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平成25年度 中間連結 会計期間 |
平成26年度 中間連結 会計期間 |
平成27年度 中間連結 会計期間 |
平成25年度 |
平成26年度 |
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(自平成25年 4月1日 至平成25年 9月30日) |
(自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日) |
(自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日) |
(自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) |
(自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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うち連結信託報酬 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
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── |
── |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
── |
── |
── |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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△ |
── |
── |
連結包括利益 |
百万円 |
── |
── |
── |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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── |
── |
1株当たり当期純利益金額 |
円 |
── |
── |
── |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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── |
── |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
── |
── |
── |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
百万円 |
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── |
── |
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
── |
── |
── |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
6.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
回次 |
第144期中 |
第145期中 |
第146期中 |
第144期 |
第145期 |
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決算年月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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うち信託報酬 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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── |
── |
当期純利益 |
百万円 |
── |
── |
── |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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第一回第一種優先株式 |
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第二回第三種優先株式 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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信託勘定貸出金残高 |
百万円 |
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信託勘定有価証券残高 |
百万円 |
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(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
当行の平成27年9月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
みずほ信託銀行株式会社
その他:みずほ不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、
Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.、日本株主データサービス株式会社、
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
(1)連結会社における従業員数
平成27年9月30日現在 |
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みずほ信託銀行 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
3,234 [719] |
1,606 [156] |
4,840 [875] |
(注)1.その他の従業員数には、連結会社の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員890人を含んでおりません。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
平成27年9月30日現在 |
従業員数(人) |
3,234 [719] |
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また執行役員21人、嘱託及び臨時従業員711人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて「個人部門」・「法人部門」・「市場部門・その他」のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
4.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(他社への出向者を含む。)は3,026人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。