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平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
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(自 平成21年 4月1日 至 平成22年 3月31日) |
(自 平成22年 4月1日 至 平成23年 3月31日) |
(自 平成23年 4月1日 至 平成24年 3月31日) |
(自 平成24年 4月1日 至 平成25年 3月31日) |
(自 平成25年 4月1日 至 平成26年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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うち連結信託報酬 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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連結当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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連結自己資本利益率 |
% |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
|
|
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.平成24年度及び平成25年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.平成23年度、平成24年度及び平成25年度の連結株価収益率については、平成23年8月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。
6.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
平成22年3月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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うち信託報酬 |
百万円 |
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|
経常利益 |
百万円 |
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|
|
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|
当期純利益 |
百万円 |
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|
資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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|
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優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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|
総資産額 |
百万円 |
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|
預金残高 |
百万円 |
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|
貸出金残高 |
百万円 |
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|
|
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|
有価証券残高 |
百万円 |
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|
1株当たり純資産額 |
円 |
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|
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|
1株当たり配当額 |
円 |
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|
|
普通株式 |
|
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第一回第一種優先株式 |
|
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第二回第三種優先株式 |
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|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
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|
普通株式 |
( |
( |
( |
( |
( |
|
第一回第一種優先株式 |
( |
( |
( |
( |
( |
|
第二回第三種優先株式 |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金 額 |
円 |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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|
自己資本利益率 |
% |
|
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|
株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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従業員数 |
人 |
|
|
|
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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|
信託勘定貸出金残高 |
百万円 |
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|
信託勘定有価証券残高 |
百万円 |
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|
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3.第143期(平成25年3月)及び第144期(平成26年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.第142期(平成24年3月)、第143期(平成25年3月)及び第144期(平成26年3月)の株価収益率については、平成23年8月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。
大正14年5月9日 |
信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立(資本金3千万円) |
6月1日 |
大阪本店営業開始 |
15年2月12日 |
商号を安田信託株式会社と改称 |
昭和8年2月11日 |
本店を東京に移転 |
23年8月2日 |
商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始 |
24年5月16日 |
東京証券取引所へ上場 |
27年6月1日 |
商号を安田信託銀行株式会社と改称 |
6月26日 |
貸付信託募集開始 |
36年10月2日 |
大阪証券取引所へ上場 |
53年2月25日 |
安信信用保証株式会社(現会社名 みずほトラスト保証株式会社・連結子会社)を設立 |
61年7月15日 |
安信住宅販売株式会社(現会社名 みずほ信不動産販売株式会社・連結子会社)を設立 |
62年10月19日 |
海外現地法人 Yasuda Bank and Trust Company(U.S.A.)(安田信託U.S.A)(現会社名 Mizuho Trust & Banking Co.(USA)(米国みずほ信託銀行)・連結子会社)を設立 |
12月21日 |
株式会社都市未来総合研究所(現連結子会社)を設立 |
平成元年3月21日 |
海外現地法人 Yasuda Trust & Banking(Luxembourg)S.A.(ルクセンブルグ安田信託銀行)(現会社名 Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.(ルクセンブルグみずほ信託銀行)・連結子会社)を設立 |
5年7月1日 |
信託代理店営業開始 |
10年12月1日 |
証券投資信託の窓口販売開始 |
11年3月31日 |
株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる |
10月1日 |
第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理3部門(年金、証券管理、証券代行)の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡 |
12年10月5日 |
不動産投資顧問業(総合)登録 |
14年4月1日 |
商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称 株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる |
15年3月12日 |
(旧)みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる |
5月23日 |
再生専門子会社 株式会社みずほアセット(連結子会社)を設立 |
16年12月21日 |
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社(現持分法適用関連会社)を、住友信託銀行株式会社(現会社名 三井住友信託銀行株式会社)と共同設立 |
17年10月1日 |
株式会社みずほアセットを吸収合併 |
18年3月21日 |
貸付信託募集取り止め |
20年4月1日 |
日本株主データサービス株式会社(現持分法適用関連会社)を、中央三井信託銀行株式会社(現会社名 三井住友信託銀行株式会社)と共同設立 |
23年8月29日 |
東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止 |
23年9月1日 |
株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる |
当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
(平成26年3月31日現在)
(注)平成26年4月1日付で、以下の組織変更を実施しました。
(1)ビジネス本部に「コンサルティング・開発グループ」を設置し、「コンサルティング部」と「信託フロンティア開発部」を編入しました。
(2)各ユニット企画部を以下のとおり改称しました。
・「不動産企画部」 → 「不動産業務部」
・「信託プロダクツ企画部」 → 「信託プロダクツ業務部」
・「株式戦略企画部」 → 「株式戦略業務部」
・「年金企画部」 → 「年金業務部」
・「運用企画部」 → 「投資運用業務部」
(3)不動産ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。
・「不動産営業第六部」を新設しました。
・「不動産投資顧問部」から「不動産カストディ部」に不動産管理処分信託の受託営業機能を移管するとともに、「不動産カストディ部」を「不動産信託部」に改称しました。
・「不動産・アセットファイナンス部」を「不動産ファイナンス営業部」に改称しました。
(4)株式戦略ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。
・「株式戦略コンサルティング部」を新設し、「株式戦略企画部 株式戦略室」は廃止しました。
(5)運用ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。
・「投資業務部」を「投資プロダクツ開発部」に改称しました。
・「運用業務部」を「トレーディング・サービス部」に改称しました。
・「資産運用研究所」を廃止しました。
当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
みずほ信託銀行株式会社
その他:みずほ信不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社、日本株主データサービス株式会社
(親会社)
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%) |
当行との関係内容 |
||||
役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
東京都 千代田区 |
2,254,972 |
金融持株会社 |
100.0 (-) |
- (-) |
- |
経営管理 預金取引関係 事務委託関係 |
不動産賃貸借関係 |
- |
(連結子会社)
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%) |
当行との関係内容 |
||||
役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
みずほトラストオペレーションズ株式会社 |
東京都 江東区 |
30 |
事務代行業務 |
100.0 (-) |
3 (-) |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
- |
みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社 |
東京都 江東区 |
30 |
事務代行業務 |
100.0 (-) |
4 (-) |
- |
業務委託関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
- |
株式会社みずほ年金研究所 |
東京都 江東区 |
200 |
年金及び資産運用の研究 |
100.0 (-) |
2 (-) |
- |
業務委託関係 |
当行より施設及びソフトウェア賃借 |
- |
Mizuho Trust & Banking Co.(USA) |
米国 ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 32,847 |
信託業務・銀行業務 |
100.0 (-) |
2 (-) |
- |
業務委託関係 |
- |
- |
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg)S.A. |
ルクセンブルグ大公国ミュンズバッハ市 |
千米ドル 105,000 |
信託業務・銀行業務 |
100.0 (-) |
5 (-) |
- |
業務委託関係 |
- |
- |
Japan Fund Management (Luxembourg)S.A. |
ルクセンブルグ大公国ミュンズバッハ市 |
千ユーロ 500 |
投資信託管理業務 |
100.0 (100.0) |
3 (-) |
- |
- |
- |
- |
株式会社都市未来総合研究所 |
東京都 中央区 |
100 |
調査・研究業務 |
100.0 (91.0) |
2 (-) |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
株式会社みずほトラストシステムズ |
東京都 調布市 |
100 |
計算受託・ソフトウェア開発業務 |
52.9 (18.3) |
2 (-) |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 |
当行より事務機器の一部を賃借 |
- |
みずほトラスト保証株式会社 |
東京都 千代田区 |
1,900 |
信用保証業務 |
100.0 (-) |
3 (-) |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
みずほ信不動産販売株式会社 |
東京都 中央区 |
1,500 |
不動産仲介業務 |
76.8 (75.1) |
3 (-) |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
- |
(持分法適用関連会社)
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%) |
当行との関係内容 |
||||
役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社 |
東京都 中央区 |
1,500 |
年金制度管理及び事務執行 |
50.0 (-) |
2 (-) |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 |
当行より建物及び事務機器の一部を賃借 |
- |
日本株主データサービス株式会社 |
東京都 杉並区 |
2,000 |
事務代行業務 |
50.0 (-) |
2 (-) |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 |
- |
- |
(注)1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループであります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
(1)連結会社における従業員数
平成26年3月31日現在 |
|
みずほ信託銀行 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
3,098 [672] |
1,540 [151] |
4,638 [823] |
(注)1.その他の従業員数には、連結会社の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員854人を含んでおりません。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
平成26年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
3,098 [672] |
39.8 |
14.5 |
8,017 |
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。
また、執行役員25人、嘱託及び臨時従業員697人を含んでおりません。
2.当行の従業員数は、「個人部門」・「法人部門」・「市場部門・その他」のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、当社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、3月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。
6.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は2,937人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。