第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

①企業理念

 当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。

 

基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

 

 〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

 

 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

 

 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

 グループ一体となって貢献していく。

 

 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

 お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

 

 

ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

 

 

 

 

 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、

  グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

 

みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸

 

 1.お客さま第一  ~未来に向けた中長期的なパートナー~

 2.変革への挑戦  ~先進的な視点と柔軟な発想~

 3.チームワーク  ~多様な個性とグループ総合力~

 4.スピード    ~鋭敏な感性と迅速な対応~

 5.情熱      ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~

 

 

②経営計画

 当グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタートいたしました。

 この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

 

 

      0102010_001.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)経営環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は製造業を中心に減速しつつあります。一方、グローバルにサービス業が底堅さを維持していることに加え、各国の金融財政政策が世界経済を下支えしております。

 米国経済は、失業率が低位で推移するなど良好な雇用環境が消費を下支えし、景気拡大が続きました。米中貿易摩擦を背景に製造業の業況が悪化しましたが、内需依存型のサービス業は底堅い状況です。FRB(連邦準備制度理事会)は、世界経済の弱さと通商政策の不確実性による下振れに備え、7月と9月にFOMC(米連邦公開市場委員会)で利下げを実施しました。

 欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業が悪化しましたが、好調な労働市場を背景にサービス業が下支えしました。景気やインフレ期待が下振れるなか、ECB(欧州中央銀行)は9月の政策理事会で利下げと資産買入れの再開を発表しました。

 アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響などから、中国では輸出や投資、消費の伸びが鈍化しました。新興国経済では、輸出不振に加え、設備投資先送りの動きなどが景気を下押ししております。米国の利下げに追随し、インドなど複数の国で利下げの動きが見られました。

 日本経済は海外経済の弱含みから輸出が低迷し、生産が弱含む一方、個人消費や公的需要などの内需は底堅く推移しました。日本銀行は物価目標2%達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しております。欧米金融政策が緩和方向に転じ、世界経済の下振れ懸念が強まるなか、日本銀行は追加緩和を辞さないスタンスを示しております。

 先行きについては、世界経済は減速基調が継続すると予想されるなか、米中貿易摩擦激化が市場の混乱やマインド低下につながるリスクに注意を要する状況です。日本経済についても当面力強さを欠く状況が続く見通しです。

 

(3)対処すべき課題

 引き続きデジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融業界の構造的変化が急速に進んでいます。また、グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル変調の兆しなど、事業環境の不透明感が増しており、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。

 当グループは、2019年度からスタートした「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」に取り組むことで、こうした環境・課題に対処してまいります。

* 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること

 

5ヵ年経営計画の概要

(基本方針)

 「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗などの経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってまいります。

 経営計画の5年間は2つのフェーズで構成されており、フェーズ1(2019年度からの3年間)では、構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ2(2022年度からの2年間)では、成果の刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。

 

(基本戦略)

 『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。

 

<お客さまとの新たなパートナーシップ>

 個人   :新たな社会におけるライフデザインのパートナー

 法人   :産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

 市場参加者:多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

 

 そのために、これまで培った当グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。

 

<当グループの強み>

 ① 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感

 ② 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力

 ③ グループ一体的なビジネス推進体制         等

 

 また、『オープン&コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。

 

 『オープン&コネクト』

   「顧客」「地域」「機能」等を縦横無尽に組み合わせ、金融を巡る新たなバリューチェーンをより

    オープンに創出

   当グループ各社はもとより、外部とも積極的に協働

 

 『熱意と専門性』

   お客さまの夢や希望をもとに、社員一人ひとりが想いをもってお客さまに向き合う

   高い専門性に裏打ちされた強みを発揮し、顧客ニーズを先取りして、「考え・動き、そして実現する」

* 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり

 

 

 

(財務目標)

 資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標として設定しております。

 

<財務目標>

 連結ROE*1

 2023年度 7%~8%程度

 連結業務純益*2

 2023年度 9,000億円程度

*1 その他有価証券評価差額金を除く

*2 連結業務純益+ETF関係損益(当行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益

   (みずほ証券株式会社連結)

 

<その他主要計数>

 普通株式等Tier1(CET1)比率の目指す水準*1

 9%台前半

 政策保有株式削減の取組み*2

 2021年度末まで 3,000億円削減

*1 バーゼル3新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く

*2 取得原価ベース

 

<株主還元方針>

 当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す

 

 

(重点取り組み領域)

① ビジネス構造の改革

 経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。

 

新たな社会におけるライフデザインのパートナー

 ▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

 ▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

 ▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

 ▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

 

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

 ▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

 ▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

 ▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

 

多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

 ▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

  多様な仲介機能発揮

 ▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

  ポートフォリオ運営の高度化

 

② 財務構造の改革

 以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

 

事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化

   ①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性

上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③ 経営基盤の改革

 ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

 

新たな業務スタイルへの変革

 ▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

 ▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で

  通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

グループガバナンスの強化

 ▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営

  を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

 

(サステナビリティへの取り組み)

 5ヵ年経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。

 

顧客:「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現

株主:構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上

社員:顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現

 

 以上を踏まえ、「当グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対し、当グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて積極的に取り組んでまいります。

* 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から

  2030年までの国際目標

 

(2019年度運営方針)

 5ヵ年経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結してさまざまな業務運営の見直しを進めることで、顧客との新たなパートナーシップを構築し、さまざまな価値を創造するための起点を作ってまいります。

 

(当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等)

 当行は、当グループの経営計画を踏まえ、お客さまとの新たなパートナーシップ構築や生産性の向上を推進するとともに、お客さま起点の運営を徹底することで、3つの構造改革を率先して実行し、グループ顧客基盤の拡大と収益基盤の強化に貢献することを、経営計画における運営方針としております。2019年度は、すべてをお客さま起点へ転換する1年と位置付け、厳しい環境の下、構造改革に前倒しで着手・実行し、将来の成長へ向けた足場を固めるべく、取り組みを進めてまいります。

 

[カンパニー・ユニットの取り組み]

 当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行においては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を行っております。

 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。

 

       0102010_002.png

 

 

リテール・事業法人カンパニー

 個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。

 

(今後の取り組み方針)

 デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏まえて、店舗も含めた営業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成長を実現してまいります。

その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力などの当グループの強みを活かしつつ、社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザインや法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパートナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。

 なお、2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。

 

 

大企業・金融・公共法人カンパニー

 国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。

 その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまいります。

 

 

グローバルコーポレートカンパニー

 海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまいります。

 その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著しいアジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。

 

 

グローバルマーケッツカンパニー

 市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務をおこなっております。

 

(今後の取り組み方針)

 投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス&トレーディング業務運営を実現し、市場を通じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現してまいります。

 その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適化し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を提供してまいります。

 

 

アセットマネジメントカンパニー

 アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。

 その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求してまいります。

 

 

グローバルプロダクツユニット

 投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソリューション提供を担当するユニットとして、M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、幅広いソリューションを取り扱っております。

 

(今後の取り組み方針)

 お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さまのニーズに徹底的に寄り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。

 また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェーンを効果的に繋ぐことにより、各カンパニーの戦略遂行を支え、当グループの安定収益の増強に貢献してまいります。

 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に3社合併による統合銀行の発足に向けて準備を進めてまいります。

* 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定

 

 

リサーチ&コンサルティングユニット

 リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソリューションを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

 その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

2.業務面に関するリスク

 ④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン対策」という。)の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査が2019年に実施されております。かかる審査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金融当局から発出されるなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2019年度中間期における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。

 なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 [総論]

①連結業務純益

・当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客部門の増益等により、前年同期比326億円増加し、7,764億円とな

 りました。

・営業経費は、構造改革への取組み等により、前年同期比356億円減少し、4,551億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比618億円増加し、3,097億円となりました。

 

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益は、連結業務純益の増加等により、

前年同期比236億円増加し、2,999億円となりました。

 

②親会社株主に帰属する中間純利益

・与信関係費用は、前年同期比420億円増加し、122億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、前年同期比835億円減少し、462億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比487億円減少し、3,594億円となりました。

・特別損益は、前年同期比122億円減少し、53億円の損失となりました。

・税金関係費用は、前年同期比104億円減少し、869億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比454億円減少し、2,618億円となりました。

 

[損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

 (自 2018年

    4月1日

  至 2018年

    9月30日)

当中間連結会計期間

 (自 2019年

    4月1日

  至 2019年

    9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

7,437

7,764

326

資金利益

 

3,968

3,633

△334

役務取引等利益

 

1,791

1,851

60

特定取引利益

 

707

1,150

443

その他業務利益

 

971

1,128

156

営業経費

△4,907

△4,551

356

不良債権処理額

 (含:一般貸倒引当金純繰入額)

△208

△201

6

貸倒引当金戻入益等

506

78

△427

株式等関係損益

1,298

462

△835

持分法による投資損益

186

189

2

その他

△231

△148

83

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

4,081

3,594

△487

特別損益

69

△53

△122

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

4,150

3,541

△609

税金関係費用

△973

△869

104

中間純利益(⑩+⑪)

3,176

2,672

△504

非支配株主に帰属する中間純損益

△104

△53

50

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

3,072

2,618

△454

 

 

 

 

 

中間包括利益

1,916

1,793

△123

 

 

 

 

 

与信関係費用(③+④)

298

△122

△420

(注) 費用項目は△表記しております。

 

 

 

 

 

(参考)連結業務純益

2,479

3,097

618

(参考)連結業務純益+ETF関係損益

2,762

2,999

236

*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

 

① 連結粗利益

 当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比326億円増加し、7,764億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比334億円減少し、3,633億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前年同期比60億円増加し、1,851億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比443億円増加し、1,150億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の増加等により、前年同期比156億円増加し、1,128億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、構造改革への取組み等により、前年同期比356億円減少し、4,551億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内リテールを中心に与信費用が発生したこと等により、前年同期比420億円増加し、122億円の費用計上となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、ETF関係損益の減少等により、前年同期比835億円減少し、462億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、前年同期比2億円増加し、189億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、148億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前年同期比487億円減少し、3,594億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、退職給付信託返還益の剥落等により、前年同期比122億円減少し、53億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比609億円減少し、3,541億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、前年同期比104億円減少し、869億円となりました。

⑫ 中間純利益

 中間純利益は、前年同期比504億円減少し、2,672億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比50億円減少し、53億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比454億円減少し、2,618億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比123億円減少し、1,793億円となりました。

 

        -参考-

        (図表2)損益状況(単体)

 

 前中間会計期間

(自 2018年

   4月1日

 至 2018年

   9月30日)

 当中間会計期間

(自 2019年

   4月1日

 至 2019年

   9月30日)

 比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

6,370

6,691

321

資金利益

3,469

3,260

△209

役務取引等利益

1,756

1,782

25

特定取引利益

291

672

380

その他業務利益

852

976

124

経費(除く臨時処理分)

△4,355

△4,085

269

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

2,014

2,605

591

臨時損益等

1,383

480

△902

うち不良債権処理額

△193

△87

105

うち貸倒引当金戻入益等

499

69

△430

うち株式等関係損益

1,261

436

△825

経常利益

3,397

2,954

△443

特別損益

69

△53

△122

中間純利益

2,472

2,191

△281

 

 

 

 

与信関係費用

306

△150

△456

(注)費用項目は△表記しております。

 

 [セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益+ETF関係損益及び固定資産の金額

     に関する情報

 

 前中間連結会計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 

金額(億円)

金額(億円)

 

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

リテール・事業法人

部門

2,519

△30

2,418

77

4,271

大企業・金融・公共法人部門

1,701

999

1,707

998

2,005

グローバルコーポレート部門

1,743

735

1,891

865

1,732

グローバルマーケッツ

部門

1,460

1,138

1,364

1,028

744

アセットマネジメント

部門

△11

△4

△8

△3

0

その他

307

△76

293

31

2,940

みずほ銀行(連結)

7,720

2,762

7,665

2,999

11,695

 

 

 比較

 

金額(億円)

 

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

リテール・事業法人

部門

△101

108

大企業・金融・公共法人部門

6

△1

グローバルコーポレート部門

147

129

グローバルマーケッツ

部門

△96

△109

アセットマネジメント

部門

2

1

その他

△14

108

みずほ銀行(連結)

△55

236

業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

 

 [財政状態の分析]

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,790,831

1,816,799

25,967

うち有価証券

287,901

294,552

6,651

うち貸出金

762,281

773,516

11,235

負債の部

1,710,751

1,737,991

27,240

うち預金

1,212,622

1,224,281

11,659

うち譲渡性預金

127,201

130,041

2,839

純資産の部

80,080

78,807

△1,272

株主資本合計

62,671

65,290

2,619

その他の包括利益累計額合計

13,634

12,766

△868

非支配株主持分

3,774

750

△3,023

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

287,901

294,552

6,651

国債

128,069

117,874

△10,195

地方債

2,083

2,338

255

社債

26,068

26,446

378

株式

32,741

31,044

△1,696

その他の証券

98,938

116,849

17,910

 

 有価証券は29兆4,552億円と、その他の証券が増加したことを主因として、前連結会計年度末比6,651億円増加しております。

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

762,281

773,516

11,235

 

 貸出金は77兆3,516億円と、前連結会計年度末比1兆1,235億円増加しております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

113

135

22

延滞債権

3,744

4,095

350

3ヵ月以上延滞債権

4

11

7

貸出条件緩和債権

1,934

2,058

123

合計

5,797

6,301

503

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

0.76

0.81

0.05

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の増加を主因に前連結会計年度末比503億円増加し、6,301億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.81%となっております。

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、[不良債権に関する分析(単体)]で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

1,212,622

1,224,281

11,659

譲渡性預金

127,201

130,041

2,839

 

 預金は122兆4,281億円と、前連結会計年度末比1兆1,659億円増加しました。

 また、譲渡性預金は13兆41億円と、前連結会計年度末比2,839億円増加しております。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

80,080

78,807

△1,272

株主資本合計

62,671

65,290

2,619

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

22,116

22,116

利益剰余金

26,513

29,133

2,619

その他の包括利益累計額合計

13,634

12,766

△868

その他有価証券評価差額金

10,841

9,685

△1,155

繰延ヘッジ損益

△206

549

756

土地再評価差額金

1,377

1,377

△0

為替換算調整勘定

△774

△1,042

△267

退職給付に係る調整累計額

2,396

2,196

△200

非支配株主持分

3,774

750

△3,023

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,272億円減少し、7兆8,807億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比2,619億円増加し、6兆5,290億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比868億円減少し、1兆2,766億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,023億円減少し、750億円となりました。

 [不良債権に関する分析(単体)]

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

  1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事

   由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

  2.危険債権

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従

   った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

  3.要管理債権

    要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

  4.正常債権

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる

   債権以外のものに区分される債権をいう。

 

(図表10)金融再生法開示債権

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

524

511

△13

危険債権

 

3,418

3,732

314

要管理債権

 

1,585

1,730

144

小計(要管理債権以下)

(A)

5,529

5,974

445

正常債権

 

858,594

867,480

8,885

合計

(B)

864,123

873,454

9,331

(A)/(B)

 

0.63%

0.68%

0.04%

 

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比445億円増加し、5,974億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が13億円減少し、危険債権が314億円、要管理債権が144億円、それぞれ増加しております。不良債権比率((A)/(B))は0.68%となっております。

 

[自己資本比率等に関する分析]

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

(図表11)

 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

19.02%

18.27%

△0.75%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

16.06%

15.37%

△0.69%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

12.60%

12.18%

△0.42%

連結における総自己資本の額

100,980

101,423

443

連結におけるTier1資本の額

85,273

85,325

51

連結における普通株式等Tier1資本の額

66,897

67,614

716

リスク・アセットの額

530,736

554,841

24,105

連結総所要自己資本額

42,458

44,387

1,928

 

 連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

比較

連結レバレッジ比率

4.44%

4.40%

△0.04%

 

 総自己資本の額は、前連結会計年度末比443億円増加し、10兆1,423億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比2兆4,105億円増加し、55兆4,841億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.75ポイント低下し、18.27%となりました。

 また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.04ポイント低下し、4.40%となりました。

 

 

-参考-

(図表12)

 単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

当中間会計期間

(2019年9月30日)

 

 

金額(億円)

単体総自己資本比率(④/⑦)

18.75%

単体Tier1比率(⑤/⑦)

15.68%

単体普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

12.30%

単体における総自己資本の額

97,920

単体におけるTier1資本の額

81,906

単体における普通株式等Tier1資本の額

64,226

リスク・アセットの額

522,133

単体総所要自己資本額

41,770

 

 単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

当中間会計期間

(2019年9月30日)

単体レバレッジ比率

4.42%

 

 

[キャッシュ・フローの状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表13)

 

 前中間連結会計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,005

△2,128

△4,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,142

△15,246

△17,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

△441

5,765

6,207

 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出・預金・コールローン等の増加等により2,128億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により1兆5,246億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の借入や非支配株主への払戻等により5,765億円の収入となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、40兆423億円となりました。

 

2.生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(参考)

(1) 国内・海外別収支

 当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は

7,764億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

244,335

156,912

4,442

396,805

当中間連結会計期間

224,379

148,434

9,461

363,353

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

423,848

579,481

49,262

954,067

当中間連結会計期間

419,937

657,284

54,334

1,022,887

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

179,513

422,568

44,819

557,262

当中間連結会計期間

195,558

508,849

44,873

659,534

役務取引等収支

前中間連結会計期間

120,964

58,492

338

179,118

当中間連結会計期間

127,900

57,247

△27

185,174

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

174,946

83,359

2,585

255,719

当中間連結会計期間

177,143

80,330

1,786

255,686

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

53,981

24,867

2,247

76,600

当中間連結会計期間

49,243

23,083

1,814

70,512

特定取引収支

前中間連結会計期間

25,530

45,212

70,742

当中間連結会計期間

58,385

56,689

115,074

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

25,530

45,212

70,742

当中間連結会計期間

58,816

58,692

117,509

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

431

2,003

2,435

その他業務収支

前中間連結会計期間

68,928

28,197

97,125

当中間連結会計期間

83,764

29,059

112,824

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

89,244

32,820

122,065

当中間連結会計期間

146,240

30,916

17,882

159,273

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

20,316

4,623

24,939

当中間連結会計期間

62,475

1,856

17,882

46,449

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」

という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)

であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

 当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は161兆1,121億円、利息は1兆228億円、利回りは1.26%となりました。資金調達勘定の平均残高は160兆4,075億円、利息は6,595億円、利回りは0.82%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

117,137,674

423,848

0.72

当中間連結会計期間

120,015,617

419,937

0.69

うち貸出金

前中間連結会計期間

50,937,422

252,569

0.98

当中間連結会計期間

53,123,389

260,295

0.97

うち有価証券

前中間連結会計期間

27,518,032

115,947

0.84

当中間連結会計期間

24,264,063

97,690

0.80

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

62,428

430

1.37

当中間連結会計期間

111,466

878

1.57

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

415,434

268

0.12

当中間連結会計期間

3,806,325

△1,719

△0.09

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

181

0

0.00

当中間連結会計期間

71,466

うち預け金

前中間連結会計期間

33,438,428

14,535

0.08

当中間連結会計期間

32,820,134

14,611

0.08

資金調達勘定

前中間連結会計期間

116,463,829

179,513

0.30

当中間連結会計期間

118,786,689

195,558

0.32

うち預金

前中間連結会計期間

93,702,457

41,133

0.08

当中間連結会計期間

98,125,548

46,270

0.09

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,830,310

214

0.00

当中間連結会計期間

6,844,237

246

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,630,913

338

0.04

当中間連結会計期間

1,434,998

178

0.02

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

2,238,562

8,548

0.76

当中間連結会計期間

1,814,659

11,180

1.22

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

530,801

213

0.08

当中間連結会計期間

675,385

494

0.14

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

9,217,796

77,419

1.67

当中間連結会計期間

7,524,505

82,986

2.19

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

46,287,393

579,481

2.49

当中間連結会計期間

47,688,822

657,284

2.74

うち貸出金

前中間連結会計期間

24,961,526

354,390

2.83

当中間連結会計期間

25,346,551

385,322

3.03

うち有価証券

前中間連結会計期間

4,447,130

39,681

1.77

当中間連結会計期間

3,899,069

40,927

2.09

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

326,627

1,873

1.14

当中間連結会計期間

512,154

1,884

0.73

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

6,837,302

89,809

2.61

当中間連結会計期間

8,613,176

131,985

3.05

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

6,202,402

44,961

1.44

当中間連結会計期間

5,497,868

43,837

1.59

資金調達勘定

前中間連結会計期間

45,767,061

422,568

1.84

当中間連結会計期間

47,421,577

508,849

2.14

うち預金

前中間連結会計期間

21,680,655

176,633

1.62

当中間連結会計期間

22,567,763

215,125

1.90

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,173,680

56,126

1.81

当中間連結会計期間

6,615,781

69,522

2.09

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

570,918

5,299

1.85

当中間連結会計期間

545,141

6,263

2.29

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

11,887,929

137,706

2.31

当中間連結会計期間

11,276,706

163,556

2.89

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

759,750

8,476

2.22

当中間連結会計期間

667,837

8,397

2.50

うち借用金

前中間連結会計期間

1,692,421

6,068

0.71

当中間連結会計期間

1,951,290

8,055

0.82

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

163,425,068

5,750,220

157,674,847

1,003,329

49,262

954,067

1.20

当中間連結会計期間

167,704,439

6,592,298

161,112,141

1,077,222

54,334

1,022,887

1.26

うち貸出金

前中間連結会計期間

75,898,948

2,092,895

73,806,052

606,959

14,779

592,180

1.60

当中間連結会計期間

78,469,940

2,028,557

76,441,382

645,618

11,164

634,453

1.65

うち有価証券

前中間連結会計期間

31,965,163

870,110

31,095,053

155,629

1,902

153,727

0.98

当中間連結会計期間

28,163,132

860,772

27,302,360

138,617

7,669

130,948

0.95

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

389,055

389,055

2,304

2,304

1.18

当中間連結会計期間

623,620

623,620

2,763

9

2,753

0.88

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

7,252,737

7,252,737

90,077

90,077

2.47

当中間連結会計期間

12,419,502

12,419,502

130,266

130,266

2.09

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

181

181

0

0

0.00

当中間連結会計期間

71,466

71,466

うち預け金

前中間連結会計期間

39,640,831

187,121

39,453,709

59,497

2,497

56,999

0.28

当中間連結会計期間

38,318,003

176,298

38,141,704

58,448

2,432

56,016

0.29

資金調達勘定

前中間連結会計期間

162,230,891

4,952,139

157,278,752

602,081

44,819

557,262

0.70

当中間連結会計期間

166,208,266

5,800,707

160,407,559

704,407

44,873

659,534

0.82

うち預金

前中間連結会計期間

115,383,112

37,916

115,345,196

217,766

0

217,766

0.37

当中間連結会計期間

120,693,312

20,210

120,673,101

261,395

10

261,385

0.43

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

12,003,990

12,003,990

56,341

56,341

0.93

当中間連結会計期間

13,460,018

13,460,018

69,769

69,769

1.03

うちコールマネー及び売渡

手形

前中間連結会計期間

2,201,832

177,509

2,024,323

5,638

1,905

3,732

0.36

当中間連結会計期間

1,980,139

162,358

1,817,781

6,441

2,606

3,835

0.42

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

14,126,491

14,126,491

146,254

146,254

2.06

当中間連結会計期間

13,091,365

13,091,365

174,736

174,736

2.66

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

530,801

530,801

213

213

0.08

当中間連結会計期間

675,385

675,385

494

494

0.14

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

759,750

759,750

8,476

8,476

2.22

当中間連結会計期間

667,837

667,837

8,397

8,397

2.50

うち借用金

前中間連結会計期間

10,910,218

2,094,140

8,816,078

83,488

12,852

70,635

1.59

当中間連結会計期間

9,475,795

2,037,664

7,438,131

91,042

8,385

82,657

2.21

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

 当中間連結会計期間において、役務取引等収益は2,556億円、役務取引等費用は705億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

174,946

83,359

2,585

255,719

当中間連結会計期間

177,143

80,330

1,786

255,686

うち預金・債券・貸出業務

前中間連結会計期間

51,111

46,831

133

97,809

当中間連結会計期間

60,627

46,565

63

107,129

うち為替業務

前中間連結会計期間

51,695

3,717

72

55,341

当中間連結会計期間

52,514

3,788

77

56,226

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

18,131

18,638

238

36,531

当中間連結会計期間

8,092

16,375

105

24,362

うち代理業務

前中間連結会計期間

10,848

0

3

10,845

当中間連結会計期間

11,963

0

15

11,948

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

2,164

2,164

当中間連結会計期間

2,086

2,086

うち保証業務

前中間連結会計期間

9,124

5,388

155

14,357

当中間連結会計期間

8,598

5,306

139

13,764

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

2,613

623

1,990

当中間連結会計期間

2,435

494

1,940

役務取引等費用

前中間連結会計期間

53,981

24,867

2,247

76,600

当中間連結会計期間

49,243

23,083

1,814

70,512

うち為替業務

前中間連結会計期間

18,366

454

73

18,747

当中間連結会計期間

17,743

424

74

18,092

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 当中間連結会計期間において、特定取引収益は1,175億円、特定取引費用は24億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

25,530

45,212

70,742

当中間連結会計期間

58,816

58,692

117,509

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

29

32,703

32,732

当中間連結会計期間

24

43,538

43,562

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

1,128

456

1,584

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

24,214

12,052

36,267

当中間連結会計期間

58,635

15,153

73,788

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

157

157

当中間連結会計期間

157

157

特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

431

2,003

2,435

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

431

2,003

2,435

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

  費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当中間連結会計期間末において、特定取引資産は5兆5,496億円、特定取引負債は3兆1,957億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

3,021,990

2,257,964

341,220

4,938,735

当中間連結会計期間

3,303,248

2,878,108

631,659

5,549,697

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

10,423

1,149,448

1,159,872

当中間連結会計期間

9,636

1,316,784

1,326,420

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

5

8,648

8,653

当中間連結会計期間

15,426

15,426

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

17,382

17,382

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

51

92

65

78

当中間連結会計期間

42

3

0

44

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

1,697,615

1,092,268

341,154

2,448,729

当中間連結会計期間

2,009,565

1,542,287

631,658

2,920,193

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

1,296,512

7,506

1,304,018

当中間連結会計期間

1,284,005

3,607

1,287,612

特定取引負債

前中間連結会計期間

1,667,543

1,259,211

341,220

2,585,534

当中間連結会計期間

1,971,481

1,855,970

631,659

3,195,791

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

364,674

364,674

当中間連結会計期間

350,984

350,984

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

12,987

12,987

当中間連結会計期間

17,375

17,375

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

8,044

8,044

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

494

15

65

444

当中間連結会計期間

31

98

0

128

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

1,667,049

873,489

341,154

2,199,384

当中間連結会計期間

1,971,450

1,487,511

631,658

2,827,303

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

95,383,893

20,271,844

26,914

115,628,823

当中間連結会計期間

98,927,218

23,526,934

26,039

122,428,113

うち流動性預金

前中間連結会計期間

69,453,283

5,113,282

26,914

74,539,651

当中間連結会計期間

72,321,043

5,759,497

21,461

78,059,078

うち定期性預金

前中間連結会計期間

20,480,911

15,132,657

35,613,568

当中間連結会計期間

19,262,860

17,712,741

36,975,602

うちその他

前中間連結会計期間

5,449,698

25,904

5,475,603

当中間連結会計期間

7,343,314

54,695

4,577

7,393,432

譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,342,651

6,663,883

12,006,535

当中間連結会計期間

6,849,070

6,155,116

13,004,187

総合計

前中間連結会計期間

100,726,544

26,935,728

26,914

127,635,358

当中間連結会計期間

105,776,289

29,682,050

26,039

135,432,300

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

50,183,819

100.00

51,841,933

100.00

製造業

7,865,332

15.67

9,097,434

17.55

農業,林業

40,849

0.08

49,826

0.10

漁業

2,134

0.00

2,441

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

190,192

0.38

229,943

0.44

建設業

577,468

1.15

637,183

1.23

電気・ガス・熱供給・水道業

2,333,629

4.65

2,591,080

5.00

情報通信業

1,248,816

2.49

1,352,841

2.61

運輸業,郵便業

2,112,102

4.21

2,042,215

3.94

卸売業,小売業

4,623,217

9.21

4,873,679

9.40

金融業,保険業

5,649,460

11.26

5,339,610

10.30

不動産業

6,604,187

13.16

7,147,528

13.79

物品賃貸業

2,040,140

4.07

2,346,550

4.53

各種サービス業

2,778,872

5.54

2,899,019

5.59

地方公共団体

781,064

1.56

769,829

1.48

政府等

1,657,402

3.30

1,320,650

2.55

その他

11,678,954

23.27

11,142,104

21.49

海外及び特別国際金融取引勘定分

24,902,642

100.00

25,509,722

100.00

政府等

590,520

2.37

367,569

1.44

金融機関

7,149,960

28.71

8,062,169

31.60

その他

17,162,161

68.92

17,079,983

66.96

 合計

75,086,462

77,351,656

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ザンビア

53

アルゼンチン

2

合計

55

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 (注)1.「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業

      等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上し

      ている国の外国政府等の債権残高を掲げております。

    2.当中間連結会計期間における外国政府等向け債権残高はありません。

 

 

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

14,823,562

14,823,562

当中間連結会計期間

11,787,414

11,787,414

地方債

前中間連結会計期間

193,455

193,455

当中間連結会計期間

233,876

233,876

社債

前中間連結会計期間

2,649,970

1,757

2,651,728

当中間連結会計期間

2,642,037

2,592

2,644,630

株式

前中間連結会計期間

3,606,219

3,606,219

当中間連結会計期間

3,104,423

3,104,423

その他の証券

前中間連結会計期間

7,505,720

4,598,005

12,103,725

当中間連結会計期間

7,697,424

3,987,475

11,684,900

合計

前中間連結会計期間

28,778,927

4,599,762

33,378,690

当中間連結会計期間

25,465,177

3,990,068

29,455,245

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

4【経営上の重要な契約等】

株式会社クレディセゾンとの包括的業務提携の終了に関する合意書締結について

 当行は、株式会社クレディセゾンとの間で2019年2月22日に締結した包括的業務提携の解消等に関する基本合意書に基づき、株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会社、株式会社キュービタスとの4者間で、2019年8月22日に包括的業務提携の終了に関する合意書を締結いたしました。

 

5【研究開発活動】

 該当ありません。