2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,028,662

1,457,944

現金

36,226

15,012

預け金

992,436

1,442,931

コールローン

202,058

6,852

買入金銭債権

57,591

48,713

特定取引資産

60,918

67,185

商品有価証券

116

77

特定取引有価証券派生商品

5

16

特定金融派生商品

60,795

67,091

金銭の信託

1,513

3,415

有価証券

※1,※2,※8 1,837,573

※1,※2,※8 1,887,153

国債

946,662

905,238

地方債

3,827

3,723

社債

65,873

65,125

株式

226,296

286,376

その他の証券

594,915

626,689

貸出金

※3,※4,※5,※6,※8,※9 3,137,852

※3,※4,※5,※6,※8,※9 3,068,451

割引手形

※7 327

※7 222

手形貸付

40,016

35,242

証書貸付

2,855,309

2,810,476

当座貸越

242,199

222,509

外国為替

1,580

7,088

外国他店預け

1,580

7,088

その他資産

88,917

79,017

未決済為替貸

10

前払費用

856

1,090

未収収益

20,401

21,614

先物取引差入証拠金

2,556

2,846

先物取引差金勘定

26

128

金融派生商品

0

4

金融商品等差入担保金

10,581

12,578

その他の資産

※8 54,495

※8 40,744

有形固定資産

※10 26,384

※10 26,561

建物

10,560

10,541

土地

12,762

11,246

その他の有形固定資産

3,062

4,773

無形固定資産

14,444

17,624

ソフトウエア

14,278

14,535

その他の無形固定資産

165

3,089

前払年金費用

42,803

45,785

繰延税金資産

6,524

支払承諾見返

40,151

41,828

貸倒引当金

12,709

6,811

投資損失引当金

11

1

資産の部合計

6,534,256

6,750,811

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※8 2,192,012

※8 2,637,041

当座預金

30,846

29,158

普通預金

808,260

790,531

通知預金

6,349

35,349

定期預金

1,275,841

1,744,122

その他の預金

70,715

37,879

譲渡性預金

959,230

579,810

コールマネー

※8 996,045

※8 1,072,860

売現先勘定

※8 10,291

※8 12,022

債券貸借取引受入担保金

※8 446,947

※8 436,750

特定取引負債

61,320

63,242

特定取引有価証券派生商品

47

7

特定金融派生商品

61,272

63,234

借用金

※8 168,562

※8 221,967

借入金

※11 168,562

※11 221,967

外国為替

8

未払外国為替

8

社債

※12 61,500

※12 42,200

信託勘定借

1,084,938

1,008,363

その他負債

45,542

43,236

未決済為替借

0

未払法人税等

11,720

未払費用

8,326

6,758

前受収益

896

703

従業員預り金

0

先物取引差金勘定

10

金融派生商品

4

4

その他の負債

24,585

35,771

賞与引当金

2,013

1,909

睡眠預金払戻損失引当金

1,144

1,079

繰延税金負債

22,342

支払承諾

40,151

41,828

負債の部合計

6,069,708

6,184,654

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

15,505

15,505

資本準備金

15,505

15,505

利益剰余金

138,356

168,935

利益準備金

12,041

17,471

その他利益剰余金

126,315

151,464

繰越利益剰余金

126,315

151,464

株主資本合計

401,231

431,810

その他有価証券評価差額金

67,616

136,022

繰延ヘッジ損益

4,300

1,676

評価・換算差額等合計

63,316

134,345

純資産の部合計

464,548

566,156

負債及び純資産の部合計

6,534,256

6,750,811

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

経常収益

192,958

192,718

信託報酬

51,434

51,947

資金運用収益

52,664

49,683

貸出金利息

33,923

30,524

有価証券利息配当金

17,339

17,075

コールローン利息

37

77

債券貸借取引受入利息

0

預け金利息

1,006

1,402

金利スワップ受入利息

309

その他の受入利息

356

293

役務取引等収益

49,524

54,678

受入為替手数料

464

416

その他の役務収益

49,059

54,262

特定取引収益

2,405

2,494

商品有価証券収益

0

0

特定取引有価証券収益

249

特定金融派生商品収益

2,405

2,245

その他業務収益

9,086

18,016

外国為替売買益

392

国債等債券売却益

8,687

17,378

金融派生商品収益

398

その他の業務収益

245

その他経常収益

27,843

15,897

貸倒引当金戻入益

3,450

5,891

償却債権取立益

541

190

株式等売却益

8,935

7,666

金銭の信託運用益

83

135

投資損失引当金戻入益

10

偶発損失引当金戻入益

13,544

睡眠預金払戻損失引当金戻入益

64

その他の経常収益

1,288

1,938

経常費用

122,322

124,574

資金調達費用

12,618

10,392

預金利息

1,763

1,804

譲渡性預金利息

1,047

792

コールマネー利息

1,133

1,292

売現先利息

14

75

債券貸借取引支払利息

770

680

借用金利息

810

665

社債利息

1,781

980

金利スワップ支払利息

1,035

その他の支払利息

4,261

4,101

役務取引等費用

25,899

25,538

支払為替手数料

341

368

その他の役務費用

25,557

25,169

特定取引費用

116

特定取引有価証券費用

116

その他業務費用

3,720

6,625

外国為替売買損

121

国債等債券売却損

3,361

5,812

金融派生商品費用

646

その他の業務費用

237

166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業経費

76,418

78,460

その他経常費用

3,548

3,557

貸出金償却

350

6

株式等売却損

311

234

株式等償却

69

37

投資損失引当金繰入額

5

睡眠預金払戻損失引当金繰入額

47

その他の経常費用

2,764

3,279

経常利益

70,635

68,143

特別利益

86

4

固定資産処分益

86

4

特別損失

2,639

233

固定資産処分損

1,486

174

減損損失

1,153

59

税引前当期純利益

68,082

67,914

法人税、住民税及び事業税

17,169

5,643

法人税等調整額

1,384

5,027

法人税等合計

15,784

10,670

当期純利益

52,297

57,243

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

9,508

89,214

98,723

361,598

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,532

15,196

12,663

12,663

当期純利益

 

 

 

 

52,297

52,297

52,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,532

37,100

39,633

39,633

当期末残高

247,369

15,505

15,505

12,041

126,315

138,356

401,231

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

61,399

1,139

60,260

421,858

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

12,663

当期純利益

 

 

 

52,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,217

3,161

3,056

3,056

当期変動額合計

6,217

3,161

3,056

42,689

当期末残高

67,616

4,300

63,316

464,548

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

12,041

126,315

138,356

401,231

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

482

482

482

会計方針の変更を反映した当期首残高

247,369

15,505

15,505

12,041

126,797

138,839

401,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,429

32,577

27,147

27,147

当期純利益

 

 

 

 

57,243

57,243

57,243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,429

24,666

30,096

30,096

当期末残高

247,369

15,505

15,505

17,471

151,464

168,935

431,810

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

67,616

4,300

63,316

464,548

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

482

会計方針の変更を反映した当期首残高

67,616

4,300

63,316

465,030

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

27,147

当期純利益

 

 

 

57,243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,405

2,623

71,029

71,029

当期変動額合計

68,405

2,623

71,029

101,125

当期末残高

136,022

1,676

134,345

566,156

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 有形固定資産は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については定率法)を採用し、その他については定率法を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当事業年度末におけるその金額は1,392百万円(前事業年度末は2,517百万円)であります。

(2)投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(主として10年)による定額法に基づき按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。

 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

 ① 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

 ② キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ)内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の平均支払見込期間等に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が749百万円増加し、利益剰余金が482百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ848百万円増加しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社の株式の総額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

18,802百万円

18,802百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

125,027百万円

百万円

 

 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当該処分をせずに所有しているものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

130,325百万円

-百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

破綻先債権額

21百万円

2百万円

延滞債権額

16,041百万円

9,250百万円

 

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

3カ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

 

 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

貸出条件緩和債権額

5,802百万円

8,165百万円

 

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

合計額

21,865百万円

17,418百万円

 

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

327百万円

222百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

1,144,147百万円

1,194,163百万円

貸出金

79,800 〃

9,000 〃

1,223,947 〃

1,203,163 〃

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

9,476 〃

2,350 〃

コールマネー

160,000 〃

220,000 〃

売現先勘定

10,291 〃

12,022 〃

債券貸借取引受入担保金

446,947 〃

436,750 〃

借用金

148,562 〃

201,967 〃

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

有価証券

120,490百万円

121,266百万円

 

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

保証金

6,502百万円

6,467百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

融資未実行残高

1,251,927百万円

1,465,302百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,023,146百万円

1,148,433百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

圧縮記帳額

1,038百万円

1,026百万円

 (当該事業年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※11.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

劣後特約付借入金

20,000百万円

20,000百万円

 

※12.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

劣後特約付社債

61,500百万円

42,200百万円

 

 13.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

金銭信託

749,328百万円

701,226百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

16,052

16,052

関連会社株式

2,750

2,750

合計

18,802

18,802

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

4,284

百万円

 

2,177

百万円

有価証券有税償却

 

35,377

 

 

12,985

 

退職給付引当金

 

13,422

 

 

11,596

 

その他有価証券評価差額金

 

680

 

 

72

 

繰延ヘッジ損益

 

2,377

 

 

796

 

その他

 

7,520

 

 

7,200

 

繰延税金資産小計

 

63,662

 

 

34,829

 

評価性引当額

 

△34,989

 

 

△13,558

 

繰延税金資産合計

 

28,672

 

 

21,271

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△16,367

 

 

△37,957

 

退職給付信託設定益

 

△5,308

 

 

△4,801

 

その他

 

△472

 

 

△855

 

繰延税金負債合計

 

△22,148

 

 

△43,614

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

6,524

百万円

 

△22,342

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

 

38.0

 

35.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

△13.7

 

 

△20.4

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.0

 

 

△2.2

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.5

 

 

2.3

 

その他

 

0.2

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.2

 

15.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,429百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,059百万円増加し、繰延ヘッジ損益は84百万円減少し、法人税等調整額は1,545百万円増加しております。

 

 

④【附属明細表】

当事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

26,997

16,455

675

10,541

土地

11,246

11,246

その他の有形固定資産

11,759

6,985

670

4,773

有形固定資産計

50,002

23,440

1,345

26,561

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

66,850

52,315

6,369

14,535

その他の無形固定資産

3,089

3,089

無形固定資産計

69,940

52,315

6,369

17,624

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増

    加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

12,709

6,811

6

12,702

6,811

一般貸倒引当金

8,475

5,481

8,475

5,481

個別貸倒引当金

4,233

1,329

6

4,226

1,329

うち非居住者向け債権分

0

0

0

0

特定海外債権引当勘定

0

0

0

0

投資損失引当金

11

1

11

1

賞与引当金

2,013

1,909

2,013

1,909

睡眠預金払戻損失引当金

1,144

1,079

1,144

1,079

15,878

9,801

2,020

13,857

9,801

(注) 当期減少額(その他)は、全て洗替による取崩額であります。

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

11,720

358

11,499

579

未払法人税等

9,155

127

8,846

435

未払事業税

2,565

231

2,652

143

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

(信託財産残高表)

資産

科目

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

 

1,020,412

1.89

985,122

1.73

有価証券

 

1,030,666

1.91

1,134,120

1.99

信託受益権

 

38,893,045

72.13

41,539,727

72.90

受託有価証券

 

591,374

1.10

501,002

0.88

金銭債権

 

4,257,423

7.90

4,133,646

7.25

有形固定資産

 

5,045,032

9.36

5,437,222

9.54

無形固定資産

 

316,830

0.59

317,901

0.56

その他債権

 

1,257,076

2.33

1,424,033

2.50

銀行勘定貸

 

1,084,938

2.01

1,008,363

1.77

現金預け金

 

422,148

0.78

499,379

0.88

合計

53,918,947

100.00

56,980,518

100.00

 

負債

科目

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

15,931,177

29.55

17,392,804

30.52

年金信託

4,026,597

7.47

3,940,731

6.92

財産形成給付信託

5,058

0.01

5,220

0.01

投資信託

11,079,900

20.55

12,037,681

21.13

金銭信託以外の金銭の信託

1,451,363

2.69

1,598,530

2.81

有価証券の信託

7,717,672

14.31

8,047,935

14.12

金銭債権の信託

3,560,170

6.60

3,378,699

5.93

土地及びその定着物の信託

201,445

0.37

178,076

0.31

包括信託

9,940,676

18.44

10,395,857

18.24

その他の信託

4,883

0.01

4,982

0.01

合計

53,918,947

100.00

56,980,518

100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産 前事業年度821,186百万円、当事業年度686,069百万円。なお、共同信託他社管理財 産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

3.信託受益権 前事業年度38,893,045百万円には、資産管理を目的として再信託を行っている金額37,656,912 百万円が含まれております。

4.信託受益権 当事業年度41,539,727百万円には、資産管理を目的として再信託を行っている金額40,337,836 百万円が含まれております。

5.元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度17,522百万円のうち、延滞債権額は3,046百万円でありま す。

6.元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度16,006百万円のうち、延滞債権額は2,990百万円でありま す。