|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
買現先勘定 |
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
特定取引資産 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
有価証券 |
|
|
貸出金 |
|
|
外国為替 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
その他資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
負債の部 |
|
|
預金 |
|
|
譲渡性預金 |
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
売現先勘定 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
特定取引負債 |
|
|
借用金 |
|
|
外国為替 |
|
|
短期社債 |
|
|
社債 |
|
|
信託勘定借 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
その他負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
変動報酬引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
貸出金売却損失引当金 |
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
債券払戻損失引当金 |
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
信託報酬 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
特定取引収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
(うち預金利息) |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
特定取引費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
△ |
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(相殺前)及び利益剰余金はそれぞれ1,426百万円増加しております。
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
破綻先債権額 |
24,315百万円 |
31,306百万円 |
延滞債権額 |
396,720百万円 |
383,897百万円 |
3ヵ月以上延滞債権額 |
907百万円 |
1,024百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
463,108百万円 |
462,476百万円 |
合計額 |
885,052百万円 |
878,703百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
|
前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
1,039,783百万円 |
1,043,806百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
株式等売却益 |
64,470百万円 |
25,443百万円 |
償却債権取立益 |
4,271百万円 |
8,809百万円 |
※2.特別利益は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
固定資産処分益 |
5,328百万円 |
1,410百万円 |
※3.特別損失は、次のものを含んでおります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
固定資産処分損 |
1,291百万円 |
814百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 |
39,156百万円 |
39,307百万円 |
のれんの償却額 |
173百万円 |
360百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成27年5月15日取締役会 |
普通株式 |
98,452 |
4 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月4日 |
利益剰余金 |
第十一回 |
2,131 |
10 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月4日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成28年5月13日取締役会 |
普通株式 |
93,838 |
3.75 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月3日 |
利益剰余金 |
第十一回 |
989 |
10 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、平成28年4月より、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。
これに伴い、従来は報告セグメントを主要子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券としておりましたが、これら5つのカンパニーに変更しております。なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほフィナンシャルグループ(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 カンパニー |
大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー |
グローバルコーポレートカンパニー |
グローバル マーケッツ カンパニー |
アセットマネジメントカンパニー |
その他 (注)2 |
|
業務粗利益 (信託勘定償却前) |
|
|
|
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.平成28年4月より顧客セグメント別のカンパニー制を導入したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほフィナンシャルグループ(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 カンパニー |
大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー |
グローバルコーポレートカンパニー |
グローバルマーケッツカンパニー |
アセットマネジメントカンパニー |
その他 (注)2 |
|
業務粗利益 (信託勘定償却前) |
|
|
|
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
188,026 |
203,060 |
信託勘定与信関係費用 |
- |
- |
経費(臨時処理分) |
△775 |
△12,026 |
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) |
△7,508 |
△2,901 |
貸倒引当金戻入益等 |
12,590 |
8,229 |
株式等関係損益 |
61,905 |
13,622 |
特別損益 |
3,604 |
529 |
その他 |
9,829 |
△17,831 |
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 |
267,673 |
192,683 |
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
国債 |
3,760,032 |
3,816,652 |
56,619 |
外国債券 |
1,057,542 |
1,056,557 |
△984 |
合計 |
4,817,574 |
4,873,209 |
55,634 |
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
|
四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
国債 |
3,610,017 |
3,673,660 |
63,642 |
外国債券 |
890,398 |
891,718 |
1,320 |
合計 |
4,500,415 |
4,565,378 |
64,963 |
(注)時価は、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上 額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
1,847,182 |
3,457,627 |
1,610,444 |
債券 |
18,737,977 |
18,874,484 |
136,507 |
国債 |
15,670,031 |
15,765,873 |
95,841 |
地方債 |
234,586 |
240,680 |
6,093 |
短期社債 |
99 |
99 |
- |
社債 |
2,833,259 |
2,867,831 |
34,571 |
その他 |
12,208,667 |
12,343,583 |
134,915 |
外国債券 |
9,678,529 |
9,719,598 |
41,068 |
買入金銭債権 |
345,607 |
348,919 |
3,311 |
その他 |
2,184,530 |
2,275,065 |
90,534 |
合計 |
32,793,827 |
34,675,695 |
1,881,867 |
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
1,832,958 |
3,252,951 |
1,419,992 |
債券 |
13,578,087 |
13,707,515 |
129,427 |
国債 |
10,502,402 |
10,584,118 |
81,715 |
地方債 |
261,423 |
268,226 |
6,802 |
短期社債 |
99 |
99 |
- |
社債 |
2,814,161 |
2,855,070 |
40,908 |
その他 |
11,916,536 |
12,059,702 |
143,165 |
外国債券 |
9,323,678 |
9,406,858 |
83,180 |
買入金銭債権 |
322,979 |
326,191 |
3,211 |
その他 |
2,269,878 |
2,326,651 |
56,773 |
合計 |
27,327,582 |
29,020,168 |
1,692,585 |
(注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度26,715百万円(利益)、当第1四半期連結会計期間11,641百万円(利益)であります。
2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第1四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、9,161百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、3,775百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
4.変動利付国債
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
2,578 |
2,578 |
- |
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
3,075 |
3,075 |
- |
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
31,175,328 |
△8,003 |
△8,003 |
金利オプション |
925,860 |
△48 |
△191 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
25,263,855 |
△7,105 |
△7,105 |
金利スワップ |
974,012,524 |
219,860 |
219,860 |
|
金利オプション |
15,668,365 |
△95,242 |
△95,242 |
|
連結会社間取引及び 内部取引 |
金利スワップ |
15,950,267 |
△132,078 |
△132,078 |
合計 |
― |
△22,617 |
△22,760 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
29,895,909 |
△6,649 |
△6,649 |
金利オプション |
3,861,026 |
△227 |
△87 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
46,207,966 |
△7,879 |
△7,879 |
金利スワップ |
949,468,011 |
322,443 |
322,443 |
|
金利オプション |
14,859,719 |
△135,734 |
△135,734 |
|
連結会社間取引及び 内部取引 |
金利スワップ |
14,615,099 |
△179,187 |
△179,187 |
合計 |
― |
△7,235 |
△7,095 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
94,095 |
△20 |
△20 |
店頭 |
通貨スワップ |
42,725,365 |
81,081 |
67,031 |
為替予約 |
88,458,808 |
155,743 |
155,743 |
|
通貨オプション |
6,016,845 |
△47,531 |
△49,912 |
|
連結会社間取引及び 内部取引 |
通貨スワップ |
4,031,159 |
△183,406 |
△17,723 |
為替予約 |
149,337 |
869 |
869 |
|
合計 |
― |
6,736 |
155,987 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
132,387 |
△4 |
△4 |
店頭 |
通貨スワップ |
42,022,600 |
197,056 |
97,549 |
為替予約 |
84,618,929 |
181,914 |
181,914 |
|
通貨オプション |
5,437,427 |
△613 |
△1,118 |
|
連結会社間取引及び 内部取引 |
通貨スワップ |
3,905,449 |
△443,156 |
△14,897 |
為替予約 |
144,130 |
△13,859 |
△13,859 |
|
合計 |
― |
△78,662 |
249,583 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
374,083 |
△340 |
△340 |
株式指数先物オプション |
1,540,882 |
△12,485 |
69 |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
157,043 |
28,065 |
28,065 |
有価証券店頭オプション |
851,204 |
△4,958 |
△6,298 |
|
その他 |
331,143 |
13,250 |
13,250 |
|
合計 |
― |
23,530 |
34,745 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
393,374 |
227 |
227 |
株式指数先物オプション |
1,998,038 |
△18,220 |
△2,154 |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
177,374 |
39,509 |
39,509 |
有価証券店頭オプション |
983,049 |
△7,305 |
△7,983 |
|
その他 |
417,692 |
11,804 |
11,804 |
|
合計 |
― |
26,014 |
41,403 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
債券先物 |
1,220,803 |
930 |
930 |
債券先物オプション |
323,092 |
226 |
△120 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
903,279 |
△70 |
△77 |
合計 |
― |
1,086 |
732 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
債券先物 |
1,271,121 |
1,365 |
1,365 |
債券先物オプション |
697,012 |
△115 |
△23 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
1,270,612 |
2,178 |
1,072 |
合計 |
― |
3,428 |
2,413 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
商品先物 |
6,192 |
△19 |
△19 |
店頭 |
商品スワップ |
230 |
0 |
0 |
商品オプション |
320,350 |
4,143 |
4,143 |
|
合計 |
― |
4,124 |
4,124 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
商品先物 |
5,157 |
165 |
165 |
店頭 |
商品スワップ |
3,373 |
0 |
0 |
商品オプション |
301,813 |
3,337 |
3,337 |
|
合計 |
― |
3,503 |
3,503 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
4,958,086 |
6,805 |
6,805 |
合計 |
― |
6,805 |
6,805 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
4,182,722 |
△912 |
△912 |
合計 |
― |
△912 |
△912 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
円 |
6.41 |
5.29 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
158,017 |
132,639 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
158,017 |
132,639 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
24,634,014 |
25,039,256 |
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
円 |
6.22 |
5.22 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
普通株式増加数 |
千株 |
752,058 |
346,050 |
うち優先株式 |
千株 |
732,446 |
332,885 |
うち新株予約権 |
千株 |
19,611 |
13,164 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
――――― |
――――― |
当社の持分法適用関連会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、当社の連結子会社であるみずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)は、平成27年9月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合(以下「本件統合」という)に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年7月13日の各社取締役会における決議を経て統合契約書を締結いたしました。尚、本件統合は関係当局の認可等を前提としております。
(1)企業結合日
平成28年10月1日予定
(2)企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。
(3)結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
(4)結合後企業に対する当社の経済的持分比率及び議決権比率
経済的持分比率 70%
議決権比率 51%
(5)企業結合の主な目的
結合後企業は、当社及び第一生命保険株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、当社と第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
また、資産運用・法律・会計の各分野で高い知見を有する専門家を独立社外取締役(監査等委員)に招聘し、独立性・透明性の高い経営態勢を構築するとともに、資産運用のプロフェッショナルとしてフィデューシャリー・デューティーを全うし、常にお客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供することで、本邦における個人のお客さまの「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする一方、年金・法人のお客さまの運用多様化・高度化ニーズにもお応えし、最も信頼・評価される運用会社となることを目指してまいります。
平成28年5月13日開催の取締役会において、第14期の期末配当につき次の通り決議いたしました。
期末配当金の総額 94,827百万円
1株当たりの期末配当金
普通株式 3.75円
第十一回第十一種優先株式 10円
効力発生日及び支払開始日 平成28年6月3日