第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

2.業務面等に関するリスク

(2)その他のリスク

 ⑤分配可能額等に関するリスク

 持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当または利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。

 

3.金融諸環境等に関するリスク

 ①金融経済環境の変化による悪影響

 当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、米国の利上げや、日銀のマイナス金利導入、英国でのEU離脱を問う国民投票に係る動向、資源価格の下落など、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営上の重要な契約等】

    該当ありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成29年3月期第1四半期における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりと分析しております
  なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.業績の状況

(金融経済環境)

当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、米国を中心とした緩やかな回復が期待されますが、下振れリスクは増大しており、英国のEU離脱問題や各国でのテロなどの地政学的リスクの高まり、中国経済の動向などには注視を要する状況となっております。

米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、堅調な個人消費にも支えられて回復基調が継続しました。先行きも、緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、金融政策正常化の動きに伴う影響や政治動向には留意する必要があります。

欧州経済は、回復テンポにやや鈍化がみられるものの、総じて底堅く推移しました。先行きについては、英国のEU離脱の動きに伴う投資の抑制や、消費者マインドの悪化などの影響により、力強さを欠くことが予想されます。また、南欧諸国での不良債権問題や、地政学的リスクの高まりにも留意する必要があります。

アジアでは、中国経済の減速基調が続きました。今後についても、各種政策効果が下支えとなるものの、資本ストック調整が重石となり、減速基調を辿るとみられます。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、各国通貨や資源価格の変動の高まりも懸念され、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

  日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、先行き不安から個人消費は弱含みが続き、全体としては踊り場の状況が続きました。今後は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の不確実性の高まりや為替動向に留意する必要があります。

 

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

[損益の状況]

①連結業務純益

・当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比132億円増加し、5,508億円となりました。

・みずほ銀行及びみずほ信託銀行2行合算ベース(以下、銀行単体合算ベースという)の業務粗利益は、顧客部門収益が不透明な事業環境の下、微減となった一方、市場部門収益が国債等債券売却益の積上げ等を主因に増加したことにより、前年同期比55億円増加し、3,934億円となりました。

・銀行単体合算ベースの経費は、前年同期比3億円減少し、2,318億円となりました。

・みずほ証券連結ベースの純営業収益は、トレーディング損益が好調であった一方、受入手数料が減少したこと等により、前年同期比25億円減少し、1,067億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比150億円増加し、2,030億円となりました。

 

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・連結与信関係費用は、53億円の戻り益となりました。

・連結株式等関係損益は、前年同期比482億円減少し、136億円の利益となりました。

・みずほ証券連結ベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比69億円減少し、94億円となりました。

・これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比253億円減少し、1,326億円となりました。これは、上期計画2,600億円に対し51%、年度計画6,000億円に対し22%の進捗率となっております。

 

[自己資本の状況]

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

・平成28年度より始まった新中期経営計画においては、最終年度(平成30年度)末において、連結普通株式等Tier1比率10%程度(完全施行ベース(※1)(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く)を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。

・各種施策の着実な実行等を通じ、一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

  (※1)平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。

 

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 平成28年

4月1日

至 平成28年

6月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

5,376

5,508

132

資金利益

 

2,559

2,156

△403

信託報酬

 

114

103

△10

うち信託勘定与信関係費用

  ①’

役務取引等利益

 

1,362

1,319

△43

特定取引利益

 

493

1,119

626

その他業務利益

 

846

809

△36

営業経費

△3,313

△3,503

△190

不良債権処理額
(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△75

△29

46

貸倒引当金戻入益等

125

82

△43

株式等関係損益

619

136

△482

持分法による投資損益

10

26

15

その他

△102

△299

△196

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

2,640

1,921

△719

特別損益

36

5

△30

税金等調整前四半期純利益(⑧+⑨)

2,676

1,926

△749

税金関係費用

△873

△464

408

四半期純利益(⑩+⑪)

1,803

1,461

△341

非支配株主に帰属する四半期純損益

△223

△135

87

親会社株主に帰属する四半期純利益(⑫+⑬)

1,580

1,326

△253

 

四半期包括利益

1,847

507

△1,340

 

与信関係費用(①’+③+④)

50

53

2

(注)  費用項目は△表記しております。

(参考)連結業務純益

 

1,880

2,030

150

*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

① 連結粗利益

当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比132億円増加し、5,508億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです

(資金利益)

資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比403億円減少し、2,156億円となりました

(信託報酬)

信託報酬は、前年同期比10億円減少し、103億円となりました

(役務取引等利益)

役務取引等利益は、前年同期比43億円減少し、1,319億円となりました

(特定取引利益・その他業務利益)

特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比626億円増加し、1,119億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券損益が増加した一方、外国為替売買損益が減少したこと等により、前年同期比36億円減少し、809億円となりました

② 営業経費

営業経費は、前年同期比190億円増加し、3,503億円となりました

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、53億円の戻り益となりました

⑤ 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前年同期比482億円減少し、136億円の利益となりました

⑥ 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比15億円増加し、26億円の利益となりました

⑦ その他

その他は、299億円の損失となりました

⑧ 経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比719億円減少し、1,921億円となりました

⑨ 特別損益

特別損益は、5億円の利益となりました

⑩ 税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比749億円減少し、1,926億円となりました

⑪ 税金関係費用

税金関係費用は、464億円(損失)となりました

⑫ 四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比341億円減少し、1,461億円となりました

⑬ 非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益(利益)は、前年同期比87億円減少し、135億円となりました

⑭ 親会社株主に帰属する四半期純利益(⑮四半期包括利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比253億円減少し、1,326億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比1,340億円減少し、507億円となりました

 

-参考-

(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)

 

前第1四半期

累計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

6月30日)

当第1四半期

累計期間

(自 平成28年

4月1日

至 平成28年

6月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

3,878

3,934

55

資金利益

2,202

1,822

△379

信託報酬

115

101

△13

うち一般合同信託報酬

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

880

910

30

特定取引利益

△25

501

527

その他業務利益

706

598

△108

経費(除:臨時処理分)

△2,321

△2,318

3

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

1,556

1,616

59

臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額)

427

△181

△608

うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額

△63

△17

45

うち貸倒引当金戻入益等

73

73

0

うち株式等関係損益

533

135

△397

経常利益

1,984

1,435

△548

特別損益

38

7

△31

四半期純利益

1,274

1,035

△239

 

与信関係費用

9

55

45

与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用

 

[セグメント情報]

当社グループは、平成28年4月より、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを5つのカンパニーに変更しております。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです

なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1. 四半期連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

リテール・事業法人

カンパニー

1,595

△79

1,432

△268

△163

△189

大企業・金融・公共法人

カンパニー

852

386

950

481

98

95

グローバルコーポレート

カンパニー

1,001

449

979

418

△22

△31

グローバルマーケッツ

カンパニー

1,781

1,333

1,992

1,523

211

190

アセットマネジメント

カンパニー

135

58

121

44

△14

△14

その他

12

△266

34

△167

22

99

みずほフィナンシャル

グループ(連結)

5,376

1,880

5,508

2,030

132

150

業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

(3)財政状態の分析

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです

(図表4)

 

前連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成28年6月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,934,585

1,977,155

42,569

うち有価証券

395,059

335,715

△59,343

うち貸出金

737,088

722,173

△14,915

負債の部

1,841,053

1,888,823

47,770

うち預金

1,056,290

1,092,995

36,704

うち譲渡性預金

118,275

108,075

△10,199

純資産の部

93,532

88,332

△5,200

うち株主資本合計

65,599

66,011

411

うちその他の包括利益累計額合計

16,078

15,141

△936

うち非支配株主持分

11,826

7,160

△4,665

 

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

 

前連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成28年6月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

 

395,059

335,715

△59,343

国債

 

195,259

141,941

△53,317

地方債

 

2,406

2,682

275

社債・短期社債

 

28,679

28,552

△127

株式

 

38,987

36,936

△2,051

その他の証券

 

129,726

125,603

△4,122

有価証券は33兆5,715億円と、国債(日本国債)の減少を主因に、前年度末比5兆9,343億円減少しました

 

 

② 貸出金

(図表6)

 

 

前連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成28年6月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

 

737,088

722,173

△14,915

貸出金は、前年度末比1兆4,915億円減少し、72兆2,173億円となりました。

 

 

[負債の部]

① 預金

(図表7)

 

 

前連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成28年6月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

 

1,056,290

1,092,995

36,704

譲渡性預金

 

118,275

108,075

△10,199

預金は109兆2,995億円と、前年度末比3兆6,704億円増加しました。

また、譲渡性預金は10兆8,075億円と、前年度末比1兆199億円減少しました。

 

 

[純資産の部]

(図表8)

 

 

前連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(平成28年6月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

 

93,532

88,332

△5,200

株主資本合計

 

65,599

66,011

411

資本金

 

22,557

22,562

4

資本剰余金

 

11,101

11,105

3

利益剰余金

 

31,976

32,381

405

自己株式

 

△36

△38

△2

その他の包括利益累計額合計

 

16,078

15,141

△936

その他有価証券評価差額金

 

12,960

11,677

△1,282

繰延ヘッジ損益

 

1,652

2,076

423

土地再評価差額金

 

1,484

1,471

△13

為替換算調整勘定

 

△536

△667

△130

退職給付に係る調整累計額

 

517

584

66

新株予約権

 

27

17

△9

非支配株主持分

 

11,826

7,160

△4,665

当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比5,200億円減少し、8兆8,332億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比411億円増加し、6兆6,011億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比936億円減少し、1兆5,141億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比4,665億円減少し、7,160億円となりました。

 

(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)

 

(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)

 

 

前事業年度

 

(平成28年3月31日)

当第1四半期

会計期間

(平成28年6月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

680

696

16

危険債権

 

3,536

3,525

△11

要管理債権

 

3,984

3,998

14

小計(要管理債権以下)

(A)

8,201

8,220

19

正常債権

 

810,090

788,538

△21,552

合計

(B)

818,292

796,759

△21,532

(A)/(B)(%)

 

1.00

1.03

0.02

当第1四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比19億円増加し、8,220億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.03%となっております。

 

2.事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、平成28年度からの3年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~』をスタートいたしました。
 この計画は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価格の長期低迷等ターニングポイントを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展等のゲームチェンジが起こりつつあるなか、こうした新しい環境変化に対応できるビジネスモデルの構築を目指すものです。
 具体的には、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一(Client-Oriented)」をさらに徹底するとともに、厳しい経営環境への対応として、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」を追求してまいります。

 新中期経営計画は、「お客さま第一」と「オペレーショナルエクセレンス」を2つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、前中期経営計画で標榜した“One MIZUHO戦略”を進化させようとするものであり、新中期経営計画における目指す姿、5つの基本方針、さらに、基本方針を具体化した事業戦略、財務戦略、経営基盤における戦略軸として、10の戦略軸を設定しております。
 

[中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿]

 

 

 

 

“総合金融コンサルティンググループ”

 

 

~お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー~

 

 

[5つの基本方針]

1.カンパニー制の導入
2.事業の選択と集中
3.強靭な財務体質の確立
4.金融イノベーションへの積極的取組み
5.強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

 

[10の戦略軸]

〔事業戦略〕

グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化

貯蓄から投資への対応

リサーチ&コンサルティング機能の強化

FinTechへの対応

エリアOne MIZUHO戦略

 

財務戦略

バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革

政策保有株式の削減

 

経営基盤

次期システムの完遂

人事運営の抜本的改革

強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

*同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

 

(オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力))

 One MIZUHO戦略の実行力である「オペレーション」を向上させ、「お客さま第一」を軸とする戦略の差別化とあわせて、〈みずほ〉の持続的な競争優位の確立につなげ、お客さまサービスの付加価値を向上すべく、「オペレーショナルエクセレンス」を追求いたします。既存の業務プロセスを徹底的に見直し、「オペレーションの効率化」と「オペレーションの高度化による顧客価値創出」を実現してまいります。

 

(カンパニー制の導入)

 「お客さま第一」のさらなる徹底を図るべく、持株会社のもとで、銀行・信託・証券を一体的に運営する〈みずほ〉の特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、平成28年4月1日付で、顧客セグメント別のカンパニー制を導入いたしました。これまでも〈みずほ〉は、ユニット制のもと、お客さまの属性ごとに特化したグループ各社横断的なシャープな戦略展開を行ってきましたが、カンパニー制ではその方向性をさらに徹底し、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、より強力に、よりスピーディーに、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制といたします。
 具体的には、顧客セグメントごとに、リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルコーポレートカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニーの5つのカンパニーを設置し、「お客さま第一」の観点からのアプローチ(マーケット・イン型アプローチ)を徹底的に強化いたします。また、プロダクツ、リサーチ等の機能は「専門性のさらなる強化」と「全カンパニー横断的な機能活用」を図るため、2つのユニットとして独立して設置いたしました。なお、リサーチ等の機能に関しては、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組む専門家集団と位置付け、リサーチ&コンサルティングユニットを新設いたしました。
 また、グループ全体のリスクアペタイト方針(リスクテイクに関する基本的な方針)に則り、収益力の向上とリスク・リターン構造の改革に取り組んでまいりますとともに、本部スリム化とスピーディーな意思決定を実現し、現場力・営業力の一層の向上を目指してまいります。

 

[事業戦略]

 当社グループは、新しい顧客セグメント別経営体制のもと、新しい中期経営計画における10の戦略軸に基づき、「お客さま第一」を徹底的に強化してまいります。
 各カンパニー・ユニットにおける事業戦略は以下の通りです。

 

(リテール・事業法人カンパニー)

 リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当いたします。
 個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
 中小企業・中堅企業のお客さまには、事業の成長・拡大、事業承継、海外展開等の経営課題や、企業オーナー等のお客さまの資産承継・運用等、法人・個人両面のニーズに対してソリューションを提供してまいります。
 こうした取り組みを通じ、お客さまと共に成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。

 

(大企業・金融・公共法人カンパニー)

 大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当いたします。
 大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションの提供力を強化してまいります。
 金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みも継続してまいります。
 これらの取り組みを通じ、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。

(グローバルコーポレートカンパニー)

 グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当いたします。
 お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供し、日系企業のお客さまの海外事業展開サポート、非日系企業のお客さまとの長期的な関係構築に努めてまいります。
 また、拠点ネットワークの拡充や、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携構築を進め、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。
 これらの取り組みを通じ、大きく変わる世界の経済動向・規制動向の中で、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。

 

(グローバルマーケッツカンパニー)

 グローバルマーケッツカンパニーは、金利・エクイティ・クレジット等への投資業務に加え、個人から機関投資家まで幅広いお客さまに対して、セールス&トレーディング業務として、金利・為替・株式・コモディティ等、マーケット商品全般を提供してまいります。
 銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

 

(アセットマネジメントカンパニー)

 アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供を担当いたします。
 フィデューシャリー・デューティーを全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定機能の強化、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。
 こうした取り組みを通じて、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。
*他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

 

(グローバルプロダクツユニット)

 グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。
 こうした取り組みを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。

 

(リサーチ&コンサルティングユニット)

 リサーチ&コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」を支える邦銀初の本格的リサーチ&コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。

 

 

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

 

(リスクアペタイト・フレームワークの高度化)

 当社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。
 また、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定いたしました。すべての役員及び社員へ「リスクに関する行動指針」を浸透させる取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、当社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。

(次期システムの完遂)

 最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでおります。

 

(政策保有株式の削減)

 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

 

(人事運営の抜本的改革)

 社員エンゲージメント(社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性)を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、人事運営の抜本的改革に取り組んでまいります。人事戦略、人事制度ならびに人事運営のプリンシプルとしての「〈みずほ〉の人事の基本ポリシー」と、多様な人材の成長と活躍の実現に向けた考え方をまとめた「ダイバーシティ&インクルージョン ステートメント」を制定・公表し、グループの全社員が自らのステップアップと組織貢献に対する意欲を高め、各人の能力を持続的に伸ばして最大限に発揮しながら長く活躍することを実現し、人材における差別化を図ってまいります。

 

(フィデューシャリー・デューティーの実践)

 当社グループは、お客さまの中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針を定めております。お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供する等、当該方針に従った取り組みを、グループ各社において一層強化してまいります。
*他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

 

(強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取り組み)

 強固なカルチャーの確立に向け、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

 

(強固なブランドの確立)

 当社グループは、新しい中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 

 

 みずほ銀行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 平成28年4月に発生した熊本地震に際しましては、被災されたお客さま向け融資のご相談を速やかに開始する等、被災者の皆さまの災害復旧に役立てていただくための取り組みを実施いたしております。引き続き、災害復旧に向けた支援に取り組んでまいります。

 当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。

 社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。