第5【経理の状況】

 

1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

 

2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,601,744

2,010,834

コールローン及び買入手形

6,852

4,318

買入金銭債権

48,713

15,052

特定取引資産

67,185

74,011

金銭の信託

3,415

2,706

有価証券

※1,※7 1,881,404

※1,※7 1,422,848

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 3,061,098

※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 3,309,258

外国為替

7,088

4,628

その他資産

※7 94,857

※7 132,342

有形固定資産

※9 30,841

※9 29,231

無形固定資産

23,893

27,266

退職給付に係る資産

49,463

52,286

繰延税金資産

652

778

支払承諾見返

41,880

43,909

貸倒引当金

8,340

7,265

投資損失引当金

1

資産の部合計

6,910,750

7,122,208

負債の部

 

 

預金

※7 2,770,416

※7 3,064,971

譲渡性預金

575,610

549,510

コールマネー及び売渡手形

※7 1,072,860

※7 891,566

売現先勘定

※7 12,022

※7 47,988

債券貸借取引受入担保金

※7 436,750

※7 488,369

特定取引負債

63,242

71,694

借用金

※7,※10 221,967

※7,※10 277,368

外国為替

0

社債

※11 42,200

※11 40,000

信託勘定借

1,008,363

1,046,832

その他負債

55,137

36,353

賞与引当金

2,822

3,003

退職給付に係る負債

726

788

役員退職慰労引当金

303

339

睡眠預金払戻損失引当金

1,079

1,101

繰延税金負債

25,063

16,123

支払承諾

41,880

43,909

負債の部合計

6,330,445

6,579,919

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

15,505

15,597

利益剰余金

173,912

166,670

株主資本合計

436,787

429,637

その他有価証券評価差額金

136,337

104,974

繰延ヘッジ損益

1,676

2,424

為替換算調整勘定

2,169

2,416

退職給付に係る調整累計額

1,844

2,328

その他の包括利益累計額合計

138,674

107,295

非支配株主持分

4,842

5,354

純資産の部合計

580,304

542,288

負債及び純資産の部合計

6,910,750

7,122,208

 

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

経常収益

109,484

117,518

信託報酬

25,301

26,782

資金運用収益

24,296

25,641

(うち貸出金利息)

15,643

14,261

(うち有価証券利息配当金)

7,646

10,243

役務取引等収益

35,901

38,391

特定取引収益

1,035

888

その他業務収益

9,391

14,475

その他経常収益

※1 13,559

※1 11,338

経常費用

77,018

84,470

資金調達費用

5,347

5,494

(うち預金利息)

839

1,113

役務取引等費用

12,537

12,842

その他業務費用

3,365

6,713

営業経費

47,986

50,123

その他経常費用

※2 7,781

※2 9,295

経常利益

32,466

33,048

特別利益

※3

※3 864

特別損失

※4 107

※4 133

税金等調整前中間純利益

32,358

33,780

法人税、住民税及び事業税

629

7,299

法人税等調整額

4,349

3,779

法人税等合計

3,720

11,079

中間純利益

36,078

22,701

非支配株主に帰属する中間純利益

344

565

親会社株主に帰属する中間純利益

35,734

22,135

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

中間純利益

36,078

22,701

その他の包括利益

31,417

31,428

その他有価証券評価差額金

29,160

31,384

繰延ヘッジ損益

1,801

748

為替換算調整勘定

527

247

退職給付に係る調整額

983

456

中間包括利益

67,496

8,727

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

67,092

9,243

非支配株主に係る中間包括利益

403

516

 

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

247,369

15,505

142,057

404,932

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

442

442

会計方針の変更を反映した当期首残高

247,369

15,505

142,499

405,374

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

27,147

27,147

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

35,734

35,734

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

8,586

8,586

当中間期末残高

247,369

15,505

151,086

413,961

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

67,816

4,300

220

10,324

53,412

3,731

462,076

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

35

406

会計方針の変更を反映した当期首残高

67,816

4,300

220

10,324

53,412

3,695

462,483

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

27,147

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

35,734

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

29,087

1,801

527

996

31,358

399

31,757

当中間期変動額合計

29,087

1,801

527

996

31,358

399

40,344

当中間期末残高

96,904

2,499

307

9,327

84,771

4,095

502,827

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

247,369

15,505

173,912

436,787

会計方針の変更による累積的影響額

 

92

92

会計方針の変更を反映した当期首残高

247,369

15,597

173,819

436,787

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,284

29,284

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

22,135

22,135

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

7,149

7,149

当中間期末残高

247,369

15,597

166,670

429,637

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

136,337

1,676

2,169

1,844

138,674

4,842

580,304

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

136,337

1,676

2,169

1,844

138,674

4,842

580,304

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

29,284

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

22,135

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

31,362

748

247

484

31,379

512

30,867

当中間期変動額合計

31,362

748

247

484

31,379

512

38,016

当中間期末残高

104,974

2,424

2,416

2,328

107,295

5,354

542,288

 

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

32,358

33,780

減価償却費

4,283

4,249

減損損失

49

持分法による投資損益(△は益)

5

18

貸倒引当金の増減(△)

3,651

1,074

投資損失引当金の増減額(△は減少)

9

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

223

181

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,158

2,153

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

84

62

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

57

35

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

24

22

資金運用収益

24,296

25,641

資金調達費用

5,347

5,494

有価証券関係損益(△)

9,840

7,178

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

58

84

為替差損益(△は益)

5,677

3,796

固定資産処分損益(△は益)

57

731

特定取引資産の純増(△)減

10,133

6,826

特定取引負債の純増減(△)

7,341

8,452

貸出金の純増(△)減

83,659

248,160

預金の純増減(△)

246,690

292,102

譲渡性預金の純増減(△)

170,740

26,100

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

8,392

55,400

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

28,395

7,427

コールローン等の純増(△)減

199,382

36,194

コールマネー等の純増減(△)

35,423

145,327

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

6,195

51,619

外国為替(資産)の純増(△)減

379

2,460

外国為替(負債)の純増減(△)

8

0

信託勘定借の純増減(△)

152,674

38,469

資金運用による収入

25,027

25,702

資金調達による支出

7,352

7,329

その他

13,076

1,382

小計

281,068

73,755

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

12,637

821

営業活動によるキャッシュ・フロー

268,430

74,577

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,860,355

2,569,322

有価証券の売却による収入

1,997,451

2,236,529

有価証券の償還による収入

9,555

695,621

金銭の信託の増加による支出

1,500

1,100

金銭の信託の減少による収入

600

1,813

有形固定資産の取得による支出

1,043

823

無形固定資産の取得による支出

8,428

10,252

有形固定資産の売却による収入

2,255

無形固定資産の売却による収入

3,859

1,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

140,139

356,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付社債の償還による支出

19,300

2,200

配当金の支払額

27,147

29,284

非支配株主への配当金の支払額

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,452

31,489

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,184

654

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

360,933

400,006

現金及び現金同等物の期首残高

947,014

1,446,362

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,307,948

※1 1,846,368

 

【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   10

主要な会社名

みずほ不動産販売株式会社

Mizuho Trust & Banking Co.(USA)

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

(2)非連結子会社

 該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社   2

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

日本株主データサービス株式会社

(3)持分法非適用の非連結子会社

 該当ありません。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当ありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日  3社

9月末日  7社

(2)中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

 中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については定率法)を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(5)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(6)貸倒引当金の計上基準

 当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間末におけるその金額は1,596百万円(前連結会計年度末は1,539百万円)であります。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7)投資損失引当金の計上基準

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。

 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

 デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

 

企業結合に関する会計基準」等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首において、資本剰余金が92百万円増加するとともに、利益剰余金が92百万円減少しております。

当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は92百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は92百万円減少しております。

 

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

 

3,156百万円

3,174百万円

 

※2.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

破綻先債権額

52百万円

117百万円

延滞債権額

9,397百万円

8,352百万円

 

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

 

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

貸出条件緩和債権額

9,614百万円

8,727百万円

 

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

合計額

19,064百万円

17,197百万円

 

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

 

222百万円

184百万円

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

1,194,163百万円

845,272百万円

貸出金

9,000 〃

228,000 〃

1,203,163 〃

1,073,272 〃

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

2,350 〃

3,295 〃

コールマネー及び売渡手形

220,000 〃

150,000 〃

売現先勘定

12,022 〃

47,988 〃

債券貸借取引受入担保金

436,750 〃

488,369 〃

借用金

201,967 〃

257,368 〃

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

有価証券

121,506百万円

122,366百万円

 

 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

先物取引差入証拠金

2,846百万円

2,628百万円

保証金

8,693百万円

8,714百万円

金融商品等差入担保金

12,578百万円

17,386百万円

 

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

融資未実行残高

1,457,152百万円

1,466,424百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,140,283百万円

1,119,818百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

減価償却累計額

33,468百万円

33,802百万円

 

※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

劣後特約付借入金

20,000百万円

20,000百万円

 

※11.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

劣後特約付社債

42,200百万円

40,000百万円

 

 12.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

金銭信託

701,226百万円

673,545百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

株式等売却益

3,420百万円

4,395百万円

貸倒引当金戻入益

3,576百万円

984百万円

償却債権取立益

58百万円

114百万円

 

※2.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

株式等売却損

35百万円

1,565百万円

システム移行関連費用

-百万円

857百万円

 

※3.「特別利益」は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

固定資産処分益

-百万円

864百万円

 

※4.「特別損失」は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

固定資産処分損

57百万円

133百万円

減損損失

49百万円

-百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

7,914,784

7,914,784

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

955,717

955,717

 

 

2.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月23日定時株主総会

普通株式

27,147

3.43

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

7,914,784

7,914,784

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

955,717

955,717

 

 

2.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月3日臨時株主総会

普通株式

29,284

3.70

平成27年3月31日

平成27年6月3日

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金預け金勘定

 

1,483,327

百万円

 

2,010,834

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

 

△175,379

 

△164,465

現金及び現金同等物

 

1,307,948

 

1,846,368

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、什器・備品であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

1年内

3,041

3,300

1年超

6,253

5,680

合計

9,295

8,980

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

 

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

1,601,726

1,601,726

(2)コールローン及び買入手形(*1)

6,850

6,850

(3)買入金銭債権(*1)

48,643

48,723

79

(4)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

77

77

(5)金銭の信託

3,415

3,415

(6)有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,863,967

1,863,967

(7)貸出金

3,061,098

 

 

貸倒引当金(*1)

△8,146

 

 

 

3,052,951

3,078,854

25,902

資産計

6,577,633

6,603,615

25,982

(1)預金

2,770,416

2,768,331

△2,085

(2)譲渡性預金

575,610

575,610

(3)コールマネー及び売渡手形

1,072,860

1,072,860

(4)売現先勘定

12,022

12,022

(5)債券貸借取引受入担保金

436,750

436,750

(6)借用金

221,967

222,289

321

(7)社債

42,200

43,562

1,362

(8)信託勘定借

1,008,363

1,008,363

負債計

6,140,190

6,139,788

△401

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,422

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,547)

 

 

貸倒引当金(*1)

△6

 

 

デリバティブ取引計

3,868

3,868

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

中間連結貸借

対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

2,010,821

2,010,821

(2)コールローン及び買入手形(*1)

4,317

4,317

(3)買入金銭債権(*1)

15,047

15,054

7

(4)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

68

68

(5)金銭の信託

2,706

2,706

(6)有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,405,859

1,405,859

(7)貸出金

3,309,258

 

 

貸倒引当金(*1)

△7,164

 

 

 

3,302,094

3,323,619

21,525

資産計

6,740,915

6,762,448

21,532

(1)預金

3,064,971

3,063,229

△1,741

(2)譲渡性預金

549,510

549,510

(3)コールマネー及び売渡手形

891,566

891,566

(4)売現先勘定

47,988

47,988

(5)債券貸借取引受入担保金

488,369

488,369

(6)借用金

277,368

277,520

152

(7)社債

40,000

41,053

1,053

(8)信託勘定借

1,046,832

1,046,832

負債計

6,406,606

6,406,069

△536

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,305

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(987)

 

 

貸倒引当金(*1)

△9

 

 

デリバティブ取引計

2,308

2,308

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預け金

 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形

 コールローン及び買入手形については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)買入金銭債権

 買入金銭債権については、約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものを除き、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額等(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)によっております。約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)特定取引資産

 特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(5)金銭の信託

 金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(6)有価証券

 株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。

 変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間(連結会計年度)においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(7)貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値を基礎に信用リスク等を考慮して時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負債

(1)預金

 要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。

(2)譲渡性預金、(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金

 これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)借用金

 借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間(6月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7)社債

 当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8)信託勘定借

 当行の信託勘定借は、当行が受託した信託金を当行の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

① 非上場株式(*1)

13,023

13,097

② 組合出資金等(*2)

4,413

3,891

合計(*3)

17,436

16,988

(*1) 非上場株式(外国株式及び関係会社株式を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、23百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、8百万円減損処理を行っております。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

 該当ありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

257,784

109,248

148,535

債券

793,212

791,472

1,739

国債

745,501

744,217

1,283

地方債

3,723

3,563

160

社債

43,987

43,691

295

その他

511,960

483,616

28,343

外国証券

432,651

421,099

11,551

買入金銭債権

636

632

4

その他

78,672

61,884

16,787

小計

1,562,956

1,384,337

178,619

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

13,677

15,644

△1,966

債券

184,935

185,471

△536

国債

163,796

163,953

△156

地方債

社債

21,138

21,518

△379

その他

111,893

112,597

△703

外国証券

101,631

102,323

△692

買入金銭債権

8,858

8,859

△0

その他

1,402

1,413

△11

小計

310,506

313,712

△3,206

合計

1,873,462

1,698,050

175,412

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

238,788

108,443

130,344

債券

204,317

203,660

657

国債

174,829

174,429

400

地方債

3,615

3,463

152

社債

25,872

25,768

104

その他

247,867

239,208

8,658

外国証券

217,612

214,417

3,194

買入金銭債権

329

328

1

その他

29,925

24,462

5,462

小計

690,973

551,312

139,660

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10,734

13,423

△2,688

債券

473,597

473,964

△367

国債

450,138

450,198

△60

地方債

社債

23,459

23,765

△306

その他

239,260

244,537

△5,277

外国証券

216,753

220,535

△3,781

買入金銭債権

8,375

8,376

△0

その他

14,130

15,625

△1,495

小計

723,591

731,924

△8,333

合計

1,414,564

1,283,237

131,327

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結決算日(連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)することにしております。

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理については、該当ありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。

 ・時価が取得原価の50%以下の銘柄

 ・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

 該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

 

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

3,415

3,415

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

 

中間連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

2,706

2,706

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

175,412

その他有価証券

175,412

(△)繰延税金負債

38,802

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

136,610

(△)非支配株主持分相当額

272

その他有価証券評価差額金

136,337

(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

 

 当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

131,327

その他有価証券

131,327

(△)繰延税金負債

26,101

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

105,226

(△)非支配株主持分相当額

251

その他有価証券評価差額金

104,974

(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

17,680

15,296

△55

△55

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

6,379,366

5,181,075

63,405

63,405

受取変動・支払固定

6,290,552

4,516,823

△59,887

△59,887

受取変動・支払変動

1,251,840

719,190

394

394

内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

351,411

326,411

3,435

3,435

受取変動・支払固定

399,400

399,400

△1,887

△1,887

合計

――――

――――

5,404

5,404

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

4,728

2,348

△28

△28

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

6,430,951

5,007,971

72,700

72,700

受取変動・支払固定

6,412,678

4,384,140

△70,679

△70,679

受取変動・支払変動

1,056,530

632,430

247

247

内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

246,398

236,398

2,704

2,704

受取変動・支払固定

224,000

224,000

△1,717

△1,717

合計

――――

――――

3,228

3,228

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

117,973

△2,530

△2,530

買建

120,222

2,539

2,539

通貨オプション

 

 

 

 

買建

合計

――――

――――

9

9

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

14,670

△126

△126

買建

14,449

123

123

通貨オプション

 

 

 

 

買建

2,399

0

△12

合計

――――

――――

△2

△14

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

2,047

71

71

合計

――――

――――

71

71

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

 

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

3,935

△7

△7

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

3,101

16

2

合計

――――

――――

8

△4

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

3,243

△7

△7

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

5,180

△11

買建

4,210

26

3

合計

――――

――――

8

△3

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(5)商品関連取引

 該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当ありません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当行グループは、商品・サービスの性質、顧客属性、グループの組織体制に基づき事業セグメントを分類しており、事業セグメントを基礎として報告セグメントを定めております。

 以下に示す報告セグメント情報は、当行グループの各事業セグメントの業績を評価するために経営者が使用している内部管理報告を基礎としております。

 経営者は、業績を評価するために、主に「業務粗利益(信託勘定償却前)」・「業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)」を用いております。

 

 当行グループは、当行の「個人部門」、「法人部門」及び「市場部門・その他」を報告セグメントとしており、その概要は以下のとおりであります。

○個人部門

個人の顧客に対する資産全体の運用・管理に関するコンサルティング、遺言書の管理・執行、アパートローン、預金・投資信託のほか、信託機能を活用した資産運用商品等のサービスであります。

○法人部門

法人の顧客に対する不動産の媒介に加え、不動産の鑑定・流動化等のサービスをご提供する不動産業務、金銭債権を中心とした資産流動化に加え、信託スキームを活用した新商品等をご提供するストラクチャードプロダクツ業務、投資信託の受託等の資産管理業務、株主名簿の管理・配当金計算等を行う証券代行に加え、株式実務等に関するアドバイザリーをご提供する株式戦略業務、確定給付年金・確定拠出年金等年金信託の受託や資産運用、年金コンサルティング、年金数理・管理等の年金・資産運用業務、その他、預金・融資等のサービスであります。

○市場部門・その他

債券取引等の自己売買、資産・負債に係わるリスクコントロール(ALM)等の業務であります。なお、本セグメントには、本部等を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)及び資産の金額の算定方法

 以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

 業務粗利益(信託勘定償却前)は、信託勘定与信関係費用控除前の信託報酬、資金利益、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計額であります。

 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は、業務粗利益(信託勘定償却前)から経費(除く臨時処理分)及びその他(持分法による投資損益等の調整)を控除等したものであります。

 経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

 セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(当行)

その他

(注3)

合計

 

個人部門

法人部門

市場部門

その他

業務粗利益(信託勘定償却前)

10,010

42,540

9,632

62,184

12,491

74,675

経費(除く臨時処理分)

36,970

8,999

45,969

その他

1,786

1,786

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

25,213

1,704

26,918

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益18,883百万円を含んでおります。

3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。

4.平成27年4月より報告セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(当行)

その他

(注3)

合計

 

個人部門

法人部門

市場部門

その他

業務粗利益(信託勘定償却前)

10,726

43,238

12,738

66,703

14,426

81,129

経費(除く臨時処理分)

38,762

10,441

49,203

その他

1,701

1,701

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

27,940

2,283

30,224

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益20,027百万円を含んでおります。

3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。

 

4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と中間連結損益計算書に計上されている経常利益及び税金等調整前中間純利益は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下のとおりです。

 

(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

業務粗利益(信託勘定償却前)

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

報告セグメント(当行)計

62,184

66,703

「その他」の区分の業務粗利益(信託勘定償却前)

12,491

14,426

信託勘定与信関係費用

その他経常収益

13,559

11,338

営業経費

△47,986

△50,123

その他経常費用

△7,781

△9,295

中間連結損益計算書の経常利益

32,466

33,048

 

(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

(単位:百万円)

 

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

報告セグメント(当行)計

25,213

27,940

「その他」の区分の業務純益

(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

1,704

2,283

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

△2,016

△920

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△6

△0

貸倒引当金戻入益等

3,576

984

株式等関係損益

3,352

2,718

特別損益

△107

731

その他

642

42

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

32,358

33,780

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

1株当たり純資産額

 

72円70銭

67円83銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

580,304

542,288

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

4,842

5,354

(うち非支配株主持分)

百万円

(4,842)

(5,354)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

575,461

536,933

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

7,914,784

7,914,784

 

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

 

4円51銭

2円79銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

35,734

22,135

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

35,734

22,135

普通株式の期中平均株式数

千株

7,914,784

7,914,784

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(会計方針の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

これによる当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響はありません。

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。