第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

 当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格下落に伴う影響には注視を要する状況となっております。

 米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。

 欧州経済は、英国での堅調な回復に加えて、ユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。

 アジアでは、中国経済はテンポを緩めつつも安定した成長を続けました。今後もこの傾向は継続するとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、成長ペースが鈍化していく可能性も意識されるようになっております。アジア経済全体としては、欧州向け輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油価格下落による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

 日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。

 

(2)当連結会計年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の概況

(ア)連結の範囲

  当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますと おり、連結子会社は10社、持分法適用関連会社は2社であります。

(イ)業績の概要

 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の連結損益状況

 上述のような金融経済環境のもと、当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比6億円増加し2,308億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比5億円増加し519億円、資金運用収益が同29億円減少し499億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同79億円増加し818億円、特定取引収益が同横ばいの24億円、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により同89億円増加し181億円、その他経常収益が偶発損失引当金戻入益の剥落等により同138億円減少し263億円となっております。

 一方、連結経常費用は前連結会計年度比33億円増加し1,584億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前連結会計年度比22億円減少し104億円、役務取引等費用が同2億円増加し252億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同29億円増加し65億円、営業経費が同41億円増加し985億円、その他経常費用が同15億円減少し175億円となっております。

 これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比27億円減少し723億円となりました。

 さらに、法人税、住民税及び事業税73億円などの所要額を加減した結果、連結当期純利益は前連結会計年度比43億円増加し585億円となりました。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日現在)連結貸借対照表

[資産の部]

 資産の部合計は、前連結会計年度末比2,599億円増加し6兆9,107億円となりました。このうち、貸出金は前連結会計年度末比675億円減少し3兆610億円、有価証券は同585億円増加し1兆8,814億円となりました。

[負債の部]

 負債の部合計は、前連結会計年度末比1,417億円増加し6兆3,304億円となりました。このうち、預金は前連結会計年度末比4,685億円増加し2兆7,704億円、譲渡性預金は同3,794億円減少し5,756億円、コールマネー及び売渡手形は同768億円増加し1兆728億円、借用金は同534億円増加し2,219億円、信託勘定借は同765億円減少し1兆83億円となりました。

 

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,182億円増加し5,803億円、1株当たり純資産額は72円70銭となりました。

 

(3)自己資本比率

 国際統一基準による連結総自己資本比率は19.21%、単体総自己資本比率は19.33%となりました。

 

(4)セグメントの状況

 当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。

 連結業務粗利益は1,620億円で、その内訳は、当行単体1,342億円、その他277億円となっております。

 連結業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は638億円で、その内訳は、当行単体596億円、その他41億円となっております。

 

(5)信託財産の状況

 信託財産総額(当行単体)につきましては、前連結会計年度末比3兆615億円増加し56兆9,805億円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4,584億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果829億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により464億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,993億円増加し1兆4,463億円となりました。

 

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

 信託報酬は国内業務部門のみで519億47百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で305億98百万円、国際業務部門で89億46百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では394億87百万円となりました。

 また、役務取引等収支は国内業務部門で558億31百万円、国際業務部門で78億86百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では565億63百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前連結会計年度

51,434

51,434

当連結会計年度

51,947

51,947

資金運用収支

前連結会計年度

31,571

8,678

66

40,184

当連結会計年度

30,598

8,946

56

39,487

うち資金運用収益

前連結会計年度

43,169

10,619

885

52,903

当連結会計年度

39,758

10,678

457

49,979

うち資金調達費用

前連結会計年度

11,597

1,941

819

12,719

当連結会計年度

9,160

1,731

400

10,491

役務取引等収支

前連結会計年度

48,564

6,754

6,479

48,838

当連結会計年度

55,831

7,886

7,155

56,563

うち役務取引等収益

前連結会計年度

73,668

8,987

8,744

73,911

当連結会計年度

80,545

10,423

9,112

81,855

うち役務取引等費用

前連結会計年度

25,104

2,232

2,264

25,072

当連結会計年度

24,713

2,536

1,957

25,292

特定取引収支

前連結会計年度

△4,084

6,372

2,288

当連結会計年度

180

2,313

2,494

うち特定取引収益

前連結会計年度

0

6,372

3,967

2,405

当連結会計年度

180

2,313

2,494

うち特定取引費用

前連結会計年度

4,084

3,967

116

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

4,216

1,411

34

5,593

当連結会計年度

4,282

7,318

41

11,559

うちその他業務収益

前連結会計年度

5,130

4,218

156

9,192

当連結会計年度

4,964

13,262

83

18,144

うちその他業務費用

前連結会計年度

913

2,806

121

3,598

当連結会計年度

682

5,943

41

6,584

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

 

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は5兆6,169億88百万円となり、その内訳は、主として貸出金2兆8,692億4百万円、有価証券1兆1,065億9百万円であります。資金調達勘定の平均残高は5兆3,724億45百万円となり、その内訳は、主として預金2兆3,723億12百万円、コールマネー及び売渡手形9,513億18百万円であります。利回りは資金運用勘定が0.70%、資金調達勘定が0.17%となりました。

 また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高9,525億51百万円、利回りは1.12%、資金調達勘定の平均残高は9,485億24百万円、利回りは0.18%となりました。

① 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

5,668,798

43,169

0.76

当連結会計年度

5,616,988

39,758

0.70

うち貸出金

前連結会計年度

3,257,061

32,843

1.00

当連結会計年度

2,869,204

28,820

1.00

うち有価証券

前連結会計年度

1,372,501

8,939

0.65

当連結会計年度

1,106,509

8,688

0.78

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

4,780

5

0.11

当連結会計年度

50,534

59

0.11

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

402,193

401

0.09

当連結会計年度

1,366,575

1,363

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

5,438,913

11,597

0.21

当連結会計年度

5,372,445

9,160

0.17

うち預金

前連結会計年度

1,913,549

1,637

0.08

当連結会計年度

2,372,312

1,732

0.07

うち譲渡性預金

前連結会計年度

1,047,800

1,047

0.09

当連結会計年度

809,441

792

0.09

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

988,660

1,000

0.10

当連結会計年度

951,318

852

0.08

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

1,991

1

0.09

当連結会計年度

191

0

0.09

うち借用金

前連結会計年度

309,842

829

0.26

当連結会計年度

139,762

644

0.46

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

② 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

1,327,105

10,619

0.80

当連結会計年度

952,551

10,678

1.12

うち貸出金

前連結会計年度

117,511

1,098

0.93

当連結会計年度

167,438

1,725

1.03

うち有価証券

前連結会計年度

611,244

8,422

1.37

当連結会計年度

577,721

8,412

1.45

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

10,959

32

0.29

当連結会計年度

10,626

18

0.17

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

430

0

0.09

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

585,864

1,066

0.18

当連結会計年度

192,906

520

0.27

資金調達勘定

前連結会計年度

1,325,405

1,941

0.14

当連結会計年度

948,524

1,731

0.18

うち預金

前連結会計年度

179,435

222

0.12

当連結会計年度

164,104

171

0.10

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

37,356

133

0.35

当連結会計年度

86,079

439

0.51

うち売現先勘定

前連結会計年度

2,087

14

0.69

当連結会計年度

10,925

75

0.69

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

516,592

768

0.14

当連結会計年度

489,882

680

0.13

うち借用金

前連結会計年度

26,947

114

0.42

当連結会計年度

38,927

140

0.36

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺

消去額

(△)

合計

小計

相殺

消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

6,995,903

614,628

6,381,274

53,789

885

52,903

0.82

当連結会計年度

6,569,540

209,842

6,359,697

50,436

457

49,979

0.78

うち貸出金

前連結会計年度

3,374,573

8,922

3,365,650

33,941

134

33,807

1.00

当連結会計年度

3,036,642

8,842

3,027,800

30,545

119

30,426

1.00

うち有価証券

前連結会計年度

1,983,745

18,663

1,965,082

17,361

60

17,300

0.88

当連結会計年度

1,684,231

18,274

1,665,956

17,101

46

17,054

1.02

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

15,740

15,740

37

37

0.23

当連結会計年度

61,160

61,160

77

77

0.12

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

430

430

0

0

0.09

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

988,057

24,059

963,998

1,468

67

1,400

0.14

当連結会計年度

1,559,481

24,125

1,535,356

1,884

67

1,816

0.11

資金調達勘定

前連結会計年度

6,764,318

596,288

6,168,029

13,539

819

12,719

0.20

当連結会計年度

6,320,970

191,601

6,129,369

10,892

400

10,491

0.17

うち預金

前連結会計年度

2,092,985

20,327

2,072,657

1,859

54

1,805

0.08

当連結会計年度

2,536,417

19,958

2,516,458

1,903

50

1,852

0.07

うち譲渡性預金

前連結会計年度

1,047,800

4,200

1,043,600

1,047

7

1,039

0.09

当連結会計年度

809,441

4,200

805,241

792

6

785

0.09

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

1,026,017

1,026,017

1,133

1,133

0.11

当連結会計年度

1,037,398

1,037,398

1,292

1,292

0.12

うち売現先勘定

前連結会計年度

2,087

2,087

14

14

0.69

当連結会計年度

10,925

10,925

75

75

0.69

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

518,583

518,583

770

770

0.14

当連結会計年度

490,074

490,074

680

680

0.13

うち借用金

前連結会計年度

336,790

8,777

328,012

944

134

810

0.24

当連結会計年度

178,689

8,842

169,847

784

119

665

0.39

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は818億55百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務571億43百万円、代理業務84億77百万円であります。

 また、役務取引等費用は252億92百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

73,668

8,987

8,744

73,911

当連結会計年度

80,545

10,423

9,112

81,855

うち信託関連業務

前連結会計年度

45,170

4,359

142

49,387

当連結会計年度

52,191

5,069

118

57,143

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

28

282

311

当連結会計年度

2,253

109

2,363

うち為替業務

前連結会計年度

461

3

3

461

当連結会計年度

413

2

0

415

うち証券関連業務

前連結会計年度

70

376

447

当連結会計年度

92

511

604

うち代理業務

前連結会計年度

4,056

3,096

101

7,051

当連結会計年度

4,664

3,891

78

8,477

うち保証業務

前連結会計年度

534

6

0

540

当連結会計年度

454

10

0

465

役務取引等費用

前連結会計年度

25,104

2,232

2,264

25,072

当連結会計年度

24,713

2,536

1,957

25,292

うち為替業務

前連結会計年度

325

19

3

342

当連結会計年度

345

28

0

372

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 特定取引収益は24億94百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品収益22億45百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

0

6,372

3,967

2,405

当連結会計年度

180

2,313

2,494

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

0

0

うち特定取引有価証券収益

前連結会計年度

25

25

当連結会計年度

15

233

249

うち特定金融派生商品収益

前連結会計年度

6,347

3,941

2,405

当連結会計年度

164

2,080

2,245

うちその他の特定取引収益

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引費用

前連結会計年度

4,084

3,967

116

当連結会計年度

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

142

25

116

当連結会計年度

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

3,941

3,941

当連結会計年度

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 特定取引資産は671億85百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品670億91百万円であります。

 また、特定取引負債は632億42百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品632億34百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

7,398

53,519

60,918

当連結会計年度

19,783

47,402

67,185

うち商品有価証券

前連結会計年度

116

116

当連結会計年度

77

77

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

5

5

当連結会計年度

16

16

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

7,281

53,514

60,795

当連結会計年度

19,706

47,385

67,091

うちその他の特定取引資産

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引負債

前連結会計年度

10,925

50,394

61,320

当連結会計年度

24,316

38,926

63,242

うち売付商品債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

1

45

47

当連結会計年度

7

7

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

10,923

50,349

61,272

当連結会計年度

24,316

38,918

63,234

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

(5)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産

科目

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

1,020,412

1.89

985,122

1.73

有価証券

1,030,666

1.91

1,134,120

1.99

信託受益権

38,893,045

72.13

41,539,727

72.90

受託有価証券

591,374

1.10

501,002

0.88

金銭債権

4,257,423

7.90

4,133,646

7.25

有形固定資産

5,045,032

9.36

5,437,222

9.54

無形固定資産

316,830

0.59

317,901

0.56

その他債権

1,257,076

2.33

1,424,033

2.50

銀行勘定貸

1,084,938

2.01

1,008,363

1.77

現金預け金

422,148

0.78

499,379

0.88

合計

53,918,947

100.00

56,980,518

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

15,931,177

29.55

17,392,804

30.52

年金信託

4,026,597

7.47

3,940,731

6.92

財産形成給付信託

5,058

0.01

5,220

0.01

投資信託

11,079,900

20.55

12,037,681

21.13

金銭信託以外の金銭の信託

1,451,363

2.69

1,598,530

2.81

有価証券の信託

7,717,672

14.31

8,047,935

14.12

金銭債権の信託

3,560,170

6.60

3,378,699

5.93

土地及びその定着物の信託

201,445

0.37

178,076

0.31

包括信託

9,940,676

18.44

10,395,857

18.24

その他の信託

4,883

0.01

4,982

0.01

合計

53,918,947

100.00

56,980,518

100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産

前連結会計年度

821,186百万円

 

当連結会計年度

686,069百万円

なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金融業、保険業

224,862

22.04

157,042

15.94

不動産業、物品賃貸業

73,987

7.25

73,926

7.51

各種サービス業

27

0.00

地方公共団体

10,113

0.99

9,366

0.95

その他

711,421

69.72

744,786

75.60

合計

1,020,412

100.00

985,122

100.00

 

③ 有価証券残高の状況(末残・構成比)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国債

689,025

66.85

835,156

73.64

社債

217,613

21.11

217,377

19.17

株式

1,018

0.10

1,065

0.09

その他の証券

123,008

11.94

80,520

7.10

合計

1,030,666

100.00

1,134,120

100.00

 

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

17,522

16,006

有価証券

3

3

その他

732,002

685,399

資産計

749,528

701,408

元本

749,328

701,226

債権償却準備金

53

49

その他

146

133

負債計

749,528

701,408

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

 貸出金17,522百万円のうち延滞債権額は3,046百万円であります。

当連結会計年度

 貸出金16,006百万円のうち延滞債権額は2,990百万円であります。

 

(参考)資産の査定(信託勘定)

 資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

30

29

要管理債権

正常債権

144

130

 

(6)銀行業務の状況

① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

2,148,061

174,979

21,188

2,301,851

当連結会計年度

2,617,792

171,152

18,527

2,770,416

うち流動性預金

前連結会計年度

845,455

108,728

4,596

949,588

当連結会計年度

855,039

133,116

5,424

982,732

うち定期性預金

前連結会計年度

1,275,841

22,299

50

1,298,090

当連結会計年度

1,744,122

18,785

50

1,762,858

うちその他

前連結会計年度

26,763

43,951

16,542

54,173

当連結会計年度

18,629

19,249

13,053

24,825

譲渡性預金

前連結会計年度

959,230

4,200

955,030

当連結会計年度

579,810

4,200

575,610

総合計

前連結会計年度

3,107,291

174,979

25,388

3,256,881

当連結会計年度

3,197,602

171,152

22,727

3,346,026

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

3.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

② 定期性預金とは、定期預金であります。

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,122,355

100.00

3,054,271

100.00

製造業

537,501

17.21

500,385

16.38

農業、林業

16

0.00

2

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

2,511

0.08

2,397

0.08

建設業

53,627

1.72

43,752

1.43

電気・ガス・熱供給・水道業

277,127

8.88

287,095

9.40

情報通信業

60,668

1.94

65,581

2.15

運輸業、郵便業

199,426

6.39

201,631

6.60

卸売業、小売業

160,380

5.14

187,435

6.14

金融業、保険業

295,518

9.46

242,587

7.94

不動産業

993,718

31.83

989,709

32.40

物品賃貸業

200,067

6.41

236,901

7.76

各種サービス業

69,732

2.23

52,439

1.72

地方公共団体

15,172

0.49

12,791

0.42

政府等

13,500

0.43

その他

243,386

7.79

231,560

7.58

海外及び特別国際金融取引勘定分

6,258

100.00

6,826

100.00

政府等

493

7.89

540

7.92

金融機関

その他

5,764

92.11

6,285

92.08

合計

3,128,614

――

3,061,098

――

(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

アルゼンチン

0

エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当連結会計年度

アルゼンチン

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券の残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

946,896

946,896

当連結会計年度

905,477

3,820

909,297

地方債

前連結会計年度

3,827

3,827

当連結会計年度

3,723

3,723

社債

前連結会計年度

65,873

65,873

当連結会計年度

65,125

65,125

株式

前連結会計年度

224,059

224,059

当連結会計年度

284,478

284,478

その他の証券

前連結会計年度

55,474

526,708

582,182

当連結会計年度

84,470

534,307

618,778

 合計

前連結会計年度

1,296,130

526,708

1,822,838

当連結会計年度

1,343,276

538,127

1,881,404

(注)1.国内業務部門は当行及び国内連結子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

 

平成27年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

19.21

2.連結Tier1比率(5/7)

16.68

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

16.67

4.連結における総自己資本の額

5,116

5.連結におけるTier1資本の額

4,444

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

4,441

7.リスク・アセットの額

26,634

8.連結総所要自己資本額

2,130

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

 

平成27年3月31日

1.単体総自己資本比率(4/7)

19.33

2.単体Tier1比率(5/7)

16.79

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

16.79

4.単体における総自己資本の額

5,028

5.単体におけるTier1資本の額

4,367

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

4,367

7.リスク・アセットの額

26,009

8.単体総所要自己資本額

2,080

 

(参考)

 当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

種類

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金利スワップ

115,422

72,176

通貨スワップ

先物外国為替取引

4,822

4,882

金利オプション(買)

16

通貨オプション(買)

その他の金融派生商品

81

79

一括清算ネッティング契約による

信用リスク相当額削減効果

△87,336

△56,842

合計

32,990

20,312

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。

2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

17

11

危険債権

142

80

要管理債権

58

81

正常債権

32,215

31,280

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当グループは、平成25年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~〈みずほ〉の挑戦~』を策定し、推進してまいりました。

 この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

 

〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

1.信頼No.1の〈みずほ〉

2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

5つの基本方針

1.多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

2.変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

3.アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

4.〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

5.One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

10の戦略軸

〔事業戦略〕

① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化

④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

〔経営管理・経営基盤等〕

⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

 当グループは、中期経営計画最終年度である平成27年度を、競争優位の確立に全力を注ぐ1年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。

 その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を4つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力していく体制としました。今後、当分野における競争優位性の確立に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。

 また、平成27年3月にも公表しております通り、資産運用ビジネスの強化を目的としたグループ資産運用会社の統合により、最高水準のソリューション提供力と国内トップレベルの預かり資産残高を有する、質、量ともに業界トッププレーヤーを目指していく方針を決定いたしました。そして、アセットマネジメント分野を、銀行・信託・証券に次ぐ「第4の柱」とし、グループ内の連携を深めることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループの総力を挙げてお応えしてまいります。

 中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020」)の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後6年間にわたり、日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業基盤、および培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。

 なお、みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

[事業戦略]

 当グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には10の「ユニット」を設置しております。

 各ユニットにおける事業戦略は次の通りです。

 

(個人ユニット)

個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス提供力の向上に努めてまいります。また、SNS等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性のレベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。

 

(リテールバンキングユニット)

リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまのさまざまなニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。

 

(大企業法人ユニット)

大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供してまいります。

 

(事業法人ユニット)

事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。

 

(金融・公共法人ユニット)

金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携(PPP/PFI)等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。

 

(国際ユニット)

国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

(投資銀行ユニット)

投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。

 

(トランザクションユニット)

トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。

 

(アセットマネジメントユニット)

アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた準備・検討に加え、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。

 

(市場ユニット)

市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、および安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。

 

 以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、当行の事業戦略は次の通りです。

 

 当行は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。

 個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充により、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。

 法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。また、アセットマネジメント分野の「第4の柱」化に向け、グループ資産運用会社とともに一層の運用力強化に取り組んでまいります。

 

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。

 

(コーポレート・ガバナンスの高度化)

 当行及び持株会社は、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により改訂に向けた市中協議がなされている「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。

 また、持株会社は、平成27年6月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施(コンプライ)することとしております。なお、当行としましてもコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえた対応を実施してまいります。

 さらに、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。

 

(リスクアペタイト・フレームワークの導入)

 持株会社は、今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げ、リスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定いたしました。当行としましても、持株会社のリスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。

 

(コーポレートカルチャーの確立)

 ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化していきます。

 

(〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透)

 当グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに』を掲げております。当行としましても、ブランドのさらなる浸透に向けては、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年4月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども110番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取組を進めてまいります。

 

 当行は、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢およびガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

1.財務面に関するリスク

(1)不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

 当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

 しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を保有しております。当行及び当グループでは、必要に応じて部分的にヘッジを行っているほか、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

 また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

 その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

 当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

 繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

 ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)自己資本比率に係るリスク

① 各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

 当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

 また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として、当グループを含む30のグループを特定しました。これにより当グループは追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。G-SIBsのグループは、年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。

 仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)格付に係るリスク

① 格付引き下げによる悪影響

 株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

 仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

 当行及び当グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当行及び当グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

 しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりすることにより、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.業務面等に関するリスク

(1)業務面に関するリスク

① 当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

 当行及び当グループは、様々な戦略や施策を実行しております。平成25年2月、当グループは、平成25年度から平成27年度までの3年間を対象期間とする当グループの新しい中期経営計画を発表しました。この中で、平成27年度末の数値目標についても併せて発表しております。

 しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は新しい中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により新しい中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

② 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

 当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令違反等の発生による悪影響

 当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

 当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

 今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスクの顕在化による悪影響

 当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

 当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスクの顕在化による悪影響

 当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

 しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、サイバー攻撃による被害、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

 当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 人事上のリスクの顕在化による悪影響

 当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)その他のリスク

① 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

 株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

 また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

 当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関するリスク

 当行及び当グループは、国内外において銀行業務・信託業務を中心に様々な業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。また、そうした訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

 当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

 米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、スーダン、シリア。以下、「指定国」という。)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

 指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.信託業務に関するリスク

① 信託業務における損失発生による悪影響

 当行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託等について元本補てん契約を結んでおります。これらの元本補てん契約のある信託商品につきましては、元本の損失発生を避けるべく慎重な運用を行うとともに、厳格なリスク管理体制を構築しております。

 しかしながら貸倒れ又は投資損失等の結果、元本補てん契約のある信託勘定において元本に損失が生じた場合、当行は補てんのための支払いをする必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、元本補てん契約のない信託勘定において、受託者の過失等により損失等が生じた場合、当行は損失補てんを行う必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4.金融諸環境等に関するリスク

① 経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響

 当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の混乱等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法令諸規制の改正等による悪影響

 当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

 これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融業界の競争激化による悪影響

 銀行・信託・証券等の金融業に関して、日本では、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、ゆうちょ銀行等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生による悪影響

 当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風説・風評の発生による悪影響

 当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成26年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

1.業績の状況

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

 みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比232億円増加して1兆108億円となり、連結当期純利益は同764億円減少して6,119億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 

[収益状況]

 連結経常収益は、前連結会計年度に計上した偶発損失引当金戻入益が剥落した一方国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比6億円増加し2,308億円となりました。

 連結経常費用は、営業経費の増加等により、前連結会計年度比33億円増加し1,584億円となりました。

 この結果、連結経常利益は前連結会計年度比27億円減少し723億円となりました。連結当期純利益は前連結会計年度比43億円増加し585億円となりました。

 

[金利・非金利収支の状況]

① 金利収支の状況

 資金利益は、前連結会計年度比6億円減少し394億円となりました。

 

② 非金利収支の状況

 信託報酬は、前連結会計年度比5億円増加し519億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比77億円増加し565億円となりました。

 

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

 前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

前連結会計年度

(自 平成25年

4月1日

至 平成26年

3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年

4月1日

至 平成27年

3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

1,483

1,620

137

資金利益

 

401

394

△6

信託報酬

 

514

519

5

うち信託勘定与信関係費用

①'

役務取引等利益

 

488

565

77

特定取引利益

 

22

24

2

その他業務利益

 

55

115

59

営業経費

△944

△985

△41

人件費

 

△492

△511

△19

物件費

 

△427

△444

△17

税金

 

△24

△29

△4

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△3

△0

2

貸倒引当金戻入益等

170

61

△108

株式等関係損益

86

72

△13

持分法による投資損益

6

0

△6

その他

△47

△45

2

経常利益

(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

750

723

△27

特別損益

△25

△2

23

税金等調整前当期純利益

(⑧+⑨)

724

721

△3

税金関係費用

△175

△126

49

少数株主損益調整前当期純利益

(⑩+⑪)

549

594

45

少数株主損益

△7

△9

△1

当期純利益(⑫+⑬)

541

585

43

 

 

 

 

 

包括利益

604

1,449

845

 

 

 

 

 

与信関係費用(①'+③+④)

166

60

△105

(注) 費用項目は△表記しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は前連結会計年度比137億円増加し1,620億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、前連結会計年度比6億円減少し394億円となりました。

(信託報酬)

 信託報酬は、前連結会計年度比5億円増加し519億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前連結会計年度比77億円増加し565億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、前連結会計年度比2億円増加し24億円となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比59億円増加し115億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、前連結会計年度比41億円増加し985億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 与信関係費用(含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等)は、貸倒引当金戻入益等の減少等により、前連結会計年度比105億円減少し60億円の利益となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却益の計上等により、72億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、45億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は前連結会計年度比27億円減少し723億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、2億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前当期純利益

 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比3億円減少し721億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、法人税、住民税及び事業税の減少等により、前連結会計年度比49億円減少し126億円となりました。

⑫ 少数株主損益調整前当期純利益

 以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比45億円増加し594億円となりました。

⑬ 少数株主損益

 少数株主損益は、9億円の利益(当期純利益の減算)となりました。

⑭ 当期純利益(⑮包括利益)

 以上の結果、当期純利益は前連結会計年度比43億円増加し585億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比845億円増加し1,449億円となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況(単体)

 

前事業年度

(自 平成25年

4月1日

至 平成26年

3月31日)

当事業年度

(自 平成26年

4月1日

至 平成27年

3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

1,227

1,342

115

資金利益

400

392

△7

信託報酬

514

519

5

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

236

291

55

特定取引利益

22

24

2

その他業務利益

53

113

60

経費(除:臨時処理分)

△731

△746

△14

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

496

596

100

臨時損益

210

84

△125

うち不良債権処理額

(含:信託勘定与信関係費用)

△3

△0

3

うち貸倒引当金戻入益等

169

58

△111

うち株式等関係損益

86

72

△13

経常利益

706

681

△24

特別損益

△25

△2

23

当期純利益

522

572

49

 

 

 

 

与信関係費用

166

58

△107

 (注) 費用項目は△表記しております。

[セグメント情報]

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

報告セグメント(当行)計

1,227

496

1,342

596

115

100

 

個人部門

203

――

211

――

8

――

 

法人部門

832

――

884

――

52

――

 

市場部門・その他

192

――

246

――

54

――

その他

255

48

277

41

22

△6

合計

1,483

544

1,620

638

137

93

(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

2.各報告セグメント(個人部門、法人部門及び市場部門・その他)に係る業務純益は算出しておりません。

 

(3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

66,508

69,107

2,599

うち有価証券

18,228

18,814

585

うち貸出金

31,286

30,610

△675

負債の部

61,887

63,304

1,417

うち預金

23,018

27,704

4,685

うち譲渡性預金

9,550

5,756

△3,794

純資産の部

4,620

5,803

1,182

株主資本合計

4,049

4,367

318

その他の包括利益累計額合計

534

1,386

852

少数株主持分

37

48

11

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

18,228

18,814

585

国債

9,468

9,092

△375

地方債

38

37

△1

社債

658

651

△7

株式

2,240

2,844

604

その他の証券

5,821

6,187

365

 

 有価証券は、国債が減少した一方、株式及びその他の証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比585億円増加し、1兆8,814億円となりました。

 

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

31,286

30,610

△675

 

(単体)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

31,378

30,684

△694

中小企業等貸出金 *

13,780

12,471

△1,308

うち消費者ローン

1,626

1,403

△222

* 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

 

 貸出金は3兆610億円と、前連結会計年度末比675億円減少しております。

 また、当行単体の貸出金残高は3兆684億円と、前事業年度末比694億円減少しております。

 当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比1,308億円減少し1兆2,471億円、うち消費者ローンは同222億円減少し、1,403億円となっております。

 

 貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。

 

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

1

0

△0

延滞債権

192

123

△68

3カ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

75

96

21

合計

268

220

△48

 

 

 

 

貸出金*

31,461

30,771

△690

* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

貸出金に対する割合(%)

0.85

0.71

△0.13

 

 当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の減少を主因に前連結会計年度末比48億円減少し、220億円となりました。

 貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.71%となっております。

 

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

 

 

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

23,018

27,704

4,685

譲渡性預金

9,550

5,756

△3,794

 

(単体)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金(国内)

21,546

26,239

4,693

個人

12,267

11,471

△796

一般法人

7,918

10,857

2,938

金融機関・政府公金

1,360

3,911

2,550

* 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

 

 預金は、定期預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,685億円増加し2兆7,704億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,794億円減少し5,756億円となりました。

 なお、当行単体の預金者別預金残高は、個人が前事業年度末比796億円の減少、一般法人が同2,938億円の増加、金融機関・政府公金が同2,550億円の増加となっております。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

4,620

5,803

1,182

株主資本合計

4,049

4,367

318

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

155

155

利益剰余金

1,420

1,739

318

その他の包括利益累計額合計

534

1,386

852

その他有価証券評価差額金

678

1,363

685

繰延ヘッジ損益

△43

△16

26

為替換算調整勘定

2

21

19

退職給付に係る調整累計額

△103

18

121

少数株主持分

37

48

11

 

 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,182億円増加し5,803億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 利益剰余金は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比318億円増加し1,739億円となりました。

 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比685億円増加し1,363億円となりました。

 

(4)不良債権に関する分析(単体)

① 残高に関する分析

 金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)

(図表10)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

17

11

△5

危険債権

173

110

△62

要管理債権

58

81

23

小計(要管理債権以下)      (A)

249

204

△44

正常債権

32,360

31,410

△949

合計               (B)

32,609

31,614

△994

(A)/(B)

0.76%

0.64%

△0.11%

 

 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、危険債権の減少を主因に、前事業年度末比44億円減少し、204億円となりました。

 不良債権比率((A)/(B))は、0.64%となっております。

 

 

    ② 保全に関する分析

 前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算、要管理債権以下)の保全及び引当は、以下のとおりであります。

(図表11)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (A)

17

11

△5

うち担保・保証等         (B)

17

11

△5

うち引当金            (C)

0

0

△0

信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B))

100.0%

100.0%

保全率        ((B)+(C))/(A)

100.0%

100.0%

危険債権              (A)

173

110

△62

うち担保・保証等         (B)

125

91

△33

うち引当金            (C)

41

12

△28

信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B))

86.7%

67.8%

△18.9%

保全率        ((B)+(C))/(A)

96.3%

94.4%

△1.8%

要管理債権             (A)

58

81

23

うち担保・保証等         (B)

15

12

△2

うち引当金            (C)

8

26

17

信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B))

20.7%

37.8%

17.0%

保全率        ((B)+(C))/(A)

41.2%

47.2%

6.0%

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。

 危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額を個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は18.9ポイント低下し67.8%に、保全率も1.8ポイント低下し94.4%となっております。

 要管理債権については、債権額に、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は17.0ポイント上昇し37.8%に、保全率も6.0ポイント上昇し47.2%となっております。

 

上記債権以外の債権に対する引当率は以下の通りであります。

      (図表12)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

要管理先債権以外の要注意債権

正常先債権

4.07%

0.07%

1.50%

0.07%

2.56

△0.00%

 

(5)自己資本比率に関する分析

(図表13) 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

17.80%

19.21%

1.41%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

14.76%

16.68%

1.92%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

14.76%

16.67%

1.91%

連結における総自己資本の額

4,566

5,116

549

連結におけるTier1資本の額

3,787

4,444

656

連結における普通株式等Tier1資本の額

3,787

4,441

653

リスク・アセットの額

25,646

26,634

987

連結総所要自己資本額

2,051

2,130

78

 

 総自己資本の額は、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比549億円増加し、5,116億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比987億円増加し、2兆6,634億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.41ポイント上昇し、19.21%となりました。

 

2.キャッシュ・フローの状況

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表14)

 

前連結会計年度

(自 平成25年

4月1日

至 平成26年

3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年

4月1日

至 平成27年

3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,266

4,584

△3,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

580

829

248

財務活動によるキャッシュ・フロー

△298

△464

△165

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4,584億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果829億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により464億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,993億円増加し1兆4,463億円となりました。