3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

100,367

31,072

その他

76,281

42,504

流動資産合計

176,648

73,576

固定資産

 

 

有形固定資産

222,738

240,932

無形固定資産

11,072

9,583

投資その他の資産

11,226,656

12,137,909

関係会社株式

6,074,549

6,079,203

関係会社長期貸付金

5,110,247

6,013,041

その他

※1 41,859

※1 45,665

固定資産合計

11,460,467

12,388,425

資産合計

11,637,116

12,462,002

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

945,505

930,000

未払法人税等

7,047

94

賞与引当金

390

368

変動報酬引当金

371

304

その他

29,311

33,374

流動負債合計

982,626

964,142

固定負債

 

 

社債

※2 5,000,247

※2 5,903,041

長期借入金

※3 110,000

※3 110,000

退職給付引当金

6,422

6,880

その他

19,099

19,527

固定負債合計

5,135,769

6,039,449

負債合計

6,118,395

7,003,591

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196,659

1,196,659

その他資本剰余金

13

-

資本剰余金合計

1,196,673

1,196,659

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

2,066,399

2,005,404

繰越利益剰余金

2,066,399

2,005,404

利益剰余金合計

2,070,749

2,009,754

自己株式

6,176

4,978

株主資本合計

5,518,013

5,458,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

5

評価・換算差額等合計

0

5

新株予約権

707

213

純資産合計

5,518,720

5,458,411

負債純資産合計

11,637,116

12,462,002

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当中間会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

営業収益

310,466

55,668

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 19,570

※1 18,778

営業費用合計

19,570

18,778

営業利益

290,895

36,890

営業外収益

※2 51,802

※2 59,485

営業外費用

※3 56,268

※3 64,754

経常利益

286,430

31,621

税引前中間純利益

286,430

31,621

法人税、住民税及び事業税

729

7

法人税等調整額

10,320

3,200

法人税等合計

9,591

3,192

中間純利益

296,021

34,813

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,256,548

1,196,440

37

1,196,478

4,350

1,902,207

1,906,557

5,050

5,354,533

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

218

218

 

218

 

 

 

 

437

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95,186

95,186

 

95,186

中間純利益

 

 

 

 

 

296,021

296,021

 

296,021

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,101

2,101

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

963

948

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

218

218

15

203

-

200,834

200,834

1,138

200,118

当中間期末残高

2,256,767

1,196,659

21

1,196,681

4,350

2,103,041

2,107,391

6,188

5,554,651

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

85,645

1,163

5,441,343

当中間期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

437

剰余金の配当

 

 

95,186

中間純利益

 

 

296,021

自己株式の取得

 

 

2,101

自己株式の処分

 

 

948

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

11,111

449

11,561

当中間期変動額合計

11,111

449

188,556

当中間期末残高

74,533

714

5,629,899

 

当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,256,767

1,196,659

13

1,196,673

4,350

2,066,399

2,070,749

6,176

5,518,013

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95,197

95,197

 

95,197

中間純利益

 

 

 

 

 

34,813

34,813

 

34,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,435

1,435

自己株式の処分

 

 

625

625

 

 

 

2,633

2,008

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

611

611

 

611

611

 

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

13

13

-

60,995

60,995

1,197

59,811

当中間期末残高

2,256,767

1,196,659

-

1,196,659

4,350

2,005,404

2,009,754

4,978

5,458,202

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

0

707

5,518,720

当中間期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,197

中間純利益

 

 

34,813

自己株式の取得

 

 

1,435

自己株式の処分

 

 

2,008

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

4

493

497

当中間期変動額合計

4

493

60,309

当中間期末残高

5

213

5,458,411

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物    :6年~50年

器具及び備品:2年~15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま

  す。

 

3.繰延資産の処理方法

  社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額

  を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

当社の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、

  当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会

  計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給

  付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過

  去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

   過去勤務費用  :その発生事業年度に一時費用処理

   数理計算上の差異:各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき

            按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理

 

5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ

  ております。

(2) 消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

19,305

百万円

19,310

百万円

 

 ※2.社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

劣後特約付社債

2,462,257

百万円

2,764,970

百万円

 

 ※3.長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

4.偶発債務

(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

 

838,429

百万円

543,627

百万円

 

(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited及びMizuho Financial Group(Cayman) 3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

Mizuho Financial Group(Cayman)2

Limited

167,905

百万円

163,285

百万円

Mizuho Financial Group(Cayman)3

Limited

166,598

百万円

161,999

百万円

 

(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

 

45,151

百万円

41,618

百万円

 

(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

 

990,776

百万円

1,005,588

百万円

 

(5)当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

 

3,000

百万円

3,000

百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

有形固定資産

260

百万円

232

百万円

無形固定資産

1,935

百万円

1,809

百万円

 

  ※2.営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

貸付金利息

49,342

百万円

59,093

百万円

受取利息及び配当金

2,060

百万円

4

百万円

 

※3.営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

社債利息

47,128

百万円

56,467

百万円

社債発行費

5,317

百万円

4,595

百万円

支払利息

1,409

百万円

952

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(2019年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当中間会計期間(2019年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

子会社株式

6,047,549

6,052,203

関連会社株式

27,000

27,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

4【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

 

中間配当金の総額

95,208

百万円

1株当たりの中間配当金

 

 

 

普通株式

3.75

効力発生日及び支払開始日

  2019年12月6日