2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※8 42,044,263

※8 38,833,234

現金

694,894

1,048,314

預け金

41,349,369

37,784,919

コールローン

516,085

958,359

買現先勘定

4,226,040

8,599,865

債券貸借取引支払保証金

100,501

122,001

買入金銭債権

491,276

430,330

特定取引資産

※8 3,708,952

※8 5,013,413

商品有価証券

9,860

9,006

商品有価証券派生商品

30

特定取引有価証券派生商品

610

特定金融派生商品

2,655,127

3,987,932

その他の特定取引資産

1,043,353

1,016,443

金銭の信託

503

503

有価証券

※1,※2,※8 29,475,876

※1,※2,※8 34,372,765

国債

12,806,995

12,886,829

地方債

208,371

271,518

社債

※14 2,604,993

※14 2,734,817

株式

3,332,450

2,603,128

その他の証券

10,523,066

15,876,471

貸出金

※3,※4,※5,※6,※8,※9 76,047,363

※3,※4,※5,※6,※8,※9 80,871,269

割引手形

※7 314,370

※7 282,691

手形貸付

3,088,612

3,323,737

証書貸付

61,233,585

65,306,546

当座貸越

11,410,795

11,958,293

外国為替

2,043,874

1,966,593

外国他店預け

411,126

485,083

外国他店貸

629

3,343

買入外国為替

※7 1,077,062

※7 992,315

取立外国為替

555,056

485,851

その他資産

※8 5,897,245

※8 8,103,925

未決済為替貸

4,587

9,392

前払費用

40,743

42,093

未収収益

219,140

208,340

先物取引差入証拠金

36,152

53,145

先物取引差金勘定

11,127

金融派生商品

3,192,132

5,164,666

金融商品等差入担保金

1,442,444

1,566,057

宝くじ関係立替払金

118,147

123,420

有価証券未収金

312,963

364,697

その他の資産

※8 530,935

※8 560,984

有形固定資産

※10 729,129

※10 843,058

建物

252,623

244,714

土地

396,379

515,264

リース資産

21,680

12,559

建設仮勘定

14,287

29,830

その他の有形固定資産

44,159

40,689

無形固定資産

354,116

357,432

ソフトウエア

84,065

301,586

リース資産

5,337

4,061

その他の無形固定資産

264,713

51,784

前払年金費用

481,875

556,273

繰延税金資産

36,950

支払承諾見返

6,492,905

6,535,786

貸倒引当金

242,076

385,129

投資損失引当金

370

2,458

資産の部合計

172,367,564

187,214,174

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※8 119,411,223

※8 126,337,030

当座預金

10,267,492

11,938,327

普通預金

63,466,449

69,756,761

貯蓄預金

1,086,996

1,075,836

通知預金

613,960

633,313

定期預金

36,969,136

35,840,934

定期積金

0

0

その他の預金

7,007,187

7,091,856

譲渡性預金

12,912,548

12,706,349

コールマネー

1,308,045

1,213,576

売現先勘定

※8 5,162,334

※8 7,469,615

債券貸借取引受入担保金

※8 305,032

※8 276,869

コマーシャル・ペーパー

941,181

411,089

特定取引負債

2,577,856

3,795,423

商品有価証券派生商品

14

特定取引有価証券派生商品

67

472

特定金融派生商品

2,577,774

3,794,951

借用金

※8 7,998,715

※8 11,394,924

借入金

※11 7,998,715

※11 11,394,924

外国為替

925,879

716,394

外国他店預り

855,305

662,104

外国他店借

19,407

35,376

売渡外国為替

19,275

4,686

未払外国為替

31,891

14,227

社債

※12 1,968,205

※12 1,100,670

その他負債

5,169,812

8,018,493

未決済為替借

6,085

10,916

未払法人税等

26,637

46,772

未払費用

184,300

161,201

前受収益

33,769

29,222

給付補填備金

0

0

先物取引差金勘定

1,937

売付債券

182,807

金融派生商品

3,031,284

4,843,165

金融商品等受入担保金

309,506

658,550

リース債務

23,335

15,021

資産除去債務

13,841

20,933

宝くじ売上金等未精算金

110,080

123,420

未払特殊証券

413

413

特殊証券等剰余金

52

49

未払復興貯蓄債券元利金

2

2

有価証券未払金

1,213,338

1,594,131

その他の負債

215,225

331,885

賞与引当金

22,362

19,841

変動報酬引当金

1,100

765

貸出金売却損失引当金

630

637

偶発損失引当金

100

1,770

睡眠預金払戻損失引当金

16,987

25,943

債券払戻損失引当金

25,566

18,672

繰延税金負債

28,338

再評価に係る繰延税金負債

63,315

62,695

支払承諾

6,492,905

6,535,786

負債の部合計

165,332,144

180,106,550

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

1,404,065

1,404,065

資本剰余金

2,286,328

2,286,328

資本準備金

655,418

655,418

その他資本剰余金

1,630,910

1,630,910

利益剰余金

2,163,735

2,472,640

利益準備金

315,177

315,177

その他利益剰余金

1,848,557

2,157,463

繰越利益剰余金

1,848,557

2,157,463

株主資本合計

5,854,129

6,163,034

その他有価証券評価差額金

1,071,157

736,239

繰延ヘッジ損益

27,639

71,693

土地再評価差額金

137,772

136,655

評価・換算差額等合計

1,181,291

944,588

純資産の部合計

7,035,420

7,107,623

負債及び純資産の部合計

172,367,564

187,214,174

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

経常収益

2,616,940

2,762,200

資金運用収益

1,678,702

1,642,866

貸出金利息

1,126,596

1,113,558

有価証券利息配当金

281,807

258,265

コールローン利息

3,675

1,524

買現先利息

42,822

59,628

債券貸借取引受入利息

0

預け金利息

123,434

106,709

その他の受入利息

100,365

103,179

役務取引等収益

471,196

476,787

受入為替手数料

109,363

111,126

その他の役務収益

361,833

365,661

特定取引収益

61,855

150,596

商品有価証券収益

81

126

特定金融派生商品収益

61,468

150,284

その他の特定取引収益

305

186

その他業務収益

158,466

238,043

外国為替売買益

78,188

10,117

国債等債券売却益

68,501

202,254

金融派生商品収益

9,425

23,279

特殊証券等関係費補填金

5

5

その他の業務収益

2,345

2,386

その他経常収益

246,719

253,906

償却債権取立益

7,683

10,543

株式等売却益

225,559

202,601

金銭の信託運用益

0

その他の経常収益

13,475

40,761

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

経常費用

2,332,366

2,331,438

資金調達費用

1,028,946

1,013,852

預金利息

449,145

451,000

譲渡性預金利息

128,656

119,830

コールマネー利息

8,083

6,247

売現先利息

157,258

145,368

債券貸借取引支払利息

330

982

コマーシャル・ペーパー利息

19,304

15,484

借用金利息

163,942

166,822

社債利息

48,050

35,295

金利スワップ支払利息

39,375

63,325

その他の支払利息

14,799

9,494

役務取引等費用

90,934

91,650

支払為替手数料

36,830

35,290

その他の役務費用

54,103

56,360

特定取引費用

377

809

特定取引有価証券費用

377

809

その他業務費用

174,935

97,383

国債等債券売却損

170,433

92,978

国債等債券償却

1,259

2,185

社債発行費償却

564

934

その他の業務費用

2,678

1,284

営業経費

840,607

789,552

その他経常費用

196,565

338,189

貸倒引当金繰入額

454

163,309

貸出金償却

22,638

19,073

株式等売却損

39,757

62,550

株式等償却

7,321

38,528

投資損失引当金繰入額

370

2,082

金銭の信託運用損

1

その他の経常費用

※1 126,021

※1 52,645

経常利益

284,573

430,762

特別利益

11,181

1,296

固定資産処分益

3,339

1,296

その他の特別利益

※2 7,841

※2

特別損失

503,219

18,484

固定資産処分損

3,518

4,927

減損損失

※3 499,700

13,556

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

207,463

413,574

法人税、住民税及び事業税

94,923

109,151

法人税等調整額

157,943

3,364

法人税等合計

63,019

105,786

当期純利益又は当期純損失(△)

144,444

307,788

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

655,418

1,630,910

2,286,328

266,664

2,277,574

2,544,238

6,234,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

48,512

291,077

242,564

242,564

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

144,444

144,444

144,444

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

6,504

6,504

6,504

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,512

429,016

380,503

380,503

当期末残高

1,404,065

655,418

1,630,910

2,286,328

315,177

1,848,557

2,163,735

5,854,129

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,159,210

76,180

144,277

1,227,306

7,461,939

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

242,564

当期純損失(△)

 

 

 

 

144,444

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

6,504

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88,052

48,541

6,504

46,015

46,015

当期変動額合計

88,052

48,541

6,504

46,015

426,519

当期末残高

1,071,157

27,639

137,772

1,181,291

7,035,420

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

655,418

1,630,910

2,286,328

315,177

1,848,557

2,163,735

5,854,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

0

0

0

0

当期純利益

 

 

 

 

 

307,788

307,788

307,788

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1,117

1,117

1,117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

308,905

308,905

308,905

当期末残高

1,404,065

655,418

1,630,910

2,286,328

315,177

2,157,463

2,472,640

6,163,034

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,071,157

27,639

137,772

1,181,291

7,035,420

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

0

当期純利益

 

 

 

 

307,788

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

334,918

99,333

1,117

236,702

236,702

当期変動額合計

334,918

99,333

1,117

236,702

72,202

当期末残高

736,239

71,693

136,655

944,588

7,107,623

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

 貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

 

2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

3.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は当事業年度末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

5.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

 

6.繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

8.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は83,308百万円(前事業年度末は85,739百万円)であります。

(追加情報)

当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。

(2) 投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 変動報酬引当金

 当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(6) 貸出金売却損失引当金

 貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 債券払戻損失引当金

 債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

 

9.ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

  なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。

 

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(ヘッジ会計の方法の変更)

 従来、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しておりましたが、当事業年度より、時価ヘッジを適用していた一部商品について繰延ヘッジに変更しました。

 これは、金利市況の動向を踏まえ、当事業年度にヘッジ取引の運営の見直しを行ったことに伴い、金利変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適正に表示するために変更したものであります。

 なお、当中間会計期間においては、当事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、ヘッジ取引の運営の見直しを行ったのが当中間会計期間後であり、当中間会計期間は従来の会計方針であったことによります。

 当中間会計期間で当事業年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間会計期間に与える影響額は軽微であります。

 当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であるため、前事業年度の財務諸表については遡及適用しておりません。

 なお、これによる損益に与える影響はございません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

株 式

1,108,863

百万円

1,122,440

百万円

出資金

151,438

百万円

151,438

百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

百万円

80,056

百万円

 

 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

(再)担保に差し入れている有価証券

3,256,758

百万円

9,480,550

百万円

当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

3,330,424

百万円

1,086,570

百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

破綻先債権額

10,293

百万円

14,786

百万円

延滞債権額

343,161

百万円

379,472

百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

436

百万円

1,468

百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

貸出条件緩和債権額

158,127

百万円

220,871

百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

合計額

512,019

百万円

616,599

百万円

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

1,391,432

百万円

1,275,006

百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

特定取引資産

10,000

百万円

10,000

百万円

有価証券

3,689,861

 〃

5,044,834

 〃

貸出金

3,459,231

 〃

3,316,296

 〃

 計

7,159,092

 〃

8,371,130

 〃

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

379,274

 〃

1,055,225

 〃

売現先勘定

2,317,937

 〃

4,605,405

 〃

債券貸借取引受入担保金

305,032

 〃

207,120

 〃

借用金

1,282,040

 〃

3,700,220

 〃

 

  上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

現金預け金

198,440

百万円

263,041

百万円

有価証券

3,343,971

百万円

2,414,714

百万円

その他資産

993

百万円

954

百万円

 

  また、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

保証金

6,520

百万円

71,862

百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

融資未実行残高

91,689,743

百万円

90,529,058

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

69,836,752

百万円

69,101,215

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

圧縮記帳額

32,833

百万円

32,285

百万円

 

※11.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

劣後特約付借入金

5,864,677

百万円

6,939,308

百万円

 

 ※12.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

劣後特約付社債

487,000

百万円

320,000

百万円

 

 13.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当行の子会社であるMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

990,776

百万円

954,402

百万円

 

※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

1,503,395

百万円

1,548,136

百万円

 

 15.関係会社に対する金銭債権総額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

7,661,726

百万円

10,145,217

百万円

 

 16.関係会社に対する金銭債務総額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

9,349,980

百万円

12,408,939

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 ※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

株式関連派生商品費用

22,332

百万円

百万円

 

 ※2.その他の特別利益は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

退職給付信託返還益

7,841

百万円

百万円

 

 ※3.前事業年度の「減損損失」には、以下の損失を計上しております。

 当行の親会社であるみずほフィナンシャルグループ(当グループ)は、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、管理会計についても高度化に取り組んで参りました。前事業年度において、管理会計の高度化に対応し、固定資産の減損会計の適用方法について見直しを実施するとともに、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを実施しました。これらを踏まえた結果、当行の国内のリテール・事業法人部門に帰属する事業用資産や閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。

 上記減損損失は499,700百万円(うち、土地・建物等60,110百万円、ソフトウェア80,348百万円、その他の無形固定資産等359,241百万円)であります。

当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置してグループ運営を行っており、当行においては、当該5つのカンパニーに属する部門をグルーピングの最小単位とし、配賦可能な共用資産についても各部門に配賦しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は4.82%であります。

 なお、閉鎖予定店舗については、閉鎖の意思決定時点で上記のグルーピングから除外し、回収可能価額は、個々の店舗別の正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

135,763

312,570

176,806

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

135,771

287,648

151,877

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

子会社株式

1,037,383

1,061,053

関連会社株式

87,154

77,053

合計

1,124,537

1,138,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関

連会社株式」には含めておりません。なお、上記の株式には、出資金を含めております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

有価証券等(退職給付信託拠出分)

171,551

百万円

178,005

百万円

減価償却超過額及び減損損失

200,344

 

176,337

 

有価証券償却損金算入限度超過額

129,806

 

145,991

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

87,103

 

131,964

 

繰延ヘッジ損益

17,814

 

 

その他有価証券評価差額

12,358

 

22,070

 

その他

93,239

 

83,000

 

繰延税金資産小計

712,218

 

737,370

 

評価性引当額

△144,825

 

△160,656

 

繰延税金資産合計

567,392

 

576,713

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△410,643

 

△304,345

 

前払年金費用

△147,550

 

△170,330

 

繰延ヘッジ損益

 

△27,904

 

その他

△37,537

 

△37,182

 

繰延税金負債合計

△595,731

 

△539,763

 

繰延税金資産(負債)の純額

△28,338

百万円

36,950

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

 

 

△2.81

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

 

△2.00

 

外国税額

 

 

 

0.44

 

その他

 

 

 

△0.67

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

25.58

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】

当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

714,279

469,564

22,147

244,714

 

 

 

 

(199,351)

 

 

 

土地

515,264

515,264

リース資産

31,392

18,832

9,219

12,559

建設仮勘定

29,830

29,830

その他の有形固定資産

318,832

278,142

12,013

40,689

 

 

 

 

(199,351)

 

 

 

有形固定資産計

1,609,599

766,540

43,380

843,058

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

507,308

205,722

49,300

301,586

リース資産

9,007

4,946

1,258

4,061

その他の無形固定資産

54,501

2,717

18

51,784

無形固定資産計

570,817

213,385

50,577

357,432

  (注)1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。

     2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。

 3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当

   期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し

   ております。

 5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

(△4,438)

385,129

15,817

(注2)

385,129

237,637

221,820

一般貸倒引当金

(△2,219)

214,064

(注2)

214,064

106,266

106,266

個別貸倒引当金

(△2,219)

171,064

15,817

(注2)

171,064

131,365

115,548

うち非居住者向け債権分

(△2,152)

70,305

7,556

(注2)

70,305

55,046

47,489

特定海外債権引当勘定

(△0)

(注2)

5

5

投資損失引当金

(5)

2,458

(注2)

2,458

375

375

賞与引当金

22,362

19,841

22,362

19,841

変動報酬引当金

1,100

765

(注2)

765

1,100

貸出金売却損失引当金

(△17)

637

299

(注2)

637

613

314

偶発損失引当金

100

1,770

(注2)

1,770

100

睡眠預金払戻損失引当金

16,987

25,943

(注2)

25,943

16,987

債券払戻損失引当金

25,566

18,672

(注2)

18,672

25,566

 計

(△4,450)

455,219

38,479

266,265

455,219

304,744

 (注)1.( )内は為替換算差額であります。

2.洗替による取崩額によるものであります。

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

(△702)

94,713

71,814

2,061

46,772

25,935

未払法人税等

(△702)

78,228

60,288

1,618

36,499

20,179

未払事業税

5,755

16,485

11,526

442

10,272

 (注)( )内は為替換算差額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。