|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
買現先勘定 |
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
特定取引資産 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
有価証券 |
|
|
貸出金 |
|
|
外国為替 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
その他資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
△ |
資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) |
負債の部 |
|
|
預金 |
|
|
譲渡性預金 |
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
売現先勘定 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
特定取引負債 |
|
|
借用金 |
|
|
外国為替 |
|
|
短期社債 |
|
|
社債 |
|
|
信託勘定借 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
その他負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
貸出金売却損失引当金 |
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
債券払戻損失引当金 |
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
信託報酬 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
特定取引収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
(うち預金利息) |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
特定取引費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん48,063百万円及び利益剰余金48,999百万円が減少するとともに、資本剰余金が935百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ728百万円増加しております。
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) |
破綻先債権額 |
10,246百万円 |
8,911百万円 |
延滞債権額 |
425,778百万円 |
423,611百万円 |
3ヵ月以上延滞債権額 |
3,496百万円 |
2,847百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
614,928百万円 |
535,045百万円 |
合計額 |
1,054,450百万円 |
970,415百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) |
|
1,036,575百万円 |
1,029,996百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
株式等売却益 |
17,521百万円 |
64,470百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
システム移行関連費用 |
―百万円 |
8,400百万円 |
貸出金償却 |
4,649百万円 |
7,336百万円 |
※3.特別利益は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
固定資産処分益 |
0百万円 |
5,328百万円 |
※4.特別損失は、次のものを含んでおります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
固定資産処分損 |
1,019百万円 |
1,291百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
減価償却費 |
37,574百万円 |
39,156百万円 |
のれんの償却額 |
919百万円 |
173百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成26年6月24日定時株主総会 |
普通株式 |
84,886 |
3.5 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月24日 |
利益剰余金 |
第十一回 |
3,126 |
10 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月24日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成27年5月15日取締役会 |
普通株式 |
98,452 |
4 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月4日 |
利益剰余金 |
第十一回 |
2,131 |
10 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、子会社を通じて銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを提供しており、当該子会社が異なる業界・規制環境下にあることから、現在及び将来のキャッシュフローを適切に評価頂くため、本報告セグメントにおいては、以下の主要子会社を報告セグメントとしております。
みずほ銀行 :銀行業務
みずほ信託銀行:信託業務・銀行業務
みずほ証券 :証券業務
また、みずほ銀行については、顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の6つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しており、6つの顧客セグメントの概要は以下の通りです。
個人 :個人(リテールバンキングセグメントの個人を除く)
リテールバンキング:企業オーナー・地権者等の個人、中小企業
大企業法人 :国内大企業法人ならびにそのグループ会社
事業法人 :国内上場企業に準ずる中堅・中小企業
金融・公共法人 :金融法人、国、地方公共団体
国際 :海外進出日系企業及び非日系企業
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則して、主に業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)を用いております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
|||||||||
|
みずほ銀行(単体) |
その他 |
|
|||||||
|
個人 |
リテールバンキング |
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・ 公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
||
業務粗利益(信託勘定償却前) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金利収支 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非金利収支 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みずほ 信託銀行 (連結) |
みずほ 証券 (連結) |
その他 |
みずほ フィナン シャル グループ (連結) |
業務粗利益(信託勘定償却前) |
|
|
|
|
金利収支 |
|
|
△ |
|
非金利収支 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
その他 |
△ |
|
△ |
△ |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.平成27年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
|||||||||
|
みずほ銀行(単体) |
その他 |
|
|||||||
|
個人 |
リテールバンキング |
大企業 法人 |
事業 法人 |
金融・ 公共法人 |
国際 |
市場・ その他 |
|
||
業務粗利益(信託勘定償却前) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金利収支 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非金利収支 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みずほ 信託銀行 (連結) |
みずほ 証券 (連結) |
その他 |
みずほ フィナン シャル グループ (連結) |
業務粗利益(信託勘定償却前) |
|
|
|
|
金利収支 |
|
|
|
|
非金利収支 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
その他 |
△ |
|
△ |
△ |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。
(単位:百万円)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
報告セグメント計 |
176,803 |
188,026 |
信託勘定与信関係費用 |
- |
- |
経費(臨時処理分) |
△7,796 |
△775 |
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) |
△5,012 |
△7,508 |
貸倒引当金戻入益等 |
36,383 |
12,590 |
株式等関係損益 |
15,750 |
61,905 |
特別損益 |
△1,502 |
3,604 |
その他 |
13,911 |
9,829 |
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 |
228,536 |
267,673 |
※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
国債 |
4,360,126 |
4,388,954 |
28,827 |
外国債券 |
1,287,214 |
1,288,852 |
1,638 |
合計 |
5,647,341 |
5,677,806 |
30,465 |
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
|
四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
国債 |
4,210,094 |
4,239,312 |
29,217 |
外国債券 |
1,313,523 |
1,303,082 |
△10,441 |
合計 |
5,523,618 |
5,542,394 |
18,775 |
(注)時価は、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上 額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
1,962,950 |
4,121,905 |
2,158,955 |
債券 |
20,284,321 |
20,328,423 |
44,101 |
国債 |
17,393,154 |
17,415,791 |
22,636 |
地方債 |
234,420 |
238,587 |
4,167 |
短期社債 |
99 |
99 |
- |
社債 |
2,656,646 |
2,673,943 |
17,297 |
その他 |
12,925,853 |
13,254,174 |
328,321 |
外国債券 |
9,992,460 |
10,032,520 |
40,060 |
買入金銭債権 |
485,366 |
488,196 |
2,829 |
その他 |
2,448,025 |
2,733,457 |
285,431 |
合計 |
35,173,125 |
37,704,504 |
2,531,378 |
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
差額(百万円) |
株式 |
1,938,393 |
4,298,737 |
2,360,344 |
債券 |
19,439,233 |
19,468,986 |
29,753 |
国債 |
16,466,481 |
16,481,858 |
15,377 |
地方債 |
227,526 |
231,257 |
3,731 |
短期社債 |
99 |
99 |
- |
社債 |
2,745,125 |
2,755,770 |
10,644 |
その他 |
11,632,785 |
11,818,138 |
185,352 |
外国債券 |
8,575,207 |
8,497,396 |
△77,810 |
買入金銭債権 |
452,792 |
455,421 |
2,628 |
その他 |
2,604,785 |
2,865,319 |
260,534 |
合計 |
33,010,412 |
35,585,862 |
2,575,450 |
(注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度52,059百万円(利益)、当第1四半期連結会計期間58,972百万円(利益)であります。
2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第1四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,206百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、130百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
4.変動利付国債
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
3,415 |
3,415 |
- |
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
1,902 |
1,902 |
- |
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
38,560,813 |
△5,746 |
△5,746 |
金利オプション |
3,638,379 |
688 |
△404 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
21,276,711 |
△3,123 |
△3,123 |
金利スワップ |
1,013,142,035 |
240,651 |
240,651 |
|
金利オプション |
21,536,441 |
△29,000 |
△29,000 |
|
連結会社間取引及び 内部取引 |
金利スワップ |
16,632,531 |
△47,472 |
△47,472 |
合計 |
― |
155,997 |
154,904 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
37,774,961 |
△7,844 |
△7,844 |
金利オプション |
3,002,111 |
542 |
△188 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
26,078,148 |
△2,259 |
△2,259 |
金利スワップ |
1,001,054,729 |
238,558 |
238,558 |
|
金利オプション |
19,536,848 |
△30,319 |
△30,319 |
|
連結会社間取引及び 内部取引 |
金利スワップ |
16,727,477 |
△16,702 |
△16,702 |
合計 |
― |
181,974 |
181,243 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
70,689 |
― |
― |
店頭 |
通貨スワップ |
39,935,672 |
△23,922 |
△68,615 |
為替予約 |
89,327,718 |
154,484 |
154,484 |
|
通貨オプション |
7,745,751 |
△173,075 |
△166,285 |
|
連結会社間取引及び 内部取引 |
通貨スワップ |
2,293,679 |
184,643 |
3,577 |
為替予約 |
158,892 |
△2,766 |
△2,766 |
|
合計 |
― |
139,364 |
△79,605 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
93,674 |
8 |
8 |
店頭 |
通貨スワップ |
41,463,105 |
△14,663 |
△19,828 |
為替予約 |
94,324,882 |
140,465 |
140,465 |
|
通貨オプション |
6,186,814 |
△168,500 |
△162,204 |
|
連結会社間取引及び 内部取引 |
通貨スワップ |
3,008,077 |
188,363 |
3,496 |
為替予約 |
163,116 |
2,617 |
2,617 |
|
合計 |
― |
148,291 |
△35,444 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
417,772 |
△3,636 |
△3,636 |
株式指数先物オプション |
1,309,006 |
△9,672 |
△8,409 |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
181,297 |
3,473 |
3,473 |
有価証券店頭オプション |
812,776 |
8,839 |
8,256 |
|
その他 |
155,581 |
11,271 |
11,271 |
|
合計 |
― |
10,275 |
10,955 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
752,155 |
3,475 |
3,475 |
株式指数先物オプション |
1,855,037 |
△12,610 |
△9,568 |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
140,385 |
7,424 |
7,424 |
有価証券店頭オプション |
831,100 |
7,412 |
6,912 |
|
その他 |
179,003 |
11,592 |
11,592 |
|
合計 |
― |
17,294 |
19,836 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
債券先物 |
1,188,979 |
△785 |
△785 |
債券先物オプション |
954,218 |
△120 |
△43 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
1,674,416 |
△807 |
△11 |
合計 |
― |
△1,713 |
△840 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
債券先物 |
2,009,338 |
567 |
567 |
債券先物オプション |
634,278 |
280 |
12 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
1,180,515 |
1,717 |
1,017 |
合計 |
― |
2,565 |
1,597 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
商品先物 |
20,631 |
△21 |
△21 |
店頭 |
商品スワップ |
197 |
△37 |
△37 |
商品オプション |
312,465 |
4,391 |
4,391 |
|
合計 |
― |
4,332 |
4,332 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品 取引所 |
商品先物 |
8,325 |
△16 |
△16 |
店頭 |
商品スワップ |
196 |
△32 |
△32 |
商品オプション |
382,099 |
4,146 |
4,146 |
|
合計 |
― |
4,097 |
4,097 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
5,067,043 |
5,410 |
5,410 |
合計 |
― |
5,410 |
5,410 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
5,145,679 |
3,469 |
3,469 |
合計 |
― |
3,469 |
3,469 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
円 |
6.37 |
6.41 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
154,723 |
158,017 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
154,723 |
158,017 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
24,260,622 |
24,634,014 |
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
円 |
6.09 |
6.22 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
普通株式増加数 |
千株 |
1,117,166 |
752,058 |
うち優先株式 |
千株 |
1,100,270 |
732,446 |
うち新株予約権 |
千株 |
16,896 |
19,611 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
――――― |
――――― |
該当ありません。
平成27年5月15日開催の取締役会において、第13期の期末配当につき次の通り決議いたしました。
期末配当金の総額 100,584百万円
1株当たりの期末配当金
普通株式 4円
第十一回第十一種優先株式 10円
効力発生日及び支払開始日 平成27年6月4日