第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

2017年度中間連結会計期間

2018年度中間連結会計期間

2019年度中間連結会計期間

2017年度

2018年度

 

(自 2017年

   4月1日

 至 2017年

   9月30日)

(自 2018年

   4月1日

 至 2018年

   9月30日)

(自 2019年

   4月1日

 至 2019年

   9月30日)

(自 2017年

   4月1日

 至 2018年

   3月31日)

(自 2018年

   4月1日

 至 2019年

   3月31日)

連結経常収益

百万円

1,433,864

1,646,116

1,665,508

2,862,291

3,149,026

連結経常利益

百万円

375,044

408,179

359,478

647,076

426,726

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

279,054

307,287

261,882

親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)

百万円

485,102

29,838

連結中間包括利益

百万円

362,242

191,671

179,323

連結包括利益

百万円

609,142

122,847

連結純資産額

百万円

8,428,654

8,331,940

7,880,779

8,664,467

8,008,073

連結総資産額

百万円

172,229,332

176,449,165

181,679,947

171,298,240

179,083,191

1株当たり純資産額

481,404.80

492,254.74

483,280.04

495,940.60

472,439.09

1株当たり中間純利益金額

17,277.20

19,025.21

16,214.05

1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損
失金額)

30,034.39

1,847.38

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

17,277.17

19,025.18

16,214.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

30,034.35

自己資本比率

4.51

4.50

4.29

4.67

4.26

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,926,713

200,543

212,869

2,114,931

1,465,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

389,337

214,210

1,524,642

2,292,956

5,182,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

290,299

44,170

576,577

140,992

63,526

現金及び現金同等物の中間期末残高

百万円

40,461,199

38,183,826

40,042,349

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

37,834,427

41,456,869

従業員数

38,863

38,595

37,668

38,058

37,786

[外、平均臨時従業員数]

[16,927]

[15,503]

[14,693]

[16,717]

[15,358]

 (注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2018年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.2018年度中間連結会計期間より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

 

(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

決算年月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2018年3月

2019年3月

経常収益

百万円

1,247,403

1,396,161

1,388,581

2,466,936

2,616,940

経常利益

百万円

333,266

339,772

295,407

559,137

284,573

中間純利益

百万円

260,678

247,247

219,135

当期純利益

(△は当期純損失)

百万円

448,893

144,444

資本金

百万円

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

16,151

16,151

16,151

16,151

16,151

第二回第四種優先株式

64

64

64

64

64

第八回第八種優先株式

85

85

85

85

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

3,609

3,609

3,609

純資産額

百万円

7,368,630

7,366,346

7,215,282

7,461,939

7,035,420

総資産額

百万円

163,417,112

170,049,119

175,801,713

164,124,289

172,367,564

預金残高

百万円

108,971,587

113,780,522

120,786,061

110,415,961

119,411,223

貸出金残高

百万円

70,003,309

74,743,694

77,487,596

70,997,730

76,047,363

有価証券残高

百万円

31,022,628

34,063,481

30,130,185

33,189,959

29,475,876

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

普通株式

15,018

第二回第四種優先株式

42,000

42,000

第八回第八種優先株式

47,600

47,600

第十一回第十三種優先株式

16,000

16,000

自己資本比率

4.50

4.33

4.10

4.54

4.08

従業員数

30,901

30,826

29,736

30,301

29,991

[外、平均臨時従業員数]

[11,716]

[10,534]

[10,089]

[11,591]

[10,451]

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

     2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計 で除して算出しております。

      3.第17期中(2018年9月)より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しており ます。

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

 当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。

 (リテール・事業法人部門)

当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおり、2019年5月27日に当行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株式会社を設立し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年5月31日に当行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して、準備を進めております。

 

 当行の2019年9月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は

「第5 経理の状況 1(1) 中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

(2019年9月30日現在)

0101010_001.png

 (注)1.主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに

      記載しております。

2.2019年10月1日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更しております。

 

当行組織図

 

(2019年11月28日現在)

0101010_002.png

 

3【関係会社の状況】

(1)当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。

 

(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。

 

(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。

(連結子会社)

  みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合

  みずほデリバリーサービス株式会社

 

(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。

(連結子会社)

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(リテール・事業法人部門)

THE FUND投資事業

有限責任組合

東京都千代田区

金融業務

(-)

[-]

預金取引関係

(グローバルコーポレート部門)

Mizuho Cayman GP LLC

英国領

ケイマン諸島

有価証券関連業務

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9001

米国ニューヨーク州

ニューヨーク市

有価証券売買業務

[-]

Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9002

米国ニューヨーク州

ニューヨーク市

有価証券売買業務

[-]

Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9003

米国ニューヨーク州

ニューヨーク市

有価証券売買業務

[-]

Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9004

米国ニューヨーク州

ニューヨーク市

有価証券売買業務

[-]

Mizuho Markets Americas LLC

米国ニューヨーク州

ニューヨーク市

有価証券関連業務

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Markets Cayman LP

英国領

ケイマン諸島

有価証券関連業務

金融業務

(-)

[-]

 

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(リテール・事業法人部門)

LINE Bank設立準備

株式会社

東京都品川区

百万円

1,000

銀行業免許取得及び

銀行業開始に係る

調査及び準備業務

49.0

(-)

[-]

2

預金取引関係

LINE Credit株式会社

東京都品川区

百万円

2,500

貸金業務

34.0

(-)

[15.0]

1

預金取引関係

金銭貸借関係

 

 

 (注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.2019年10月1日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更しております。

6.2019年10月1日に株式会社キュービタスは、当行の保有する株式を譲渡したことにより当行の関係会社に該当しないこととなっております。

 

4【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

 

リテール・事業法人部門

大企業・金融・公共法人部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

合計

従業員数

(人)

18,534

1,825

7,760

948

206

8,395

37,668

[9,876]

[270]

[37]

[69]

[45]

[4,396]

[14,693]

(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,472人を含んでおりません。

   2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。なお、2018年度中間連結会計期間より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。

 

(2)当行の従業員数

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

 

リテール・事業法人部門

大企業・金融・公共法人部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

合計

従業員数

(人)

17,311

1,799

3,973

948

93

5,612

29,736

[8,595]

[270]

[24]

[69]

[15]

[1,116]

[10,089]

 

(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員75人、嘱託及び臨時従業員9,923人を含んでおりません。

   2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。なお、2018年度中間会計期間より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。

   3.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は21,590人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。