第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

45,108,602

40,632,524

コールローン及び買入手形

648,254

537,815

買現先勘定

12,997,628

15,099,037

債券貸借取引支払保証金

2,578,133

2,455,503

買入金銭債権

2,828,959

3,057,012

特定取引資産

12,043,608

15,283,145

金銭の信託

351,889

361,297

有価証券

※2 29,774,489

※2 29,533,185

貸出金

※1 78,456,935

※1 79,049,661

外国為替

1,993,668

1,965,247

金融派生商品

1,328,227

1,498,187

その他資産

4,229,589

4,911,392

有形固定資産

1,037,006

1,080,199

無形固定資産

620,231

617,221

退職給付に係る資産

982,804

989,378

繰延税金資産

37,960

40,808

支払承諾見返

6,062,053

5,937,165

貸倒引当金

287,815

281,674

資産の部合計

200,792,226

202,767,108

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

預金

124,311,025

121,852,608

譲渡性預金

13,338,571

13,277,499

コールマネー及び売渡手形

2,841,931

2,559,239

売現先勘定

14,640,439

17,864,461

債券貸借取引受入担保金

1,484,584

1,911,860

コマーシャル・ペーパー

941,181

459,600

特定取引負債

8,325,520

9,823,365

借用金

3,061,504

1,993,166

外国為替

669,578

485,195

短期社債

355,539

353,829

社債

8,351,071

8,076,261

信託勘定借

1,102,073

1,112,693

金融派生商品

1,165,602

1,216,332

その他負債

4,512,325

6,594,675

賞与引当金

68,117

15,643

変動報酬引当金

2,867

3,292

退職給付に係る負債

60,873

60,969

役員退職慰労引当金

1,389

1,077

貸出金売却損失引当金

630

1,076

偶発損失引当金

4,910

5,087

睡眠預金払戻損失引当金

19,068

17,296

債券払戻損失引当金

25,566

24,043

特別法上の引当金

2,473

2,472

繰延税金負債

185,974

173,096

再評価に係る繰延税金負債

63,315

63,315

支払承諾

6,062,053

5,937,165

負債の部合計

191,598,188

193,885,325

純資産の部

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

1,138,449

1,137,550

利益剰余金

3,915,521

3,982,168

自己株式

7,703

6,433

株主資本合計

7,303,034

7,370,053

その他有価証券評価差額金

1,186,401

1,079,290

繰延ヘッジ損益

22,282

34,121

土地再評価差額金

137,772

137,772

為替換算調整勘定

111,057

122,144

退職給付に係る調整累計額

254,936

244,373

その他の包括利益累計額合計

1,445,770

1,373,414

新株予約権

707

230

非支配株主持分

444,525

138,084

純資産の部合計

9,194,038

8,881,782

負債及び純資産の部合計

200,792,226

202,767,108

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

経常収益

957,667

988,825

資金運用収益

472,864

528,821

(うち貸出金利息)

287,227

327,955

(うち有価証券利息配当金)

73,376

58,672

信託報酬

11,476

14,017

役務取引等収益

166,932

176,539

特定取引収益

74,455

90,449

その他業務収益

89,272

122,732

その他経常収益

※1 142,667

※1 56,266

経常費用

748,562

768,975

資金調達費用

277,446

348,850

(うち預金利息)

101,705

135,667

役務取引等費用

40,769

42,064

特定取引費用

-

221

その他業務費用

21,032

19,687

営業経費

355,066

328,430

その他経常費用

※2 54,247

※2 29,722

経常利益

209,104

219,849

特別利益

※3 8,031

※3 910

特別損失

※4 821

※4 3,384

税金等調整前四半期純利益

216,313

217,375

法人税、住民税及び事業税

45,765

54,908

法人税等調整額

3,228

3,635

法人税等合計

48,993

51,273

四半期純利益

167,320

166,102

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,304

3,663

親会社株主に帰属する四半期純利益

161,015

162,438

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

167,320

166,102

その他の包括利益

4,441

71,780

その他有価証券評価差額金

52,684

106,210

繰延ヘッジ損益

20,443

56,455

為替換算調整勘定

13,922

11,401

退職給付に係る調整額

9,720

10,478

持分法適用会社に対する持分相当額

4,156

145

四半期包括利益

171,761

94,321

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

167,705

90,082

非支配株主に係る四半期包括利益

4,055

4,239

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

一部の在外子会社において、「リース」(IFRS第16号及びASU第2016-02号)を、当第1四半期連結会計期間より
適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。

当該会計基準の適用にあたり、経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 (1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)からなります。
 「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
 「株式報酬Ⅱ」では、当社グループの全社業績、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、及び本人の成果等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
 本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,457百万円、株式数は18,323千株(前連結会計年度末の帳簿価額は3,569百万円、株式数は18,917千株)であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

破綻先債権額

11,393

百万円

10,336

百万円

延滞債権額

379,225

百万円

421,735

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

436

百万円

338

百万円

貸出条件緩和債権額

195,366

百万円

213,991

百万円

合計額

586,422

百万円

646,401

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

 

1,503,395

百万円

1,499,468

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

株式等売却益

98,447

百万円

40,336

百万円

持分法による投資利益

4,215

百万円

11,451

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

株式等売却損

9,308

百万円

7,090

百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

固定資産処分益

1,138

百万円

909

百万円

退職給付信託返還益

6,890

百万円

百万円

 

※4.特別損失は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

減損損失

448

百万円

2,508

百万円

固定資産処分損

373

百万円

876

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

減価償却費

42,765

百万円

30,107

百万円

のれんの償却額

1,030

百万円

1,019

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月15日

取締役会

普通株式

95,186

3.75

2018年3月31日

2018年6月4日

利益剰余金

(注)2018年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を

  含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日

取締役会

普通株式

95,197

3.75

2019年3月31日

2019年6月4日

利益剰余金

(注)2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を

  含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報

  前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

164,621

103,397

87,213

119,606

12,429

17,833

505,099

経費

(除く臨時処理分等)

180,799

52,298

54,901

51,876

6,737

11,055

357,666

持分法による投資損益

1,435

452

1,731

255

342

4,215

のれん等償却

91

106

92

586

2,000

528

3,403

その他

5,280

5,280

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

14,834

51,445

33,951

67,144

3,947

1,310

142,963

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は29,347百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに25,063百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.2019年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

151,678

106,895

103,718

135,245

11,574

16,186

525,296

経費

(除く臨時処理分等)

164,891

50,082

58,596

51,158

6,994

6,875

338,596

持分法による投資損益

2,482

477

3,120

165

5,207

11,451

のれん等償却

91

106

92

586

1,943

495

3,313

その他

3,004

3,004

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

10,822

57,184

48,150

83,501

2,802

11,018

191,833

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は3,560百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに1,677百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等

142,963

191,833

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

6,003

13,479

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△13,380

△5,299

貸倒引当金戻入益等

35,951

3,677

株式等関係損益-ETF関係損益等

50,974

24,654

特別損益

7,209

△2,474

その他

△13,408

△8,495

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

216,313

217,375

 

(有価証券関係)

  ※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,119,898

1,139,806

19,907

外国債券

482,311

469,782

△12,528

合計

1,602,209

1,609,588

7,378

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

 

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

879,903

899,272

19,368

外国債券

446,516

437,306

△9,210

合計

1,326,420

1,336,578

10,158

    (注)時価は、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上

額(百万円)

 差額(百万円)

株式

 1,419,898

 3,143,560

 1,723,661

債券

 14,781,679

 14,786,949

 5,270

国債

 11,890,213

 11,896,134

 5,921

地方債

 208,307

 209,891

 1,583

社債

 2,683,158

 2,680,923

△2,234

その他

 9,956,100

 9,917,034

△39,065

  外国債券

 7,394,627

 7,418,321

 23,694

  買入金銭債権

 164,925

 166,115

 1,189

  その他

 2,396,547

 2,332,597

△63,949

合計

 26,157,679

 27,847,545

 1,689,866

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,404,501

2,946,631

1,542,130

債券

14,458,201

14,466,131

7,930

国債

11,549,485

11,555,122

5,636

地方債

221,888

222,818

929

社債

2,686,826

2,688,191

1,364

その他

10,409,298

10,402,752

△6,546

外国債券

7,529,244

7,564,903

35,658

買入金銭債権

164,010

165,396

1,385

その他

2,716,043

2,672,452

△43,590

 合計

26,272,001

27,815,515

1,543,513

  (注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度38,000百万円(利益)、当第1四半期連結会計期間30,128百万円(利益)であります。

2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第1四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、4,736百万円であります。

  当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、4,995百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

  ・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄

  ・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

4.変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

   前連結会計年度(2019年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

4,641

4,641

 

   当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

5,430

5,430

 

(デリバティブ取引関係)

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

10,208,343

△1,049

△1,049

金利オプション

435,480

56

△60

店頭

金利先渡契約

48,732,236

△3,005

△3,005

金利スワップ

966,738,777

149,547

149,547

金利オプション

13,342,004

865

865

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

17,711,961

△6,133

△6,133

合計

-

140,280

140,163

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

10,358,510

△2,857

△2,857

金利オプション

330,652

△240

△182

店頭

金利先渡契約

47,867,377

△2,715

△2,715

金利スワップ

992,698,676

232,165

232,165

金利オプション

17,312,207

△11,676

△11,676

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

18,924,273

△80,473

△80,473

合計

-

134,201

134,259

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

70,451

-

-

店頭

通貨スワップ

51,184,817

169,309

87,121

為替予約

104,139,403

13,191

13,191

通貨オプション

7,453,521

5,154

998

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,980,292

△132,328

20,267

為替予約

10,465

84

84

合計

-

55,411

121,663

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

53,452

-

-

店頭

通貨スワップ

52,589,964

130,489

60,438

為替予約

102,424,133

18,250

18,250

通貨オプション

6,758,098

9,270

3,071

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,901,861

△185,299

17,140

為替予約

9,498

48

48

合計

-

△27,241

98,949

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

1,024,237

△7,874

△7,874

株式指数先物オプション

3,085,336

△18,874

△10,406

店頭

株リンクスワップ

332,369

27,124

27,124

有価証券店頭オプション

695,868

16,828

16,828

その他

371,911

283

283

合計

-

17,487

25,955

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

937,612

△4,775

△4,775

株式指数先物オプション

3,297,648

△21,509

△6,795

店頭

株リンクスワップ

396,520

30,269

30,269

有価証券店頭オプション

708,741

15,088

15,088

その他

359,316

1,355

1,355

合計

-

20,427

35,142

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

1,467,056

858

858

債券先物オプション

382,381

65

△64

店頭

債券店頭オプション

1,265,997

△642

△659

その他

269,146

△617

△617

合計

-

△336

△482

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

2,134,463

△1,166

△1,166

債券先物オプション

251,672

132

△156

店頭

債券店頭オプション

1,491,554

△976

△1,021

その他

87,626

199

199

合計

-

△1,810

△2,144

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

25,117

1,288

1,288

商品先物オプション

233

△11

3

店頭

商品オプション

412,211

1,326

1,326

合計

-

2,603

2,618

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

28,298

573

573

商品先物オプション

775

-

△7

店頭

商品オプション

389,829

1,390

1,390

合計

-

1,964

1,956

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

3,093,756

1,343

1,343

合計

-

1,343

1,343

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

3,353,995

△1,522

△1,522

合計

-

△1,522

△1,522

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

6.34

6.40

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

161,015

162,438

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

161,015

162,438

普通株式の期中平均株式数

千株

25,364,804

25,360,510

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利

  益金額

6.34

6.40

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

5,302

2,504

うち新株予約権

千株

5,302

2,504

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

―――――

 (注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間13,319千株、当第1四半期連結累計期間18,662千株であります。

 

2【その他】

 2019年5月15日開催の取締役会において、第17期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

 期末配当金の総額          95,197百万円

 1株当たりの期末配当金

  普通株式                3.75円

 効力発生日及び支払開始日     2019年6月4日