第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格の動向、下振れ懸念の残る中国経済の動向には注視を要する状況となっております。

 米国経済は、足もとでは雇用・消費の勢いに鈍化がみられたものの、総じて景気回復の動きが継続しました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。

 欧州経済は、英国に加えてユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。

 アジアでは、中国経済の成長ペースの鈍化がより鮮明になってきました。各種政策効果もあり、今後の減速は緩やかなものにとどまるとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどには注視が必要です。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油安による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安や中国経済減速の影響などの懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

 日本経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、生産や輸出が横ばい圏で推移する中、全体としては踊り場の状況となりました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による収益押し上げ効果が続くことを支えとして、持ち直していくことが期待されます。

 

(2)当中間連結会計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の概況

(ア)連結の範囲

 当中間連結会計期間の連結の範囲は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は10社、持分法適用関連会社は2社であります。

(イ)業績の概要

当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の連結損益状況

 上述のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間の連結経常収益は前年同期比80億円増加し1,175億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前年同期比14億円増加し267億円、資金運用収益が同13億円増加し256億円、役務取引等収益が同24億円増加し383億円、特定取引収益が同1億円減少し8億円、その他業務収益が同50億円増加し144億円、その他経常収益が貸倒引当金戻入益の減少等により同22億円減少し113億円となっております。

 一方、連結経常費用は前年同期比74億円増加し844億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前年同期比1億円増加し54億円、役務取引等費用が同3億円増加し128億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同33億円増加し67億円、営業経費が同21億円増加し501億円、その他経常費用が株式等売却損の増加等により同15億円増加し92億円となっております。

 これらにより、連結経常利益は前年同期比5億円増加し330億円となりました。

 さらに、法人税、住民税及び事業税72億円などの所要額を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比135億円減少し221億円となりました。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)連結貸借対照表

[資産の部]

 資産の部合計は、前連結会計年度末比2,114億円増加し7兆1,222億円となりました。このうち、貸出金は2,481億円増加し3兆3,092億円、有価証券は4,585億円減少し1兆4,228億円となりました。

[負債の部]

 負債の部合計は、前連結会計年度末比2,494億円増加し6兆5,799億円となりました。このうち、預金は2,945億円増加し3兆649億円、譲渡性預金は261億円減少し5,495億円、借用金は554億円増加し2,773億円、信託勘定借は384億円増加し1兆468億円となりました。

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比380億円減少し5,422億円、1株当たり純資産額は67円83銭となりました。

 

 

(3)自己資本比率

 連結総自己資本比率は21.13%、また単体総自己資本比率は21.22%となりました。

 

(4)セグメントの状況

 当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。

 連結業務粗利益は811億円で、その内訳は、当行単体667億円、その他144億円となっております。

 連結業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は302億円となっております。なお、当行単体では279億円となっております。

 

(5)信託財産の状況

 信託財産総額(当行単体)につきましては、前期末比2兆8,823億円増加し59兆8,628億円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加、貸出金の増加等により745億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果3,562億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により314億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1兆8,463億円となりました。

 

 

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

 信託報酬は国内業務部門のみで267億82百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で151億76百万円、国際業務部門は49億86百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では201億49百万円となりました。

 また、役務取引等収支は国内業務部門で257億99百万円、国際業務部門で40億76百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では255億49百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

25,301

25,301

当中間連結会計期間

26,782

26,782

資金運用収支

前中間連結会計期間

15,386

3,600

37

18,949

当中間連結会計期間

15,176

4,986

13

20,149

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

20,153

4,369

227

24,296

当中間連結会計期間

19,672

6,106

136

25,641

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

4,766

769

189

5,346

当中間連結会計期間

4,496

1,120

123

5,492

役務取引等収支

前中間連結会計期間

23,505

3,206

3,347

23,364

当中間連結会計期間

25,799

4,076

4,326

25,549

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

35,893

4,326

4,317

35,901

当中間連結会計期間

38,251

5,396

5,255

38,391

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

12,387

1,119

969

12,537

当中間連結会計期間

12,452

1,319

929

12,842

特定取引収支

前中間連結会計期間

△1,341

2,377

1,035

当中間連結会計期間

△2,516

3,404

888

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

18

2,377

1,360

1,035

当中間連結会計期間

96

3,404

2,612

888

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

1,360

1,360

当中間連結会計期間

2,612

2,612

その他業務収支

前中間連結会計期間

1,887

4,154

16

6,026

当中間連結会計期間

3,054

4,733

26

7,762

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

2,100

7,324

33

9,391

当中間連結会計期間

3,712

10,812

49

14,475

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

212

3,169

16

3,365

当中間連結会計期間

657

6,078

22

6,713

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

 

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は5兆7,120億36百万円となり、その内訳は、主として貸出金2兆8,695億97百万円、預け金1兆6,122億26百万円であります。資金調達勘定の平均残高は5兆4,213億47百万円となり、その内訳は、主として預金2兆7,379億93百万円、コールマネー及び売渡手形8,305億83百万円であります。利回りは資金運用勘定が0.68%、資金調達勘定が0.16%となりました。

 また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高は8,500億81百万円、利回りは1.43%となり、資金調達勘定の平均残高は8,809億46百万円、利回りは0.25%となりました。

① 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

5,546,900

20,153

0.72

当中間連結会計期間

5,712,036

19,672

0.68

うち貸出金

前中間連結会計期間

2,918,797

14,987

1.02

当中間連結会計期間

2,869,597

13,143

0.91

うち有価証券

前中間連結会計期間

1,120,708

4,286

0.76

当中間連結会計期間

1,039,524

5,532

1.06

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

25,765

15

0.11

当中間連結会計期間

18,060

10

0.11

うち預け金

前中間連結会計期間

1,238,242

620

0.09

当中間連結会計期間

1,612,226

805

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

5,310,919

4,766

0.17

当中間連結会計期間

5,421,347

4,496

0.16

うち預金

前中間連結会計期間

2,147,168

778

0.07

当中間連結会計期間

2,737,993

1,064

0.07

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

937,892

467

0.09

当中間連結会計期間

528,921

230

0.08

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

960,728

444

0.09

当中間連結会計期間

830,583

373

0.08

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

54

0

0.09

当中間連結会計期間

3,551

0

0.05

うち借用金

前中間連結会計期間

130,601

323

0.49

当中間連結会計期間

212,795

339

0.31

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 ② 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

969,567

4,369

0.89

当中間連結会計期間

850,081

6,106

1.43

うち貸出金

前中間連結会計期間

143,030

723

1.00

当中間連結会計期間

222,115

1,157

1.03

うち有価証券

前中間連結会計期間

608,392

3,397

1.11

当中間連結会計期間

433,960

4,716

2.16

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

5,108

2

0.09

当中間連結会計期間

10,991

9

0.16

うち預け金

前中間連結会計期間

210,043

245

0.23

当中間連結会計期間

176,743

222

0.25

資金調達勘定

前中間連結会計期間

954,786

769

0.16

当中間連結会計期間

880,946

1,120

0.25

うち預金

前中間連結会計期間

163,958

88

0.10

当中間連結会計期間

167,924

62

0.07

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

55,044

107

0.38

当中間連結会計期間

127,217

409

0.64

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

10,254

35

0.69

当中間連結会計期間

38,720

166

0.85

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

515,896

359

0.13

当中間連結会計期間

358,066

285

0.15

うち借用金

前中間連結会計期間

31,610

56

0.35

当中間連結会計期間

48,605

96

0.39

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

6,516,467

230,382

6,286,084

24,523

227

24,296

0.77

当中間連結会計期間

6,562,118

183,194

6,378,923

25,778

136

25,641

0.80

うち貸出金

前中間連結会計期間

3,061,828

9,488

3,052,339

15,711

67

15,643

1.02

当中間連結会計期間

3,091,713

7,085

3,084,627

14,300

38

14,261

0.92

うち有価証券

前中間連結会計期間

1,729,100

18,286

1,710,814

7,683

36

7,646

0.89

当中間連結会計期間

1,473,484

18,242

1,455,242

10,249

5

10,243

1.40

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

30,873

30,873

17

17

0.11

当中間連結会計期間

29,051

29,051

19

19

0.13

うち預け金

前中間連結会計期間

1,448,285

24,593

1,423,691

866

32

833

0.11

当中間連結会計期間

1,788,969

17,456

1,771,513

1,028

23

1,005

0.11

資金調達勘定

前中間連結会計期間

6,265,706

212,376

6,053,329

5,535

189

5,346

0.17

当中間連結会計期間

6,302,294

164,699

6,137,594

5,616

123

5,492

0.17

うち預金

前中間連結会計期間

2,311,127

20,673

2,290,453

867

28

839

0.07

当中間連結会計期間

2,905,918

13,103

2,892,815

1,126

13

1,113

0.07

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

937,892

4,200

933,692

467

3

463

0.09

当中間連結会計期間

528,921

4,100

524,821

230

2

227

0.08

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,015,773

1,015,773

552

552

0.10

当中間連結会計期間

957,801

957,801

782

782

0.16

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

10,254

10,254

35

35

0.69

当中間連結会計期間

38,720

38,720

166

166

0.85

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

515,951

515,951

359

359

0.13

当中間連結会計期間

361,618

361,618

286

286

0.15

うち借用金

前中間連結会計期間

162,212

9,488

152,724

380

67

313

0.40

当中間連結会計期間

261,400

7,085

254,315

435

38

396

0.31

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は、383億91百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務257億41百万円、代理業務44億18百万円であります。

 また、役務取引等費用は、128億42百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

35,893

4,326

4,317

35,901

当中間連結会計期間

38,251

5,396

5,255

38,391

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

22,811

2,066

24

24,852

当中間連結会計期間

23,224

2,564

47

25,741

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

854

65

919

当中間連結会計期間

1,396

193

1,590

うち為替業務

前中間連結会計期間

209

1

0

210

当中間連結会計期間

191

2

0

193

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

26

193

220

当中間連結会計期間

21

293

315

うち代理業務

前中間連結会計期間

2,153

1,632

35

3,749

当中間連結会計期間

2,509

1,927

18

4,418

うち保証業務

前中間連結会計期間

237

4

0

241

当中間連結会計期間

198

6

0

204

役務取引等費用

前中間連結会計期間

12,387

1,119

969

12,537

当中間連結会計期間

12,452

1,319

929

12,842

うち為替業務

前中間連結会計期間

187

14

0

201

当中間連結会計期間

177

15

0

192

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 特定取引収益は、8億88百万円となりました。その主な内訳は特定金派生商品収益7億30百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

18

2,377

1,360

1,035

当中間連結会計期間

96

3,404

2,612

888

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

0

0

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

18

77

95

当中間連結会計期間

96

61

158

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

2,299

1,360

939

当中間連結会計期間

3,342

2,612

730

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引費用

前中間連結会計期間

1,360

1,360

当中間連結会計期間

2,612

2,612

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

1,360

1,360

当中間連結会計期間

2,612

2,612

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 特定取引資産は740億11百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品739億16百万円であります。

 また、特定取引負債は716億94百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品716億76百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

16,983

54,068

71,052

当中間連結会計期間

29,565

44,446

74,011

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

98

98

当中間連結会計期間

68

68

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

26

26

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

16,885

54,068

70,954

当中間連結会計期間

29,496

44,419

73,916

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引負債

前中間連結会計期間

22,196

46,464

68,661

当中間連結会計期間

37,126

34,568

71,694

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

12

12

当中間連結会計期間

14

4

18

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

22,196

46,452

68,648

当中間連結会計期間

37,111

34,564

71,676

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

(5)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産

科目

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

985,122

1.73

962,448

1.61

有価証券

1,134,120

1.99

1,105,292

1.84

信託受益権

41,539,727

72.90

45,656,431

76.27

受託有価証券

501,002

0.88

430,708

0.72

金銭債権

4,133,646

7.25

4,000,941

6.68

有形固定資産

5,437,222

9.54

5,638,322

9.42

無形固定資産

317,901

0.56

321,952

0.54

その他債権

1,424,033

2.50

220,859

0.37

銀行勘定貸

1,008,363

1.77

1,046,832

1.75

現金預け金

499,379

0.88

479,080

0.80

合計

56,980,518

100.00

59,862,870

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

17,392,804

30.52

19,395,230

32.40

年金信託

3,940,731

6.92

4,336,732

7.24

財産形成給付信託

5,220

0.01

5,203

0.01

投資信託

12,037,681

21.13

13,088,805

21.87

金銭信託以外の金銭の信託

1,598,530

2.81

1,484,934

2.48

有価証券の信託

8,047,935

14.12

7,544,354

12.60

金銭債権の信託

3,378,699

5.93

3,190,140

5.33

土地及びその定着物の信託

178,076

0.31

160,661

0.27

包括信託

10,395,857

18.24

10,651,780

17.79

その他の信託

4,982

0.01

5,026

0.01

合計

56,980,518

100.00

59,862,870

100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度686,069百万円、当中間連結会計期間529,712百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金融業、保険業

214,657

20.76

132,644

13.78

不動産業、物品賃貸業

73,952

7.15

73,899

7.68

各種サービス業

0

0.00

地方公共団体

9,801

0.95

8,300

0.86

その他

735,439

71.14

747,603

77.68

合計

1,033,851

100.00

962,448

100.00

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託

科目

前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

16,006

14,478

有価証券

3

3

その他

685,399

659,222

資産計

701,408

673,705

元本

701,226

673,545

債権償却準備金

49

44

その他

133

115

負債計

701,408

673,705

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

貸出金16,006百万円のうち、延滞債権額は2,990百万円であります。

当中間連結会計期間

貸出金14,478百万円のうち、延滞債権額は2,895百万円であります。

 

(参考)資産の査定の額(信託)

 資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成26年9月30日

平成27年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

30

28

要管理債権

正常債権

137

115

 

(6)銀行業務の状況

① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

2,413,577

150,043

20,159

2,543,461

当中間連結会計期間

2,907,282

165,367

7,678

3,064,971

うち流動性預金

前中間連結会計期間

811,285

121,388

6,562

926,111

当中間連結会計期間

799,839

156,848

5,169

951,518

うち定期性預金

前中間連結会計期間

1,573,830

8,683

50

1,582,464

当中間連結会計期間

2,085,107

570

350

2,085,327

うちその他

前中間連結会計期間

28,461

19,971

13,546

34,886

当中間連結会計期間

22,335

7,949

2,159

28,124

譲渡性預金

前中間連結会計期間

788,490

4,200

784,290

当中間連結会計期間

553,510

4,000

549,510

総合計

前中間連結会計期間

3,202,067

150,043

24,359

3,327,751

当中間連結会計期間

3,460,792

165,367

11,678

3,614,481

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

3.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

② 定期性預金とは、定期預金であります。

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,038,502

100.00

3,302,699

100.00

製造業

525,446

17.29

505,836

15.32

農業、林業

9

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

2,651

0.09

2,643

0.08

建設業

50,879

1.67

40,257

1.22

電気・ガス・熱供給・水道業

288,268

9.49

299,305

9.06

情報通信業

63,087

2.08

64,893

1.96

運輸業、郵便業

205,225

6.75

192,222

5.82

卸売業、小売業

160,811

5.29

189,497

5.74

金融業、保険業

253,754

8.35

260,276

7.88

不動産業

958,563

31.55

983,771

29.79

物品賃貸業

216,368

7.12

263,519

7.98

各種サービス業

62,938

2.07

52,230

1.58

地方公共団体

13,649

0.45

11,471

0.35

政府等

200,000

6.05

その他

236,847

7.80

236,774

7.17

海外及び特別国際金融取引勘定分

6,452

100.00

6,559

100.00

政府等

512

7.94

518

7.90

金融機関

その他

5,939

92.06

6,041

92.10

合計

3,044,954

──

3,309,258

──

(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

      アルゼンチン

0

      エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

      アルゼンチン

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券残高の状況

○ 有価証券の残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

839,033

839,033

当中間連結会計期間

621,163

3,803

624,967

地方債

前中間連結会計期間

3,732

3,732

当中間連結会計期間

3,615

3,615

社債

前中間連結会計期間

55,714

55,714

当中間連結会計期間

49,331

49,331

株式

前中間連結会計期間

251,848

251,848

当中間連結会計期間

262,613

262,613

その他の証券

前中間連結会計期間

69,004

510,897

579,902

当中間連結会計期間

47,731

434,588

482,319

合計

前中間連結会計期間

1,219,334

510,897

1,730,231

当中間連結会計期間

984,456

438,391

1,422,848

(注)1.国内業務部門には当行及び国内子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成27年9月30日

 

 1.連結総自己資本比率(4/7)

21.13

 2.連結Tier1比率(5/7)

19.10

 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

19.06

 4.連結における総自己資本の額

5,021

 5.連結におけるTier1資本の額

4,538

 6.連結における普通株式等Tier1資本の額

4,529

 7.リスク・アセットの額

23,761

 8.連結総所要自己資本額

1,900

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成27年9月30日

 

 1.単体総自己資本比率(4/7)

21.22

 2.単体Tier1比率(5/7)

19.18

 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

19.18

 4.単体における総自己資本の額

4,916

 5.単体におけるTier1資本の額

4,443

 6.単体における普通株式等Tier1資本の額

4,443

 7.リスク・アセットの額

23,159

 8.単体総所要自己資本額

1,852

 

 

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成26年9月30日

平成27年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

13

9

危険債権

147

72

要管理債権

29

71

正常債権

31,419

33,466

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当グループは、平成25年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~〈みずほ〉の挑戦~』を策定し、推進してまいりました。

 この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下のとおり設定しております。

 

〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

5つの基本方針

 1.多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

 2.変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

 3.アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

 4.〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

 5.One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

10の戦略軸

 〔事業戦略〕

 ① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

 ② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

 ③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化

 ④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

 ⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

 ⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

 〔経営管理・経営基盤等〕

 ⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

 ⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

 ⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

 ⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

 

 当グループは、平成27年度を中期経営計画最終年度として競争優位の確立に全力を注ぐ1年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。

 その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を4つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力していく体制としました。

 このうち、アセットマネジメント分野においては、平成27年9月にも公表しておりますとおり、持株会社と第一生命保険株式会社(以下、「第一生命保険」)は、資産運用ビジネスの分野における全面業務提携に基づき、両社グループの資産運用機能を統合し、両社対等の精神に則り新会社を共同で運営していくことにつき基本合意に至りました。これにより、「質」「量」ともに本邦ひいてはアジアNo.1の資産運用事業基盤を第一生命保険と共同で構築し、あらゆるお客さまのニーズにお応えするグローバル運用会社への発展、及び新会社ビジネスを通じた市場成長への貢献を目指してまいります。また、〈みずほ〉の運用プラットフォームの拡充を企図し、他社との資本・業務提携等を積極的に進めております。

 中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020」)の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後6年間にわたり、日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業基盤、及び培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。

 なお、みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

[事業戦略]

 当グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には10の「ユニット」を設置しております。

 各ユニットにおける事業戦略は次のとおりです。

 

(個人ユニット)

個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス提供力の向上に努めてまいります。また、SNS等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性のレベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。

 

(リテールバンキングユニット)

リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまのさまざまなニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。

 

(大企業法人ユニット)

大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供してまいります。

 

(事業法人ユニット)

事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。

 

(金融・公共法人ユニット)

金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携(PPP/PFI)等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。

 

(国際ユニット)

国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

 

(投資銀行ユニット)

投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。

 

(トランザクションユニット)

トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。

 

(アセットマネジメントユニット)

アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた具体的な準備を開始するとともに、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。

 

(市場ユニット)

市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、及び安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。

 

以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、当行の事業戦略は次のとおりです。

 

 当行は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。

 個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充により、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。

 法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。また、アセットマネジメント分野の「第4の柱」化に向け、グループ資産運用会社とともに一層の運用力強化に取り組んでまいります。

 

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。

 

(コーポレート・ガバナンスの高度化)

 当行及び持株会社は、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により平成27年7月に改訂された「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。

 また、持株会社は、平成27年6月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施(コンプライ)することとしております。

 なお、当行としましてもコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえた対応を実施してまいります。

 さらに、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。

 

(政策保有株式の削減)

 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおり、当グループは、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。当行としましても、株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

 

(リスクアペタイト・フレームワークの導入)

 持株会社は、今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げ、リスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定いたしました。当行としましても、持株会社のリスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。

 

(コーポレートカルチャーの確立)

 ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化していきます。

 

(〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透)

 当グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに』を掲げております。ブランドのさらなる浸透に向けては、当行は、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年4月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども110番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取組を進めてまいります。

 

 当行は、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

1.財務面に関するリスク

(3)自己資本比率に係るリスク

① 各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

 当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

 また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに当グループは、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月に金融安定理事会(FSB)によって公表されます。また、平成27年11月にFSBは、G-SIBsに対して、破綻時の総損失吸収力(TLAC)を求める最終文書を公表しました。これにより、当グループは、平成31年より当該規制の適用を受ける可能性があります。

 仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画や社外流出の制限、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成27年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

1.業績の状況

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

 みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前年同期比366億円増加して5,745億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同289億円増加して3,841億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 

[収益状況]

 連結経常収益は、金融派生商品収益や有価証券利息配当金の増加等により前年同期比80億円増加し、1,175億円となりました。

 連結経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損の増加等により前年同期比74億円増加し、844億円となりました。

 この結果、連結経常利益は前年同期比5億円増加し、330億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比135億円減少し、221億円となりました。

 

[金利・非金利収支の状況]

① 金利収支の状況

 資金利益は、前年同期比11億円増加し、201億円となりました。

② 非金利収支の状況

 信託報酬は、前年同期比14億円増加し、267億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比21億円増加し、255億円となりました。

 

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

746

811

64

資金利益

 

189

201

11

信託報酬

 

253

267

14

うち信託勘定与信関係費用

①'

役務取引等利益

 

233

255

21

特定取引利益

 

10

8

△1

その他業務利益

 

60

77

17

営業経費

△479

△501

△21

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△0

△0

0

貸倒引当金戻入益等

35

9

△25

株式等関係損益

33

27

△6

持分法による投資損益

△0

0

0

その他

△11

△16

△5

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

324

330

5

特別損益

△1

7

8

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

323

337

14

税金関係費用

37

△110

△147

中間純利益(⑩+⑪)

360

227

△133

非支配株主に帰属する中間純損益

△3

△5

△2

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

357

221

△135

 

 

 

 

 

中間包括利益

674

△87

△762

 

 

 

 

 

与信関係費用(①'+③+④)

(含:信託勘定与信関係費用)

35

9

△25

(注) 費用項目は△表記しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は、前年同期比64億円増加し、811億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、前年同期比11億円増加し、201億円となりました。

(信託報酬)

 信託報酬は、前年同期比14億円増加し、267億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、信託関連業務手数料の増加等により前年同期比21億円増加し、255億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、前年同期比1億円減少し、8億円となりました。その他業務利益は、前年同期比17億円増加し、77億円となりました。

 

② 営業経費

 営業経費は、前年同期比21億円増加し、501億円となりました。

 

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、9億円の戻り益となりました。

 

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却損の増加等により前年同期比6億円減少し、27億円の利益となりました。

 

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。

 

⑦ その他

 その他は、16億円の損失となりました。

 

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は前年同期比5億円増加し、330億円となりました。

 

⑨ 特別損益

 特別損益は、7億円の利益となりました。

 

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比14億円増加し、337億円となりました。

 

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、110億円(損失)となりました。

 

⑫ 中間純利益

 以上の結果、中間純利益は前年同期比133億円減少し、227億円となりました。

 

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比2億円増加し、5億円となりました。

 

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比135億円減少し、221億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比762億円減少し、87億円の損失となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況(単体)

 

前中間会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

当中間会計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

621

667

45

資金利益

188

200

11

信託報酬

253

267

14

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

110

112

2

特定取引利益

10

8

△1

その他業務利益

59

77

18

経費(除:臨時処理分)

△369

△387

△17

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

252

279

27

臨時損益

55

28

△27

うち不良債権処理額

(含:信託勘定与信関係費用)

△0

△0

0

うち貸倒引当金戻入益等

35

10

△25

うち株式等関係損益

33

27

△6

経常利益

308

307

△0

特別損益

△1

7

8

中間純利益

352

216

△136

 

 

 

 

与信関係費用

35

10

△25

 (注) 費用項目は△表記しております。

 

[セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

報告セグメント(当行)計

621

252

667

279

45

27

 

個人部門

100

──

107

──

7

──

 

法人部門

425

──

432

──

6

──

 

市場部門・その他

96

──

127

──

31

──

その他

124

17

144

22

19

5

合計

746

269

811

302

64

33

(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

2.各報告セグメント(個人部門、法人部門及び市場部門・その他)に係る業務純益は算出しておりません。

3.平成27年4月より報告セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、前中間連結会計期間につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

(3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

69,107

71,222

2,114

うち有価証券

18,814

14,228

△4,585

うち貸出金

30,610

33,092

2,481

負債の部

63,304

65,799

2,494

うち預金

27,704

30,649

2,945

うち譲渡性預金

5,756

5,495

△261

純資産の部

5,803

5,422

△380

株主資本合計

4,367

4,296

△71

その他の包括利益累計額合計

1,386

1,072

△313

非支配株主持分

48

53

5

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

18,814

14,228

△4,585

国債

9,092

6,249

△2,843

地方債

37

36

△1

社債

651

493

△157

株式

2,844

2,626

△218

その他の証券

6,187

4,823

△1,364

 

 有価証券は、国債が減少したこと等により、前連結会計年度末比4,585億円減少し、1兆4,228億円となりました。

 

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

30,610

33,092

2,481

 

 貸出金は3兆3,092億円と、前連結会計年度末比2,481億円増加しております。

 貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。

 

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

0

1

0

延滞債権

123

112

△11

3ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

96

87

△8

合計

220

200

△19

 

 

 

 

貸出金*

30,771

33,237

2,466

* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

貸出金に対する割合(%)

0.71

0.60

△0.11

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の減少を主因に前連結会計年度末比19億円減少し、200億円となりました。

 その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.60%となっております。

 

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

 

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

27,704

30,649

2,945

譲渡性預金

5,756

5,495

△261

 

 預金は、定期預金の増加等により、前連結会計年度末比2,945億円増加し、3兆649億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比261億円減少し、5,495億円となりました。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

5,803

5,422

△380

株主資本合計

4,367

4,296

△71

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

155

155

0

利益剰余金

1,739

1,666

△72

その他の包括利益累計額合計

1,386

1,072

△313

その他有価証券評価差額金

1,363

1,049

△313

繰延ヘッジ損益

△16

△24

△7

為替換算調整勘定

21

24

2

退職給付に係る調整累計額

18

23

4

非支配株主持分

48

53

5

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比380億円減少し、5,422億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払いにより減少したこと等により、前連結会計年度末比72億円減少し、1,666億円となりました。

 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比313億円減少し、1,049億円となりました。

 

(4)不良債権に関する分析(単体)

(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当中間会計期間

(平成27年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11

9

△2

危険債権

110

101

△9

要管理債権

81

71

△10

小計(要管理債権以下)   (A)

204

182

△21

正常債権

31,410

33,582

2,171

合計            (B)

31,614

33,765

2,150

(A)/(B)

0.64%

0.54%

△0.10%

 

 当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比21億円減少し、182億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は、0.54%となっております。

 

2.キャッシュ・フローの状況

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表11)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,684

745

△1,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,401

3,562

2,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

△464

△314

149

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加、貸出金の増加等により745億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果3,562億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により314億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1兆8,463億円となりました。