第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

45,108,602

42,291,711

コールローン及び買入手形

648,254

659,340

買現先勘定

12,997,628

15,183,913

債券貸借取引支払保証金

2,578,133

1,865,099

買入金銭債権

2,828,959

2,965,436

特定取引資産

12,043,608

12,880,937

金銭の信託

351,889

385,340

有価証券

※2 29,774,489

※2 30,064,707

貸出金

※1 78,456,935

※1 81,415,132

外国為替

1,993,668

2,119,072

金融派生商品

1,328,227

1,261,930

その他資産

4,229,589

4,110,279

有形固定資産

1,037,006

1,099,078

無形固定資産

620,231

633,895

退職給付に係る資産

982,804

1,001,781

繰延税金資産

37,960

32,909

支払承諾見返

6,062,053

6,069,842

貸倒引当金

287,815

283,356

資産の部合計

200,792,226

203,757,052

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

預金

124,311,025

125,241,650

譲渡性預金

13,338,571

15,415,543

コールマネー及び売渡手形

2,841,931

1,844,753

売現先勘定

14,640,439

18,289,999

債券貸借取引受入担保金

1,484,584

1,396,986

コマーシャル・ペーパー

941,181

877,767

特定取引負債

8,325,520

7,681,485

借用金

3,061,504

1,718,678

外国為替

669,578

549,968

短期社債

355,539

358,347

社債

8,351,071

8,711,063

信託勘定借

1,102,073

1,094,054

金融派生商品

1,165,602

1,238,348

その他負債

4,512,325

3,905,990

賞与引当金

68,117

42,129

変動報酬引当金

2,867

2,002

退職給付に係る負債

60,873

60,779

役員退職慰労引当金

1,389

993

貸出金売却損失引当金

630

139

偶発損失引当金

4,910

4,456

睡眠預金払戻損失引当金

19,068

14,697

債券払戻損失引当金

25,566

19,530

特別法上の引当金

2,473

2,472

繰延税金負債

185,974

187,103

再評価に係る繰延税金負債

63,315

63,290

支払承諾

6,062,053

6,069,842

負債の部合計

191,598,188

194,792,075

純資産の部

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

1,138,449

1,137,503

利益剰余金

3,915,521

4,128,524

自己株式

7,703

6,448

株主資本合計

7,303,034

7,516,346

その他有価証券評価差額金

1,186,401

1,119,907

繰延ヘッジ損益

22,282

5,078

土地再評価差額金

137,772

137,716

為替換算調整勘定

111,057

146,073

退職給付に係る調整累計額

254,936

222,852

その他の包括利益累計額合計

1,445,770

1,329,325

新株予約権

707

213

非支配株主持分

444,525

119,091

純資産の部合計

9,194,038

8,964,977

負債及び純資産の部合計

200,792,226

203,757,052

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

経常収益

2,858,287

2,953,825

資金運用収益

1,511,057

1,566,669

(うち貸出金利息)

919,300

964,289

(うち有価証券利息配当金)

235,733

198,196

信託報酬

39,404

42,244

役務取引等収益

546,951

563,812

特定取引収益

241,644

294,447

その他業務収益

242,400

297,243

その他経常収益

※1 276,829

※1 189,407

経常費用

2,310,725

2,392,274

資金調達費用

918,127

1,011,755

(うち預金利息)

336,981

384,950

役務取引等費用

123,750

127,851

特定取引費用

-

13,134

その他業務費用

75,209

99,081

営業経費

1,069,806

1,023,557

その他経常費用

※2 123,831

※2 116,894

経常利益

547,561

561,550

特別利益

※3 10,269

※3 1,289

特別損失

※4 4,989

※4 9,064

税金等調整前四半期純利益

552,842

553,775

法人税、住民税及び事業税

135,469

108,894

法人税等調整額

11,358

31,951

法人税等合計

124,110

140,845

四半期純利益

428,731

412,930

非支配株主に帰属する四半期純利益

18,802

8,966

親会社株主に帰属する四半期純利益

409,929

403,963

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

428,731

412,930

その他の包括利益

434,650

115,705

その他有価証券評価差額金

395,379

67,120

繰延ヘッジ損益

147

17,320

為替換算調整勘定

15,306

32,928

退職給付に係る調整額

20,544

31,316

持分法適用会社に対する持分相当額

3,273

1,660

四半期包括利益

5,918

297,224

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

22,021

287,574

非支配株主に係る四半期包括利益

16,102

9,649

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「リース」の適用)

一部の在外子会社において、「リース」(IFRS第16号及びASU第2016-02号)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。

当該会計基準の適用にあたり、経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

ヘッジ会計の方法の変更)

 従来、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、時価ヘッジを適用していた一部商品について繰延ヘッジに変更しました。

 これは、金利市況の動向を踏まえ、ヘッジ取引の運営の見直しを行ったことに伴い、金利変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適正に表示するために変更したものであります。

 当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であるため、前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第3四半期連結累計期間の連結包括利益計算書については遡及適用しておりません。

 なお、これによる損益に与える影響はございません。

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 (1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)からなります。

 「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式報酬Ⅱ」では、当社グループの全社業績、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、及び本人の成果等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

 本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,485百万円、株式数は19,636千株(前連結会計年度末の帳簿価額は3,569百万円、株式数は18,917千株)であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

破綻先債権額

11,393

百万円

14,949

百万円

延滞債権額

379,225

百万円

378,392

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

436

百万円

17,562

百万円

貸出条件緩和債権額

195,366

百万円

222,945

百万円

合計額

586,422

百万円

633,850

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

 

1,503,395

百万円

1,519,000

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

株式等売却益

204,563

百万円

149,124

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

株式等売却損

31,801

百万円

30,010

百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

固定資産処分益

2,821

百万円

1,288

百万円

退職給付信託返還益

7,448

百万円

百万円

 

※4.特別損失には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

減損損失

2,625

百万円

5,237

百万円

固定資産処分損

2,359

百万円

3,826

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

減価償却費

126,266

百万円

111,798

百万円

のれんの償却額

3,063

百万円

3,029

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月15日

取締役会

普通株式

95,186

3.75

2018年3月31日

2018年6月4日

利益剰余金

2018年11月14日

取締役会

普通株式

95,197

3.75

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

(注)1.2018年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を含んでおります。

   2.2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円を含んでおります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日

取締役会

普通株式

95,197

3.75

2019年3月31日

2019年6月4日

利益剰余金

2019年11月14日

取締役会

普通株式

95,208

3.75

2019年9月30日

2019年12月6日

利益剰余金

(注)1.2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を含んでおります。

   2.2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報

  前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

511,594

327,905

298,148

274,852

37,253

55,603

1,505,355

経費

(除く臨時処理分等)

538,897

155,518

173,857

153,731

20,775

34,536

1,077,314

持分法による投資損益

16,753

821

4,087

905

868

23,434

のれん等償却

272

319

277

1,759

6,000

1,554

10,181

その他

13,448

13,448

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

10,822

172,889

128,101

119,362

11,383

6,932

427,845

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は40,985百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに33,874百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.2019年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

482,910

327,568

315,513

325,863

35,511

30,467

1,517,832

経費

(除く臨時処理分等)

497,787

159,897

182,972

157,902

21,674

30,363

1,050,595

持分法による投資損益

8,557

1,409

8,759

816

4,595

24,136

のれん等償却

272

319

277

1,759

5,830

1,455

9,912

その他

5,942

5,942

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

6,592

168,761

141,023

166,202

8,823

2,697

475,519

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は5,237百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに1,487百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)


 

 上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第3四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年12月31日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等

427,845

475,519

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

17,689

36,950

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△24,861

△35,077

貸倒引当金戻入益等

30,914

10,622

株式等関係損益-ETF関係損益等

122,000

92,161

特別損益

5,280

△7,774

その他

△26,025

△18,626

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

552,842

553,775

 

(有価証券関係)

  ※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,119,898

1,139,806

19,907

外国債券

482,311

469,782

△12,528

合計

1,602,209

1,609,588

7,378

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

 

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

559,927

574,410

14,482

外国債券

404,182

397,302

△6,880

合計

964,109

971,712

7,602

(注)時価は、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上

額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,419,898

3,143,560

1,723,661

債券

14,781,679

14,786,949

5,270

国債

11,890,213

11,896,134

5,921

地方債

208,307

209,891

1,583

社債

2,683,158

2,680,923

△2,234

その他

9,956,100

9,917,034

△39,065

  外国債券

7,394,627

7,418,321

23,694

  買入金銭債権

164,925

166,115

1,189

  その他

2,396,547

2,332,597

△63,949

合計

26,157,679

27,847,545

1,689,866

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,352,077

3,088,273

1,736,195

債券

13,853,168

13,805,228

△47,940

国債

10,839,148

10,799,764

△39,383

地方債

263,501

263,933

432

社債

2,750,519

2,741,530

△8,988

その他

11,647,291

11,554,866

△92,424

外国債券

8,791,872

8,768,801

△23,071

買入金銭債権

146,483

147,487

1,003

その他

2,708,935

2,638,578

△70,357

 合計

26,852,537

28,448,369

1,595,831

  (注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度38,000百万円(利益)、当第3四半期連結会計期間29,274百万円(利益)であります。

2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第3四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第3四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、4,736百万円であります。

  当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、7,680百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

  ・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄

  ・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

4.変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

    前連結会計年度(2019年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

4,641

4,641

 

    当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

6,959

6,959

 

(デリバティブ取引関係)

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

10,208,343

△1,049

△1,049

金利オプション

435,480

56

△60

店頭

金利先渡契約

48,732,236

△3,005

△3,005

金利スワップ

966,738,777

149,547

149,547

金利オプション

13,342,004

865

865

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

17,711,961

△6,133

△6,133

合計

140,280

140,163

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

7,250,370

1,804

1,804

金利オプション

515,488

△211

△124

店頭

金利先渡契約

41,771,212

△259

△259

金利スワップ

942,747,346

332,859

332,859

金利オプション

22,548,057

△6,340

△6,340

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

19,221,303

△56,252

△56,252

合計

271,599

271,687

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

70,451

店頭

通貨スワップ

51,184,817

169,309

87,121

為替予約

104,139,403

13,191

13,191

通貨オプション

7,453,521

5,154

998

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,980,292

△132,328

20,267

為替予約

10,465

84

84

合計

55,411

121,663

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

69,574

店頭

通貨スワップ

55,408,653

76,684

44,202

為替予約

106,776,821

△35,998

△35,998

通貨オプション

6,215,449

△8,360

△15,733

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,215,396

△102,954

20,720

為替予約

6,647

57

57

合計

△70,571

13,247

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

1,024,237

△7,874

△7,874

株式指数先物オプション

3,085,336

△18,874

△10,406

店頭

株リンクスワップ

332,369

27,124

27,124

有価証券店頭オプション

695,868

16,828

16,828

その他

371,911

283

283

合計

17,487

25,955

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

744,226

△11,155

△11,155

株式指数先物オプション

3,737,163

△25,593

△3,620

店頭

株リンクスワップ

719,046

22,313

22,313

有価証券店頭オプション

705,941

13,087

13,087

その他

517,454

42,410

42,410

合計

41,061

63,034

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

1,467,056

858

858

債券先物オプション

382,381

65

△64

店頭

債券店頭オプション

1,265,997

△642

△659

その他

269,146

△617

△617

合計

△336

△482

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

1,776,387

△2,531

△2,531

債券先物オプション

669,205

129

363

店頭

債券店頭オプション

952,757

499

216

その他

4,941

8

8

合計

△1,894

△1,943

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

25,117

1,288

1,288

商品先物オプション

233

△11

3

店頭

商品オプション

412,211

1,326

1,326

合計

2,603

2,618

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

10,696

329

329

商品先物オプション

店頭

商品オプション

258,612

1,988

1,988

合計

2,318

2,318

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

3,093,756

1,343

1,343

合計

1,343

1,343

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

3,842,250

△5,539

△5,539

合計

△5,539

△5,539

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

16.16

15.92

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

409,929

403,963

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

409,929

403,963

普通株式の期中平均株式数

千株

25,362,168

25,360,856

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利

  益金額

16.16

15.92

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

4,613

1,683

うち新株予約権

千株

4,613

1,683

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

―――――

  (注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間16,631千株、当第3四半期連結累計期間19,129千株であります。

 

 

2【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

 

中間配当金の総額

95,208

百万円

1株当たりの中間配当金

 

 

 

普通株式

3.75

効力発生日及び支払開始日

2019年12月6日