|
2017年度中間連結会計期間 |
2018年度中間連結会計期間 |
2019年度中間連結会計期間 |
2017年度 |
2018年度 |
|
|
(自 2017年 4月1日 至 2017年 9月30日) |
(自 2018年 4月1日 至 2018年 9月30日) |
(自 2019年 4月1日 至 2019年 9月30日) |
(自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日) |
(自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日) |
|
連結経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
連結経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
|
|
|
- |
- |
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失) |
百万円 |
- |
- |
- |
|
△ |
連結中間包括利益 |
百万円 |
|
|
|
- |
- |
連結包括利益 |
百万円 |
- |
- |
- |
|
△ |
連結純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
連結総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
1株当たり中間純利益金額 |
円 |
|
|
|
- |
- |
1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損 |
円 |
- |
- |
- |
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
|
|
|
- |
- |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
- |
- |
- |
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
△ |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
百万円 |
|
|
|
- |
- |
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
- |
- |
- |
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.2018年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.2018年度中間連結会計期間より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
回次 |
第16期中 |
第17期中 |
第18期中 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
中間純利益 |
百万円 |
|
|
|
- |
- |
当期純利益 (△は当期純損失) |
百万円 |
- |
- |
- |
|
△ |
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
第二回第四種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
第八回第八種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
第十一回第十三種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
預金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
貸出金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
有価証券残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
第二回第四種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
第八回第八種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
第十一回第十三種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計 で除して算出しております。
3.第17期中(2018年9月)より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しており ます。
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。
(リテール・事業法人部門)
当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおり、2019年5月27日に当行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株式会社を設立し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年5月31日に当行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して、準備を進めております。
当行の2019年9月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は
「第5 経理の状況 1(1) 中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図
(2019年9月30日現在)
(注)1.主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに
記載しております。
2.2019年10月1日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更しております。
当行組織図
(2019年11月28日現在)
(1)当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合
みずほデリバリーサービス株式会社
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当行との関係内容 |
||||
役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
(リテール・事業法人部門) |
|||||||||
THE FUND投資事業 有限責任組合 |
東京都千代田区 |
- |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
(グローバルコーポレート部門) |
|||||||||
Mizuho Cayman GP LLC |
英国領 ケイマン諸島 |
- |
有価証券関連業務 金融業務 |
100.0 (100.0) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9001 |
米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
- |
有価証券売買業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9002 |
米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
- |
有価証券売買業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9003 |
米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
- |
有価証券売買業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9004 |
米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
- |
有価証券売買業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
Mizuho Markets Americas LLC |
米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
- |
有価証券関連業務 金融業務 |
100.0 (100.0) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
Mizuho Markets Cayman LP |
英国領 ケイマン諸島 |
- |
有価証券関連業務 金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
- |
- |
- |
(持分法適用関連会社)
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当行との関係内容 |
||||
役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
(リテール・事業法人部門) |
|||||||||
LINE Bank設立準備 株式会社 |
東京都品川区 |
百万円 1,000 |
銀行業免許取得及び 銀行業開始に係る 調査及び準備業務 |
49.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
LINE Credit株式会社 |
東京都品川区 |
百万円 2,500 |
貸金業務 |
34.0 (-) [15.0] |
1 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
- |
- |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.2019年10月1日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更しております。
6.2019年10月1日に株式会社キュービタスは、当行の保有する株式を譲渡したことにより当行の関係会社に該当しないこととなっております。
(1)連結会社における従業員数
|
|
|
|
|
|
2019年9月30日現在 |
|
|
リテール・事業法人部門 |
大企業・金融・公共法人部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
合計 |
従業員数 (人) |
18,534 |
1,825 |
7,760 |
948 |
206 |
8,395 |
37,668 |
[9,876] |
[270] |
[37] |
[69] |
[45] |
[4,396] |
[14,693] |
(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,472人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。なお、2018年度中間連結会計期間より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。
(2)当行の従業員数
|
|
|
|
|
|
2019年9月30日現在 |
|
|
リテール・事業法人部門 |
大企業・金融・公共法人部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
合計 |
従業員数 (人) |
17,311 |
1,799 |
3,973 |
948 |
93 |
5,612 |
29,736 |
[8,595] |
[270] |
[24] |
[69] |
[15] |
[1,116] |
[10,089] |
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員75人、嘱託及び臨時従業員9,923人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。なお、2018年度中間会計期間より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。
3.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は21,590人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。