第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

 当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。また、先行きにつきましても先進国を中心として、引き続き回復が期待できるようになりました。

 米国経済は持ち直しの動きを続けており、生産、雇用は総じて改善し、消費も底堅く推移しました。先行きにつきましては、金融緩和の縮小による影響等には留意する必要があるものの、財政面からの下押し圧力が和らいでいくこともあり緩やかな回復が続く見通しとなりました。

 欧州経済は、堅調な回復が続く英国に加え、ユーロ圏においても企業業況が改善するなど、景気は回復基調で推移しました。輸出や生産を中心に今後も回復軌道を辿るとみられますが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加え、ウクライナ情勢不安に伴う影響には注視を要する状況となりました。

 アジアでは、中国経済は安定的に拡大しているものの、一頃と比べると幾分低い成長率で推移しました。先行きにつきましては、生産能力過剰などの資本ストック調整圧力を背景とした、製造業の投資や不動産投資の拡大ペース鈍化などから、減速していく可能性も意識されるようになりました。なお、アジア経済全体としては、先進国経済の回復が続く中で輸出が好調であったことなどから概ね堅調でした。但し、その他新興国経済の先行きにつきましては、アジア以外の地域を含め一部で通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいことから、当面は成長に勢いを欠くことが懸念される状況となりました。

 日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続きました。また足元では、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費の増加がみられました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による一時的な景気下押し要因はあるものの、緩やかな世界経済の回復に伴って次第に持ち直しに向かうことが期待されるようになりました。

 

(2)当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)の概況

(ア)連結の範囲

  当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますと おり、連結子会社は10社、持分法適用関連会社は2社であります。

(イ)業績の概要

 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)の連結損益状況

 上述のような金融経済環境のもと、当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比314億円増加し2,301億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比36億円増加し514億円、資金運用収益が同1億円減少し529億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同61億円増加し739億円、特定取引収益が同2億円増加し24億円、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により同31億円減少し91億円、その他経常収益が偶発損失引当金戻入益の計上等により同245億円増加し402億円となっております。

 一方、連結経常費用は前連結会計年度比77億円減少し1,550億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前連結会計年度比8億円減少し127億円、役務取引等費用が同12億円増加し250億円、特定取引費用が同1億円増加し1億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同23億円増加し35億円、営業経費が同36億円減少し944億円、その他経常費用が株式等償却の減少等により同70億円減少し191億円となっております。

 これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比392億円増加し750億円となりました。

 さらに、法人税、住民税及び事業税186億円などの所要額を加減した結果、連結当期純利益は前連結会計年度比288億円増加し541億円となりました。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日現在)連結貸借対照表

[資産の部]

 資産の部合計は、前連結会計年度末比105億円増加し6兆6,508億円となりました。このうち、貸出金は前連結会計年度末比5,896億円減少し3兆1,286億円、有価証券は同92億円増加し1兆8,228億円となりました。

[負債の部]

 負債の部合計は、前連結会計年度末比271億円減少し6兆1,887億円となりました。このうち、預金は前連結会計年度末比2,048億円増加し2兆3,018億円、コールマネー及び売渡手形は同1,108億円増加し9,960億円、債券貸借取引受入担保金は同307億円減少し4,469億円、借用金は同3,543億円減少し1,685億円、信託勘定借は同1,664億円増加し1兆849億円となりました。

 

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比377億円増加し4,620億円、1株当たり純資産額は57円91銭となりました。

 

(3)自己資本比率

 国際統一基準による連結総自己資本比率は17.80%、単体総自己資本比率は17.79%となりました。

 

(4)セグメントの状況

 当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。

 連結業務粗利益は1,483億円で、その内訳は、当行単体1,227億円、その他255億円となっております。

 連結業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は544億円で、その内訳は、当行単体496億円、その他48億円となっております。

 

(5)信託財産の状況

 信託財産総額(当行単体)につきましては、前連結会計年度末比3兆9,261億円増加し53兆9,189億円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及び預け金(中央銀行預け金を除く)の減少等により8,266億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果580億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により298億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8,604億円増加し9,470億円となりました。

 

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

 信託報酬は国内業務部門のみで514億34百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で315億71百万円、国際業務部門で86億78百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では401億84百万円となりました。

 また、役務取引等収支は国内業務部門で485億64百万円、国際業務部門で67億54百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では488億38百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前連結会計年度

47,794

47,794

当連結会計年度

51,434

51,434

資金運用収支

前連結会計年度

36,203

5,045

1,774

39,474

当連結会計年度

31,571

8,678

66

40,184

うち資金運用収益

前連結会計年度

48,482

7,597

3,075

53,004

当連結会計年度

43,169

10,619

885

52,903

うち資金調達費用

前連結会計年度

12,279

2,552

1,301

13,529

当連結会計年度

11,597

1,941

819

12,719

役務取引等収支

前連結会計年度

45,714

5,039

6,775

43,978

当連結会計年度

48,564

6,754

6,479

48,838

うち役務取引等収益

前連結会計年度

69,754

6,628

8,629

67,753

当連結会計年度

73,668

8,987

8,744

73,911

うち役務取引等費用

前連結会計年度

24,040

1,588

1,853

23,775

当連結会計年度

25,104

2,232

2,264

25,072

特定取引収支

前連結会計年度

1,907

231

2,139

当連結会計年度

△4,084

6,372

2,288

うち特定取引収益

前連結会計年度

1,939

231

31

2,139

当連結会計年度

0

6,372

3,967

2,405

うち特定取引費用

前連結会計年度

31

31

当連結会計年度

4,084

3,967

116

その他業務収支

前連結会計年度

5,111

5,953

11,064

当連結会計年度

4,216

1,411

34

5,593

うちその他業務収益

前連結会計年度

5,714

6,590

12,305

当連結会計年度

5,130

4,218

156

9,192

うちその他業務費用

前連結会計年度

603

636

1,240

当連結会計年度

913

2,806

121

3,598

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

 

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は5兆6,687億98百万円となり、その内訳は、主として貸出金3兆2,570億61百万円、有価証券1兆3,725億1百万円であります。資金調達勘定の平均残高は5兆4,389億13百万円となり、その内訳は、主として預金1兆9,135億49百万円、譲渡性預金1兆478億円であります。利回りは資金運用勘定が0.76%、資金調達勘定が0.21%となりました。

 また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高は1兆3,271億5百万円、利回りは0.80%、資金調達勘定の平均残高は1兆3,254億5百万円、利回りは0.14%となりました。

① 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

5,513,937

48,482

0.87

当連結会計年度

5,668,798

43,169

0.76

うち貸出金

前連結会計年度

3,330,164

37,123

1.11

当連結会計年度

3,257,061

32,843

1.00

うち有価証券

前連結会計年度

1,362,229

9,618

0.70

当連結会計年度

1,372,501

8,939

0.65

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

19,027

20

0.11

当連結会計年度

4,780

5

0.11

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

20,546

21

0.10

当連結会計年度

402,193

401

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

5,318,034

12,279

0.23

当連結会計年度

5,438,913

11,597

0.21

うち預金

前連結会計年度

2,052,942

2,821

0.13

当連結会計年度

1,913,549

1,637

0.08

うち譲渡性預金

前連結会計年度

943,916

1,134

0.12

当連結会計年度

1,047,800

1,047

0.09

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

739,810

809

0.10

当連結会計年度

988,660

1,000

0.10

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

7,382

7

0.10

当連結会計年度

1,991

1

0.09

うち借用金

前連結会計年度

550,323

1,106

0.20

当連結会計年度

309,842

829

0.26

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合い額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

② 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

1,336,789

7,597

0.56

当連結会計年度

1,327,105

10,619

0.80

うち貸出金

前連結会計年度

85,051

729

0.85

当連結会計年度

117,511

1,098

0.93

うち有価証券

前連結会計年度

537,515

5,356

0.99

当連結会計年度

611,244

8,422

1.37

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

4,452

16

0.36

当連結会計年度

10,959

32

0.29

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

273

0

0.19

当連結会計年度

430

0

0.09

うち預け金

前連結会計年度

709,014

1,493

0.21

当連結会計年度

585,864

1,066

0.18

資金調達勘定

前連結会計年度

1,335,509

2,552

0.19

当連結会計年度

1,325,405

1,941

0.14

うち預金

前連結会計年度

170,596

261

0.15

当連結会計年度

179,435

222

0.12

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

14,871

74

0.50

当連結会計年度

37,356

133

0.35

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

2,087

14

0.69

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

440,054

1,080

0.24

当連結会計年度

516,592

768

0.14

うち借用金

前連結会計年度

5,133

30

0.59

当連結会計年度

26,947

114

0.42

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺

消去額

(△)

合計

小計

相殺

消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

6,850,726

751,728

6,098,998

56,080

3,075

53,004

0.86

当連結会計年度

6,995,903

614,628

6,381,274

53,789

885

52,903

0.82

うち貸出金

前連結会計年度

3,415,216

8,968

3,406,247

37,853

153

37,700

1.10

当連結会計年度

3,374,573

8,922

3,365,650

33,941

134

33,807

1.00

うち有価証券

前連結会計年度

1,899,745

17,591

1,882,154

14,975

1,800

13,175

0.70

当連結会計年度

1,983,745

18,663

1,965,082

17,361

60

17,300

0.88

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

23,480

23,480

36

36

0.15

当連結会計年度

15,740

15,740

37

37

0.23

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

273

273

0

0

0.19

当連結会計年度

430

430

0

0

0.09

うち預け金

前連結会計年度

729,561

20,318

709,242

1,515

59

1,455

0.20

当連結会計年度

988,057

24,059

963,998

1,468

67

1,400

0.14

資金調達勘定

前連結会計年度

6,653,544

735,342

5,918,201

14,831

1,301

13,529

0.22

当連結会計年度

6,764,318

596,288

6,168,029

13,539

819

12,719

0.20

うち預金

前連結会計年度

2,223,538

16,537

2,207,001

3,082

60

3,021

0.13

当連結会計年度

2,092,985

20,327

2,072,657

1,859

54

1,805

0.08

うち譲渡性預金

前連結会計年度

943,916

4,700

939,216

1,134

7

1,127

0.12

当連結会計年度

1,047,800

4,200

1,043,600

1,047

7

1,039

0.09

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

754,682

754,682

884

884

0.11

当連結会計年度

1,026,017

1,026,017

1,133

1,133

0.11

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

2,087

2,087

14

14

0.69

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

447,437

447,437

1,088

1,088

0.24

当連結会計年度

518,583

518,583

770

770

0.14

うち借用金

前連結会計年度

555,456

9,253

546,203

1,136

171

965

0.17

当連結会計年度

336,790

8,777

328,012

944

134

810

0.24

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は739億11百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務493億87百万円、代理業務70億51百万円であります。

 また、役務取引等費用は250億72百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

69,754

6,628

8,629

67,753

当連結会計年度

73,668

8,987

8,744

73,911

うち信託関連業務

前連結会計年度

43,224

3,271

137

46,358

当連結会計年度

45,170

4,359

142

49,387

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

32

398

430

当連結会計年度

28

282

311

うち為替業務

前連結会計年度

492

3

3

492

当連結会計年度

461

3

3

461

うち証券関連業務

前連結会計年度

80

236

317

当連結会計年度

70

376

447

うち代理業務

前連結会計年度

3,674

1,871

47

5,499

当連結会計年度

4,056

3,096

101

7,051

うち保証業務

前連結会計年度

627

5

0

632

当連結会計年度

534

6

0

540

役務取引等費用

前連結会計年度

24,040

1,588

1,853

23,775

当連結会計年度

25,104

2,232

2,264

25,072

うち為替業務

前連結会計年度

333

37

2

367

当連結会計年度

325

19

3

342

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 特定取引収益は24億5百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品収益24億5百万円であります。

 また、特定取引費用は116百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

1,939

231

31

2,139

当連結会計年度

0

6,372

3,967

2,405

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

0

0

うち特定取引有価証券収益

前連結会計年度

98

31

66

当連結会計年度

25

25

うち特定金融派生商品収益

前連結会計年度

1,938

133

2,072

当連結会計年度

6,347

3,941

2,405

うちその他の特定取引収益

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引費用

前連結会計年度

31

31

当連結会計年度

4,084

3,967

116

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

31

31

当連結会計年度

142

25

116

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

当連結会計年度

3,941

3,941

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 特定取引資産は609億18百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品607億95百万円であります。

 また、特定取引負債は613億20百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品612億72百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

4,283

68,091

72,374

当連結会計年度

7,398

53,519

60,918

うち商品有価証券

前連結会計年度

137

137

当連結会計年度

116

116

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

5

5

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

4,145

68,091

72,237

当連結会計年度

7,281

53,514

60,795

うちその他の特定取引資産

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引負債

前連結会計年度

3,210

64,570

67,781

当連結会計年度

10,925

50,394

61,320

うち売付商品債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

37

24

62

当連結会計年度

1

45

47

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

3,172

64,546

67,718

当連結会計年度

10,923

50,349

61,272

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

(5)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

983,539

1.97

1,020,412

1.89

有価証券

951,509

1.90

1,030,666

1.91

信託受益権

34,941,950

69.89

38,893,045

72.13

受託有価証券

690,209

1.38

591,374

1.10

金銭債権

4,775,662

9.55

4,257,423

7.90

有形固定資産

4,782,791

9.57

5,045,032

9.36

無形固定資産

225,352

0.45

316,830

0.59

その他債権

1,302,984

2.61

1,257,076

2.33

銀行勘定貸

918,454

1.84

1,084,938

2.01

現金預け金

420,325

0.84

422,148

0.78

合計

49,992,781

100.00

53,918,947

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

14,907,257

29.82

15,931,177

29.55

年金信託

3,914,854

7.83

4,026,597

7.47

財産形成給付信託

5,044

0.01

5,058

0.01

投資信託

10,886,604

21.78

11,079,900

20.55

金銭信託以外の金銭の信託

1,285,111

2.57

1,451,363

2.69

有価証券の信託

5,378,176

10.76

7,717,672

14.31

金銭債権の信託

4,078,483

8.16

3,560,170

6.60

土地及びその定着物の信託

202,100

0.40

201,445

0.37

包括信託

9,330,484

18.66

9,940,676

18.44

その他の信託

4,663

0.01

4,883

0.01

合計

49,992,781

100.00

53,918,947

100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産

前連結会計年度

816,892百万円

 

当連結会計年度

821,186百万円

なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金融業、保険業

235,724

23.97

224,862

22.04

不動産業、物品賃貸業

76,866

7.82

73,987

7.25

各種サービス業

83

0.01

27

0.00

地方公共団体

10,861

1.10

10,113

0.99

その他

660,003

67.10

711,421

69.72

合計

983,539

100.00

1,020,412

100.00

 

③ 有価証券残高の状況(末残・構成比)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国債

727,615

76.47

689,025

66.85

社債

72,664

7.64

217,613

21.11

株式

1,238

0.13

1,018

0.10

その他の証券

149,990

15.76

123,008

11.94

合計

951,509

100.00

1,030,666

100.00

 

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

19,114

17,522

有価証券

6

3

その他

687,588

732,002

資産計

706,710

749,528

元本

706,333

749,328

債権償却準備金

66

53

その他

309

146

負債計

706,710

749,528

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

 貸出金19,114百万円のうち延滞債権額は3,060百万円であります。

当連結会計年度

 貸出金17,522百万円のうち延滞債権額は3,046百万円であります。

 

(参考)資産の査定(信託勘定)

 資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

30

30

要管理債権

正常債権

160

144

 

(6)銀行業務の状況

① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

1,952,308

166,672

21,965

2,097,015

当連結会計年度

2,148,061

174,979

21,188

2,301,851

うち流動性預金

前連結会計年度

679,785

114,749

5,284

789,249

当連結会計年度

845,455

108,728

4,596

949,588

うち定期性預金

前連結会計年度

1,253,367

9,429

50

1,262,747

当連結会計年度

1,275,841

22,299

50

1,298,090

うちその他

前連結会計年度

19,155

42,493

16,631

45,017

当連結会計年度

26,763

43,951

16,542

54,173

譲渡性預金

前連結会計年度

1,042,040

4,200

1,037,840

当連結会計年度

959,230

4,200

955,030

総合計

前連結会計年度

2,994,348

166,672

26,165

3,134,855

当連結会計年度

3,107,291

174,979

25,388

3,256,881

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

3.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

② 定期性預金とは、定期預金であります。

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,712,098

100.00

3,122,355

100.00

製造業

555,142

14.96

537,501

17.21

農業、林業

30

0.00

16

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

3,128

0.08

2,511

0.08

建設業

56,173

1.51

53,627

1.72

電気・ガス・熱供給・水道業

238,244

6.42

277,127

8.88

情報通信業

56,347

1.52

60,668

1.94

運輸業、郵便業

215,339

5.80

199,426

6.39

卸売業、小売業

162,241

4.37

160,380

5.14

金融業、保険業

280,915

7.57

295,518

9.46

不動産業

979,291

26.38

993,718

31.83

物品賃貸業

216,505

5.83

200,067

6.41

各種サービス業

69,950

1.89

69,732

2.23

地方公共団体

17,563

0.47

15,172

0.49

政府等

599,847

16.16

13,500

0.43

その他

261,374

7.04

243,386

7.79

海外及び特別国際金融取引勘定分

6,207

100.00

6,258

100.00

政府等

586

9.45

493

7.89

金融機関

その他

5,621

90.55

5,764

92.11

合計

3,718,306

――

3,128,614

――

(注)1.「国内」とは、当行(除く特別国際金融取引勘定分)及び国内連結子会社であります。

2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

アルゼンチン

0

エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当連結会計年度

アルゼンチン

0

エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券の残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

927,968

927,968

当連結会計年度

946,896

946,896

地方債

前連結会計年度

4,005

4,005

当連結会計年度

3,827

3,827

社債

前連結会計年度

53,824

53,824

当連結会計年度

65,873

65,873

株式

前連結会計年度

208,351

208,351

当連結会計年度

224,059

224,059

その他の証券

前連結会計年度

59,765

559,652

619,418

当連結会計年度

55,474

526,708

582,182

 合計

前連結会計年度

1,253,915

559,652

1,813,568

当連結会計年度

1,296,130

526,708

1,822,838

(注)1.国内業務部門は当行及び国内連結子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1.損益状況(単体)

(1)損益の概要

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

業務粗利益

123,557

122,760

△797

うち信託報酬

47,794

51,434

3,640

うち信託勘定与信関係費用

経費(除く臨時処理分)

△74,279

△73,147

1,131

人件費

△33,926

△33,934

△8

物件費

△38,104

△36,821

1,283

税金

△2,248

△2,392

△143

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

49,278

49,613

334

一般貸倒引当金純繰入額

業務純益

49,278

49,613

334

信託勘定償却前業務純益

49,278

49,613

334

信託勘定償却前業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

49,278

49,613

334

うち国債等債券損益

10,791

5,815

△4,975

臨時損益

△14,422

21,022

35,444

株式等関係損益

△8,708

8,606

17,315

不良債権処理額

△781

△350

430

貸出金償却

△757

△350

406

偶発損失引当金純繰入額

△23

23

貸倒引当金戻入益等

1,104

16,994

15,890

償却債権取立益

767

541

△226

その他臨時損益

△6,804

△4,770

2,034

経常利益

34,856

70,635

35,779

特別損益

△1,086

△2,553

△1,466

うち固定資産処分損益

△604

△1,399

△795

うち減損損失

△482

△1,153

△670

税引前当期純利益

33,769

68,082

34,312

法人税、住民税及び事業税

△10,751

△17,169

△6,418

法人税等調整額

2,877

1,384

△1,492

法人税等合計

△7,874

△15,784

△7,910

当期純利益

25,895

52,297

26,401

 

 (注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+そ

            の他業務収支

2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金純繰入額

3.信託勘定償却前業務純益=業務純益+信託勘定与信関係費用

4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。

5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

6.国債等債券損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却-投資損失引当金純繰入額(債券

          対応分)±金融派生商品損益(債券関連)

7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却-投資損失引当金純繰入額(株式対応分)±金

          融派生商品損益(株式関連)

 

(2)営業経費の内訳

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

給料・手当

26,955

27,395

440

退職給付費用

9,660

4,597

△5,062

福利厚生費

5,241

5,513

272

減価償却費

8,964

8,297

△666

土地建物機械賃借料

7,254

7,136

△118

営繕費

59

80

20

消耗品費

634

707

72

給水光熱費

322

344

21

旅費

372

399

26

通信費

1,321

1,383

61

広告宣伝費

235

272

36

租税公課

2,248

2,392

143

その他

18,724

17,898

△825

81,995

76,418

△5,577

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

 

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

 

 

前事業年度

(%)(A)

当事業年度

(%)(B)

増減(%)

(B)-(A)

(1)資金運用利回

0.88

0.76

△0.11

  (イ)貸出金利回

 

1.11

1.00

△0.10

  (ロ)有価証券利回

 

0.70

0.65

△0.05

(2)資金調達利回

0.22

0.20

△0.01

預金等利回

 

0.13

0.09

△0.04

(3)資金粗利鞘

①-②

0.65

0.55

△0.10

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

   2.預金等には譲渡性預金を含んでおります。

 

3.ROE(単体)

 

前事業年度

(%)(A)

当事業年度

(%)(B)

増減(%)

(B)-(A)

信託勘定償却前業務純益ベース

(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

12.64

11.19

△1.45

業務純益ベース

12.64

11.19

△1.45

当期純利益ベース

6.64

11.79

5.15

 

4.預金・貸出金等の状況(単体)

(1)信託勘定

① 元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高

  金銭信託

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

元本

末残

706,333

749,328

42,994

平残

728,350

739,046

10,695

貸出金

末残

19,114

17,522

△1,592

平残

23,136

18,435

△4,700

 

② 元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

個人

379,995

405,681

25,685

法人

326,338

343,647

17,308

706,333

749,328

42,994

 

③ 消費者ローン残高

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

住宅ローン残高

6,411

5,808

△602

その他ローン残高

3

2

△0

6,414

5,811

△603

(注) 上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。

前事業年度:658,074百万円   当事業年度:709,310百万円

 

④ 中小企業等貸出金

 

前事業年度

(A)

当事業年度

(B)

増減

(B)-(A)

中小企業等貸出金残高

百万円

734,941

783,297

48,356

総貸出金残高

百万円

983,539

1,020,412

36,872

中小企業等貸出金比率

①/②

74.72

76.76

2.03

中小企業等貸出先件数

692

600

△92

総貸出先件数

725

635

△90

中小企業等貸出先件数比率

③/④

95.44

94.48

△0.96

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

 

(2)銀行勘定

① 預金・貸出金の残高(単体)

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

預金(末残)

1,994,802

2,192,012

197,210

預金(平残)

2,093,972

1,955,213

△138,759

貸出金(末残)

3,726,100

3,137,852

△588,247

貸出金(平残)

3,414,990

3,374,361

△40,628

 

② 個人・法人別預金残高(国内)(単体)

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

個人

1,349,188

1,226,761

△122,427

一般法人

548,649

791,889

243,240

金融機関・政府公金

61,350

136,031

74,680

1,959,189

2,154,682

195,493

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

 

③ 消費者ローン残高(単体)

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

住宅ローン残高

164,605

143,682

△20,922

その他ローン残高

23,238

18,950

△4,287

187,843

162,632

△25,210

(注) 上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。

前事業年度:533,977百万円   当事業年度:493,290百万円

 

④ 中小企業等貸出金(単体)

 

前事業年度

(A)

当事業年度

(B)

増減

(B)-(A)

中小企業等貸出金残高

百万円

1,379,117

1,378,002

△1,115

総貸出金残高

百万円

3,719,892

3,131,593

△588,298

中小企業等貸出金比率

①/②

37.07

44.00

6.92

中小企業等貸出先件数

31,953

28,156

△3,797

総貸出先件数

32,487

28,663

△3,824

中小企業等貸出先件数比率

③/④

98.35

98.23

△0.12

(注)1.貸出金残高には特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

 

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類

前事業年度

当事業年度

口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

信用状

保証

211

46,682

207

40,151

211

46,682

207

40,151

 

6.内国為替の状況(単体)

区分

前事業年度

当事業年度

口数(千口)

金額(百万円)

口数(千口)

金額(百万円)

送金為替

各地へ向けた分

7,008

13,317,845

6,974

13,582,622

各地より受けた分

622

15,440,482

585

15,505,839

代金取立

各地へ向けた分

0

257

0

266

各地より受けた分

0

176

0

133

 

7.外国為替の状況(単体)

区分

前事業年度

当事業年度

金額(百万米ドル)

金額(百万米ドル)

仕向為替

売渡為替

1,351

1,073

買入為替

401

271

被仕向為替

支払為替

242

148

取立為替

1,995

1,493

 

8.併営業務の状況

 

前事業年度

当事業年度

不動産売買の媒介

 

1,675件

644,319百万円

 

 

1,372件

669,188百万円

 

財産に関する遺言の執行

 

引受

終了

期末現在

526件

526件

251件

 

 

引受

終了

期末現在

600件

584件

267件

 

財産の取得及び処分の代理取扱

 

 

-件

-百万円

 

 

 

-件

-百万円

 

(取得)

 

 

(-)

(-)

 

 

 

(-)

(-)

 

(処分)

 

 

(-)

(-)

 

 

 

(-)

(-)

 

証券代行業務

 

引受

終了

期末現在

 

 

引受

終了

期末現在

 

委託会社数

 

52社

58社

924社

 

 

53社

55社

922社

 

管理株主数

8,280千名

8,413千名

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

 

平成26年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

17.80

2.連結Tier1比率(5/7)

14.76

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

14.76

4.連結における総自己資本の額

4,566

5.連結におけるTier1資本の額

3,787

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

3,787

7.リスク・アセットの額

25,646

8.連結総所要自己資本額

2,051

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

 

平成26年3月31日

1.単体総自己資本比率(4/7)

17.79

2.単体Tier1比率(5/7)

14.76

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

14.76

4.単体における総自己資本の額

4,512

5.単体におけるTier1資本の額

3,745

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

3,745

7.リスク・アセットの額

25,361

8.単体総所要自己資本額

2,028

 

(参考)

 当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

種類

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金利スワップ

113,253

115,422

通貨スワップ

先物外国為替取引

8,733

4,822

金利オプション(買)

通貨オプション(買)

その他の金融派生商品

88

81

一括清算ネッティング契約による

信用リスク相当額削減効果

△90,928

△87,336

合計

31,146

32,990

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。

2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

302

17

危険債権

152

142

要管理債権

90

58

正常債権

37,853

32,215

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3【対処すべき課題】

 平成25年度、みずほフィナンシャルグループ及びみずほ銀行は、国内の一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関して、金融庁より業務改善命令を受けました。お客さまや関係者の皆さま方にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。みずほフィナンシャルグループ及びみずほ銀行は金融庁に提出した業務改善計画における改善対応策の遂行を通じ、法令遵守態勢等の定着を図ってまいります。当グループは、引き続き、お客さまや社会からの信頼回復に努めるとともに、反社会的勢力との関係遮断をより一層強化し、社会的責任を果たしてまいる所存です。

 当グループは、平成25年度より3年間を計画期間とする新しい中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ~みずほの挑戦~』をスタートしております。この計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

 中期経営計画2年目である平成26年度も、中期経営計画を着実に遂行してまいります。また、One MIZUHOの更なる進化に向け、「銀行・信託・証券」一体戦略の更なる加速と、One MIZUHOを支える基盤の進化に向け、グループガバナンスを強化するとともに、強固なコーポレートカルチャーの確立に向けた取組を引き続き推進してまいります。

 

〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

1.信頼No.1の〈みずほ〉

2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

5つの基本方針

1.多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

2.変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

3.アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

4.〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

5.One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

10の戦略軸

〔事業戦略〕

① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化

④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

〔経営管理・経営基盤等〕

⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

[〈みずほ〉のグループストラクチャー及びグループ運営体制]

 当グループは、先進的グループ経営体制の構築に向けて、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行しております。

 また、平成25年4月より、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、新たなグループ運営体制に移行しております。具体的には、銀行の頭取、当行・証券の社長を持株会社の経営会議の常任メンバー化いたしました。また、持株会社に銀行・信託・証券等横断的に戦略・施策の立案等を行う10の「ユニット」及び業務本部を設置するとともに、複数のユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する場として、リテール(個人)、ホールセール(法人)、インターナショナル(海外)、アセットマネジメント、マーケッツ(市場)における戦略に係る5つの「グループ戦略会議」を設置しております。

 さらに、平成26年4月より、持株会社の戦略企画推進機能及びグループガバナンスの更なる強化の観点より、複数ユニット等を担当する統括役員の配置や企画・管理部門の兼職体制の見直し等を実施しております。

 当グループは、引き続き最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。

 なお、みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

[事業戦略]

 当行は、当グループの中期経営計画に基づき、個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀行・信託・証券」一体によるサービスを強化してまいります。

 また、グループ顧客ニーズを起点とした新商品の開発等、信託フロンティア領域の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

 個人のお客さまにつきましては、お客さまのライフサイクル・希望に応じて、金銭信託等の資産運用・不動産・遺言信託や資産承継・事業承継コンサルティング等、信託ならではのソリューションを提供してまいります。また、企業オーナー等のお客さまにつきましても、事業・資産双方について、法人・個人両面からのサービスを提供してまいります。

 法人のお客さまにつきましては、お客さまの経営課題に対して、年金・運用、不動産、資産流動化、証券代行、グローバルカストディ等の信託機能と提案型のコンサルティング機能を発揮した、個別プロダクツの枠に捉われない、最適な信託ソリューションを提供してまいります。また、地域活性化に向けて地域金融機関のお客さまのエリアパートナーとして、協働してまいります。

 

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。

 当グループは、グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速とともに、グループガバナンスの更なる高度化及び危機対応力の強化に取り組んでまいります。このたび、その取組の一環として、持株会社は委員会設置会社へ移行いたしました。この委員会設置会社への移行によるガバナンス強化のポイントとしましては、監督と経営の分離を徹底することにより、取締役会が経営の監督に最大限専念し、ガバナンスの実効性を確保することや、取締役会が経営を担う執行役に対し業務執行の決定を最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現することがあげられます。また、社外取締役を中心とした委員会等の活用により、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保いたします。さらに、取締役会議長を原則として社外取締役とするなど、ガバナンスに関しグローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用しております。なお、これらの対応は持株会社のものとなりますが、持株会社に設置される監査委員会は当行の内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証を行うことや、指名・報酬委員会でも当行が対象に含まれているものもあることから、持株会社の委員会設置会社への移行は当行のガバナンス強化にも資するものとなっております。また、危機対応力の強化については、新たに設置した専担組織を通じ、有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機の予兆や前兆を正確に捉え、引き続き適切な対応を行っていく態勢を整備してまいります。あわせて、グローバルな規制動向も踏まえ、引き続きリスクガバナンスの高度化に向けた取組を進めてまいります。

 さらに、強固なグループガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。

 当グループは、法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、ブランドスローガンに込めた〈みずほ〉の決意を全役職員が共有し「One MIZUHO」の旗印のもと、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取組を推進し、社会の持続可能な発展にグループ一体となって貢献するとともに、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

1.財務面に関するリスク

(1)不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

 当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

 しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を保有しております。当行及び当グループでは、必要に応じて部分的にヘッジを行っているほか、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

 また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

 その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

 当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

 当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

 繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

 ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)自己資本比率に係るリスク

① 各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

 当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

 また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに平成25年11月に金融安定理事会(FSB)は、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として、当グループを含む29のグループを特定しました。G-SIBsのグループは、年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。仮に当グループが平成26年11月もしくはそれ以後に、G-SIBと認定された場合には、追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。

 仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)格付に係るリスク

① 格付引き下げによる悪影響

 株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

 仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

 当行及び当グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当行及び当グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

 しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.業務面等に関するリスク

(1)業務面に関するリスク

① 当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク

 当行及び当グループは、様々な戦略や施策を実行しております。平成25年2月、当グループは、平成25年度から平成27年度までの3年間を対象期間とする当グループの新しい中期経営計画を発表しました。この中で、平成27年度末の数値目標についても併せて発表しております。

 しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は新しい中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により新しい中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

② 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

 当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令違反等の発生による悪影響

 当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

 当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。平成25年9月27日、みずほ銀行は、信販会社との国内の一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関連し、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認められたとして金融庁より業務改善命令を受けました。さらに、平成25年12月26日、その後の金融庁検査における株式会社みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行の報告内容を踏まえ、金融庁より両社は業務改善命令(みずほ銀行は当該提携ローンの業務一部停止を含む業務改善命令)を受けました。当行及び当グループは、本件を真に厳粛に受け止め、株式会社みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行が平成26年1月17日に金融庁に対し提出した業務改善計画を踏まえ、反社会的勢力との関係遮断をはじめとする内部管理態勢の一層の強化、グループガバナンスの一層の高度化等に向けた取り組みを実施しております。

 このような事案を含め、今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスクの顕在化による悪影響

 当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

 当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスクの顕在化による悪影響

 当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

 しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、サイバー攻撃による被害、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

 当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人事上のリスクの顕在化による悪影響

 当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)その他のリスク

① 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

 株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

 また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

 当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関するリスク

 当行及び当グループは、国内外において銀行業務・信託業務を中心に様々な業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。また、そうした訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

 当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

 米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、キューバ、スーダン、シリア。以下、「指定国」という。)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

 しかしながら、米国の2010年イラン包括制裁法(Comprehensive Iran Sanctions, Accountability, and Divestment Act of 2010)および2012年度ならびに2013年度の国防授権法(the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012/2013)のように、指定国での取引に関わる者への規制が今後も強化されていく可能性があります。日本の法令も含め、当行及び当グループはこれらの法令を遵守する態勢を整備しておりますが、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.信託業務に関するリスク

① 信託業務における損失発生による悪影響

 当行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託等について元本補てん契約を結んでおります。これらの元本補てん契約のある信託商品につきましては、元本の損失発生を避けるべく慎重な運用を行うとともに、厳格なリスク管理体制を構築しております。

 しかしながら貸倒れまたは投資損失等の結果、元本補てん契約のある信託勘定において元本に損失が生じた場合、当行は補てんのための支払いをする必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、元本補てん契約のない信託勘定において、受託者の過失等により損失等が生じた場合、当行は損失補てんを行う必要があり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4.金融諸環境等に関するリスク

① 経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響

 当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の混乱等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法令諸規制の改正等による悪影響

 当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

 これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融業界の競争激化による悪影響

 銀行・信託・証券等の金融業に関して、日本では、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、ゆうちょ銀行等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生による悪影響

 当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風説・風評の発生による悪影響

 当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成25年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

1.業績の状況

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

 みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比2,372億円増加し9,875億円となり、連結当期純利益は同1,278億円増加し6,884億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 

[収益状況]

 連結経常収益は、偶発損失引当金戻入益の計上や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比314億円増加し2,301億円となりました。

 連結経常費用は、株式等償却や営業経費の減少等により、前連結会計年度比77億円減少し1,550億円となりました。

 この結果、連結経常利益は前連結会計年度比392億円増加し750億円となりました。連結当期純利益は前連結会計年度比288億円増加し541億円となりました。

 

[金利・非金利収支の状況]

① 金利収支の状況

 資金利益は、前連結会計年度比7億円増加し401億円となりました。

 

② 非金利収支の状況

 信託報酬は、前連結会計年度比36億円増加し514億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比48億円増加し488億円となりました。

 

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

 前連結会計年度及び当連結会計年度における損益の状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

前連結会計年度

(自 平成24年

4月1日

至 平成25年

3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年

4月1日

至 平成26年

3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

1,444

1,483

38

資金利益

 

394

401

7

信託報酬

 

477

514

36

うち信託勘定与信関係費用

①'

役務取引等利益

 

439

488

48

特定取引利益

 

21

22

1

その他業務利益

 

110

55

△54

営業経費

△980

△944

36

人件費

 

△523

△492

31

物件費

 

△433

△427

6

税金

 

△23

△24

△1

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△8

△3

4

貸倒引当金戻入益等

10

170

159

株式等関係損益

△87

86

173

持分法による投資損益

2

6

3

その他

△22

△47

△24

経常利益

(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

358

750

392

特別損益

△11

△25

△14

税金等調整前当期純利益

(⑧+⑨)

347

724

377

税金関係費用

△89

△175

△86

少数株主損益調整前当期純利益

(⑩+⑪)

258

549

291

少数株主損益

△5

△7

△2

当期純利益(⑫+⑬)

252

541

288

 

 

 

 

 

包括利益

652

604

△47

 

 

 

 

 

与信関係費用(①'+③+④)

2

166

164

(注) 費用項目は△表記しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は前連結会計年度比38億円増加し1,483億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、前連結会計年度比7億円増加し401億円となりました。

(信託報酬)

 信託報酬は、前連結会計年度比36億円増加し514億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前連結会計年度比48億円増加し488億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、前連結会計年度比1億円増加し22億円となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比54億円減少し55億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、前連結会計年度比36億円減少し944億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 与信関係費用(含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等)は、貸倒引当金戻入益等の増加等により、前連結会計年度比164億円改善し166億円の利益となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却益の計上等により、86億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、6億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、47億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は前連結会計年度比392億円増加し750億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、25億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前当期純利益

 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比377億円増加し724億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、法人税、住民税及び事業税の増加等により、前連結会計年度比86億円増加し175億円となりました。

⑫ 少数株主損益調整前当期純利益

 以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比291億円増加し549億円となりました。

⑬ 少数株主損益

 少数株主損益は、7億円の利益(当期純利益の減算)となりました。

⑭ 当期純利益(⑮包括利益)

 以上の結果、当期純利益は前連結会計年度比288億円増加し541億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比47億円減少し604億円となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況(単体)

 

前事業年度

(自 平成24年

4月1日

至 平成25年

3月31日)

当事業年度

(自 平成25年

4月1日

至 平成26年

3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

1,235

1,227

△7

資金利益

410

400

△9

信託報酬

477

514

36

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

216

236

19

特定取引利益

21

22

1

その他業務利益

109

53

△55

経費(除:臨時処理分)

△742

△731

11

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

492

496

3

臨時損益

△144

210

354

うち不良債権処理額

(含:信託勘定与信関係費用)

△7

△3

4

うち貸倒引当金戻入益等

11

169

158

うち株式等関係損益

△87

86

173

経常利益

348

706

357

特別損益

△10

△25

△14

当期純利益

258

522

264

 

 

 

 

与信関係費用

3

166

163

 

[セグメント情報]

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

報告セグメント(当行)計

1,235

492

1,227

496

△7

3

 

個人部門

200

――

203

――

2

――

 

法人部門

781

――

832

――

50

――

 

市場部門・その他

253

――

192

――

△61

――

その他

208

15

255

48

46

32

合計

1,444

508

1,483

544

38

36

(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

2.各報告セグメント(個人部門、法人部門及び市場部門・その他)に係る業務純益は算出しておりません。

 

(3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

66,402

66,508

105

うち有価証券

18,135

18,228

92

うち貸出金

37,183

31,286

△5,896

負債の部

62,159

61,887

△271

うち預金

20,970

23,018

2,048

うち譲渡性預金

10,378

9,550

△828

純資産の部

4,243

4,620

377

株主資本合計

3,633

4,049

415

その他の包括利益累計額合計

582

534

△48

少数株主持分

27

37

10

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

18,135

18,228

92

国債

9,279

9,468

189

地方債

40

38

△1

社債

538

658

120

株式

2,083

2,240

157

その他の証券

6,194

5,821

△372

 

 有価証券は、その他の証券に含まれる外国証券が減少した一方、国債及び株式が増加したこと等により、前連結会計年度末比92億円増加し、1兆8,228億円となりました。

 

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

37,183

31,286

△5,896

 

(単体)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

37,261

31,378

△5,882

中小企業等貸出金 *

13,791

13,780

△11

うち消費者ローン

1,878

1,626

△252

* 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

 

 貸出金は3兆1,286億円と、前連結会計年度末比5,896億円減少しております。

 また、当行単体の貸出金残高は3兆1,378億円と、前事業年度末比5,882億円減少しております。

 当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比11億円減少し1兆3,780億円、うち消費者ローンは同252億円減少し、1,626億円となっております。

 

 貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。

 

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

1

1

△0

延滞債権

204

192

△11

3カ月以上延滞債権

0

△0

貸出条件緩和債権

110

75

△35

合計(A)

316

268

△47

 

 

 

 

貸出金(B)*

37,374

31,461

△5,912

* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

貸出金に対する割合(A)/(B)(%)

0.84

0.85

0.00

 

 当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権及び貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比47億円減少し、268億円となりました。

 その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの0.85%となっております。

 

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

 

 

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

20,970

23,018

2,048

譲渡性預金

10,378

9,550

△828

 

(単体)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金(国内)

19,591

21,546

1,954

個人

13,491

12,267

△1,224

一般法人

5,486

7,918

2,432

金融機関・政府公金

613

1,360

746

* 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

 

 預金は、普通預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,048億円増加し2兆3,018億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比828億円減少し9,550億円となりました。

 なお、当行単体の預金者別預金残高は、個人が前事業年度末比1,224億円の減少、一般法人が2,432億円の増加、金融機関・政府公金が746億円の増加となっております。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

4,243

4,620

377

株主資本合計

3,633

4,049

415

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

155

155

利益剰余金

1,004

1,420

415

その他の包括利益累計額合計

582

534

△48

その他有価証券評価差額金

615

678

62

繰延ヘッジ損益

△11

△43

△31

為替換算調整勘定

△21

2

24

退職給付に係る調整累計額

――

△103

△103

少数株主持分

27

37

10

 

 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比377億円増加し4,620億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 利益剰余金は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比415億円増加し1,420億円となりました。

 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比62億円増加し678億円となりました。

 

(4)不良債権に関する分析(単体)

① 残高に関する分析

 金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)

(図表10)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

302

17

△285

危険債権

183

173

△9

要管理債権

90

58

△32

小計(要管理債権以下)      (A)

576

249

△327

正常債権

38,013

32,360

△5,653

合計               (B)

38,590

32,609

△5,980

(A)/(B)

1.49%

0.76%

△0.72%

 

 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下)は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少を主因に、前事業年度末比327億円減少し、249億円となりました。

 不良債権比率は、前事業年度末比0.72ポイント低下し、0.76%となっております。

 

 

② 保全に関する分析

 前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算、要管理債権以下)の保全及び引当の状況は、以下のとおりであります。

(図表11)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (A)

302

17

△285

うち担保・保証等         (B)

177

17

△160

うち引当金            (C)

125

0

△124

信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B))

100.0%

100.0%

保全率        ((B)+(C))/(A)

100.0%

100.0%

危険債権              (A)

183

173

△9

うち担保・保証等         (B)

121

125

4

うち引当金            (C)

52

41

△10

信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B))

84.9%

86.7%

1.7%

保全率        ((B)+(C))/(A)

94.9%

96.3%

1.4%

要管理債権             (A)

90

58

△32

うち担保・保証等         (B)

25

15

△10

うち引当金            (C)

14

8

△5

信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B))

21.7%

20.7%

△0.9%

保全率        ((B)+(C))/(A)

43.8%

41.2%

△2.5%

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。

 危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額を個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は1.7ポイント上昇し86.7%に、保全率も1.4ポイント上昇し96.3%となっております。

 要管理債権については、債権額に、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は0.9ポイント低下し20.7%に、保全率も2.5ポイント低下し41.2%となっております。

 

(5)自己資本比率に関する分析

(図表12) 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

17.21%

17.80%

0.59%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

13.24%

14.76%

1.52%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

13.24%

14.76%

1.52%

連結における総自己資本の額

4,475

4,566

91

連結におけるTier1資本の額

3,442

3,787

345

連結における普通株式等Tier1資本の額

3,442

3,787

345

リスク・アセットの額

25,996

25,646

△349

連結総所要自己資本額

2,079

2,051

△27

 

 総自己資本の額は、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比91億円増加し、4,566億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比349億円減少し、2兆5,646億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.59ポイント上昇し、17.80%となりました。

 

2.キャッシュ・フローの状況

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表13)

 

前連結会計年度

(自 平成24年

4月1日

至 平成25年

3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年

4月1日

至 平成26年

3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,924

8,266

12,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,935

580

△3,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

△98

△298

△200

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及び預け金(中央銀行預け金を除く)の減少等により8,266億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果580億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により298億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8,604億円増加し9,470億円となりました。