中間期ディスクロージャー誌（2023中間期）HTML版
CEOメッセージ

このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

2023年度は、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢等、地政学リスクが増しており、経済については、日本国内では日銀の政策動向などに注目が集まる一方、世界経済に目を向けましても、インフレとそれを受けた金融引き締めの影響による停滞感がみられつつあり、先行きの不透明さが増しています。

こうした中、2023年度中間期の決算は、商品・事業ごとにプラス・マイナス双方の影響はありましたが、全体としては、顧客部門、市場部門ともに堅調に推移し、親会社株主純利益4,157億円と期初にお示しした年度計画対比68.1％の進捗となりました。これを受け、年度見通しを6,400億円（期初公表比＋300億円）へと上方修正しております。また、2024年3月期の中間配当につきましては、上述の上方修正に伴い、配当性向40％を目安とした株主還元方針に従い、1株あたり2円50銭増額し、50円00銭といたしました。併せて、期末配当予想も前回予想から2円50銭増額した50円00銭とし、年間配当予想は100円と、前回予想から5円、前期実績から15円の増配を予想しております。

業績推移（億円）

• *連結粗利益（ETF関係損益等を含む）–経費（臨時処理分を除く）＋持分法による投資損益等連結調整

〈みずほ〉は、2023年度より『ともに挑む。ともに実る。』をパーパスとして掲げるとともに、新たな中期経営計画をスタートさせました。「個人の幸福な生活」と「サステナブルな社会・経済」という、ありたき世界と、そこに向かうための「10年後の目指す世界」を描き、その実現のために〈みずほ〉が取り組むべきビジネステーマを掲げ、取り組んでいます。

資産形成・運用のすそ野拡大に向けて、「資産所得倍増」に向けた挑戦や顧客利便性の徹底追求に取り組んでいます。2024年1月から始まる新NISAに向けたお客さまへのアプローチを強化するとともに、口座開設専門型店舗の導入やアプリの改善、デジタルマーケティング等、店舗・デジタル・リモートの全チャネルの利便性の向上に取り組んでいきます。2023年11月には楽天証券への出資の引き上げと、オンライン・リアルを連携させた新しい事業モデル構築に向けた戦略的資本業務提携の強化を発表しました。

日本企業の競争力の強化に向けて、サステナビリティを起点とする様々なビジネスの創出や、中堅企業の企業価値向上・事業成長への徹底的なアプローチ、イノベーション企業へのリスクマネー供給やソリューションニーズへの対応等に取り組んでいます。2023年8月にみずほベンチャーデットファンドを設立し、12月には独自のAI与信モデルを有するUPSIDER社とスタートアップ向けのデットファンドを設立しました。海外では、世界最大の資本市場である米州での事業基盤をさらに広げるため、M&Aアドバイザリー会社のGreenhillを買収しました。

お客さまと社会の挑戦にしっかり寄り添うとともに、それぞれの挑戦をつなぎ合わせながら、私たち自身もこれまでの常識を超えて挑んでいきます。