

みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行

業務

金銭貸借関係

役員の兼任

資金の調達

434

コールマネー

434

(注)1.取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。

2.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

みずほ証券株式会社

東京都

千代田区

125,167

証券

業務

債券貸借関係

役員の兼任

債券貸借取引に伴う担保金の受入

125,295

債券貸借取引受入担保金

125,295

同一の親会社を持つ会社

株式会社

みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行

業務

金銭貸借関係

役員の兼任

資金の調達

585,975

コールマネー

585,975

(注)1.取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。

2.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(東京証券取引所(市場第一部)、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当ありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

 

78円68銭

76円84銭

1株当たり当期純利益金額

 

6円00銭

5円24銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

626,465

612,440

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

3,651

4,216

(うち非支配株主持分)

百万円

(3,651)

(4,216)

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

622,813

608,224

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

7,914,784

7,914,784

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

47,532

41,507

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

47,532

41,507

普通株式の期中平均株式数

千株

7,914,784

7,914,784

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当行

期限付劣後

特約付社債

2005年12月

10,000

 

10,000

〔10,000〕

2.24

なし

2020年12月

合計

―――

―――

10,000

10,000

―――

―――

―――

(注)1.「当期末残高」欄の〔 〕書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。

      2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

金額(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

借用金

379,706

255,860

1.08

―――

再割引手形

―――

借入金

379,706

255,860

1.08

2020年4月~

2022年12月

リース債務

759

532

4.18

2020年8月~

2032年12月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

192,560

63,300

リース債務(百万円)

176

128

79

37

30

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。