業績・財務情報について

連結粗利益は、前年同期比590億円増加し5,428億円となりました。

傘下銀行の業務粗利益は、前年同期比451億円増加しました（前年度のSPC発行優先出資証券の配当支払先変更による影響を補正したベースでは前年同期比902億円増加）。これは、国内および海外の顧客部門収益が増加したことに加え、市場部門において市場動向を的確にとらえた機動的なオペレーションにより収益を確保したこと等によるものです。経費は全般的な削減に努めたこと等により、前年同期比55億円減少しました。

証券子会社2社（みずほ証券およびみずほインベスターズ証券）の連結粗利益（純営業収益）は、前年同期比208億円減少しました。

以上の結果、連結業務純益は前年同期比573億円増加し2,175億円となりました。

3行合算の与信関係費用は、内外経済環境の安定化に伴う取引先企業の債務者区分の改善等により75億円の戻入となり、前年同期比741億円改善しました。連結与信関係費用も△37億円と、前年同期比722億円改善しています。

3行合算の株式関係損益は89億円を計上しました。これは、一部銘柄の償却があったものの、保有株式の売却益を計上したこと等によるものです。

以上により、連結四半期純利益は1,498億円となりました。これは上期計画1,800億円に対し83%、通期計画4,300億円に対し34%の進捗となっています。

〔連結〕

（単位：億円）

	2010年度第1四半期
	2010年4月〜6月	前年同期比
連結粗利益	5,428	+590
連結業務純益 *	2,175	+573
与信関係費用	△37	+722
株式関係損益	93	+291
経常利益	2,116	+2,268
四半期純利益	1,498	+1,543

• *連結粗利益−経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

＜ご参考＞3行合算

（単位：億円）

	2010年度第1四半期
	2010年4月〜6月	前年同期比
業務粗利益	4,358	* +451
経費（除く臨時処理分）	△2,216	+55
実質業務純益	2,142	* +506
与信関係費用	75	+741
株式関係損益	89	+268
経常利益	1,915	+2,120
四半期純利益	1,621	+1,568

1. *前年度はSPC発行優先出資証券を用いた資本調達スキームにおける配当支払先の変更による傘下銀行への影響（450億円、連結では消去）があり、この影響を補正したベースでの前年同期比は業務粗利益が+902億円、実質業務純益が+957億円

ページトップに戻る

2010年度第1四半期の貸出金平均残高は、前年度下期比1.8兆円減少しました。これは、国内大企業向けおよび海外向け貸出の減少（為替影響を含む）によるものです。

同期の国内業務部門合算の預貸金利回差は1.38%となり、前年度第2四半期以降概ね横這いとなっています。

また、市場部門での金利収支の増加等により、2010年度第1四半期の3行合算の資金利益は、前年度のSPC発行優先出資証券の配当支払先変更による影響を補正したベースでは前年同期比70億円増加しました。

貸出金の状況

1. *1貸出金残高は3行合算（銀行勘定）。株式会社みずほフィナンシャルグループ向け貸出金を除く。海外店分については為替影響を含む
2. *2預貸金利回差はみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の国内業務部門合算、株式会社みずほフィナンシャルグループ向け・預金保険機構および政府等向け貸出金を除く

ページトップに戻る

2010年度第1四半期の顧客部門の非金利収支（3行合算・管理会計ベース）は、個人部門の投信・年金保険関連手数料、外為収益、海外非金利収支および信託の財管業務収益の増加等により前年同期比161億円増加しています。

2010 年度第1 四半期の部門別収益の状況は下表のとおりです。

【3行合算】 （単位：億円）			2010年度第1四半期
			2010年4月〜6月	前年同期比
		業務粗利益	2,883	+136
		経費	△1,803	+27
	顧客部門		1,080	+164
		業務粗利益	1,474	+314	(+765)
		経費	△412	+28
	市場部門・その他		1,062	+343	(+794)
		業務粗利益	4,358	+451	(+902)
		経費	△2,216	+55
実質業務純益			2,142	+506	(+957)

• （注）（）内は前年度SPC発行優先出資証券を用いた資本調達スキームにおける配当支払先の変更による影響（450億円、連結では消去）を補正したベース

ページトップに戻る

不良債権比率は1.92%と引き続き低い水準を維持しています。

繰延税金資産純額（連結）は前年度末比476億円減少しています。

連結粗利益は、前年度比1,896億円増加し19,966億円となりました。

傘下銀行の業務粗利益は、金利低下に伴う預金収支の低下などにより顧客部門の収益が減少したものの、市場部門では機動的なオペレーションにより収益を確保したこと等により、前年度比1,071億円増加し15,931億円となりました。

経費は、退職給付費用が前年度比372億円増加しましたが、全般的な経費削減に努めた結果、前年度比20億円改善し、9,072億円となりました。

証券子会社2社（みずほ証券*およびみずほインベスターズ証券）の連結粗利益（純営業収益）は、受入手数料の増加等に加え、新光証券との合併の影響により前年度比1,676億円増加し3,006億円となりました。

• *前年度は新光証券が当社の持分法適用会社であったため、同社実績（純営業収益935億円、経常損失142億円）は含まれていません。

以上の結果、連結業務純益は前年度比800億円増加し7,026億円となりました。

連結当期純利益は、上記要因に加え、与信関係費用および株式関係損益が前年度に比べ大幅に改善した結果、2,394億円となりました。

与信関係費用は前年度比3,174億円改善し、2,193億円となりました。これは、経済環境の改善に加え、取引先の資金ニーズに応えつつ適切な与信管理に努めたこと等によるものです。与信費用比率*（3行合算ベース）は22bpsと前年度実績（69bps）に比して大幅に改善しています。

• *与信関係費用／総与信残高（金融再生法開示債権ベース、銀信合算）。

株式関係損益は前年度比4,045億円改善し、42億円となりました。株価回復に伴い償却が大幅に縮小したほか、保有株式削減に取り組み売却益を計上しました。

〔連結〕

（単位：億円）

	2009年度実績
		前年度比
連結粗利益	19,966	+1,896
連結業務純益 *	7,026	+800
与信関係費用	△2,193	+3,174
株式関係損益	42	+4,045
経常利益	3,271	+7,222
当期純利益	2,394	+8,282

• *連結粗利益-経費（除く臨時処理分）+持分法による投資損益等連結調整

＜ご参考＞3行合算

（単位：億円）

	2009年度実績
		前年度比
業務粗利益 *1	15,931	+1,071
経費（除く臨時処理分）	△9,072	+20
実質業務純益	6,859	+1,092
与信関係費用 *2	△1,571	+3,821
株式関係損益	109	+4,552
経常利益	3,056	+8,259
当期純利益	3,131	+8,901

1. *1SPC発行優先出資証券を用いた資本調達スキームにおける配当支払先の変更による傘下銀行への影響（775億円、連結では消去）を含む
2. *2保証子会社が保証している与信の引当金算定方法の見直しによる影響（268億円、連結では消去）を含む

ページトップに戻る

2009年度下期の貸出金平均残高は、上期比3.7兆円減少しましたが、これは、預金保険機構および政府等向け貸出金が大きく減少（上期比△1.8兆円）したことに加え、大企業向け貸出金が減少したこと等によるものです。なお、2009年度末の貸出金末残は第2四半期末比1.9兆円減少（うち預金保険機構および政府等向け△0.8兆円）となっています。

第4四半期の預貸金利回差（国内業務部門合算）は1.39%となり、第2四半期以降横ばいとなっています。

また、市場部門での金利収支の増加等により、2009年度の連結ベースの資金利益は、前年度比828億円増加の11,517億円となりました。

貸出金の状況

1. *1貸出金残高は3行合算（銀行勘定）の期中平均残高、株式会社みずほフィナンシャルグループ向け貸出金を除く。なお、海外店分については為替影響を含む
2. *2預貸金利回差はみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の国内業務部門合算、 株式会社みずほフィナンシャルグループ向け・預金保険機構および政府等向け貸出金を除く

2009年度の役務取引等利益（3行合算）は2,890億円となり、前年度比101億円減少しました。法人部門のソリューション関連手数料、海外部門の役務収益および信託の財産管理部門収益等が前年度比減少しました。

個人部門の投信関連手数料は前年度に比べ増加しました。

なお、2009年度上期から下期にかけて、役務取引等利益（3行合算）は169億円増加しました。法人部門のソリューション関連手数料、海外部門の役務収益、財産管理部門収益、投信関連手数料等が増加しています。

財務の健全性につきましては、不良債権比率は1.91%、貸倒引当金を考慮したネット不良債権比率は0.79%と低水準を維持しています。また、金融再生法開示債権は前年度末比減少しており、引き続き十分な財務健全性を維持しています。

その他有価証券評価差額は株式相場の回復等により2,676億円となりました。

連結自己資本比率につきましては、前年度末比2.93%改善し、13.46%となっています。

詳細は下表をご覧ください。

（単位：億円）

		2010年3月末実績
			前年度末比
自己資本比率（連結） （自己資本）		13.46% (76,580)	+2.93% (+14,343)
	Tier1比率 （Tier1）	9.09% (51,734)	+2.72% (+14,084)
繰延税金資産純額（連結）		5,208	△1,938
	対Tier1比率	10.0%	△8.9%
金融再生法開示債権 （3行合算）		13,199	△648
	不良債権比率 （ネット不良債権比率 *1）	1.91% (0.79%)	+0.14% (+0.06%)
その他有価証券評価差額 （連結）*2		2,676	+8,400

1. *1（金融再生法開示債権−貸倒引当金）÷（総与信額−貸倒引当金）×100
2. *2純資産直入処理対象分

ページトップに戻る

当社グループは、「規律ある資本政策」として、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」を推進していますが、2008年度下期より、金融市場混乱や世界的な景気後退等を踏まえ、「安定的な自己資本の充実」に力点を置いた運営を行ってきています。

従来、中期的な課題として、Tier 1比率を8%程度、「本源的資本」*をTier 1の半分以上の水準に維持することを目指し、2010年3月末にはTier 1比率9.09%、本源的資本の比率5.62%となりました。

現在、自己資本をめぐるグローバルな規制見直しが進められる中、金融機関の自己資本充実の重要性は一層高まっていることから、新たな中期的課題として、Tier 1比率12%程度、本源的資本の比率8%以上を目指してまいります。

• *本源的資本＝Tier 1−優先出資証券−優先株（強制転換型は除く）

2009年度上期に、本源的資本の増強を目的として当社普通株式（30億株、払込金額の総額5,292億円）を発行しました。

さらに、本日の取締役会において、上限8,000億円の当社普通株式発行に係る発行登録を行うことを決議しました。これは、資本規制の見直しを踏まえつつ、当社グループの今後の持続的成長の礎としての資本基盤の構築を展望するものです。これにより、成長性の高い事業領域の拡大・顧客ビジネスのさらなる展開に向けた資本の柔軟性を確保いたします。

また、本日発表しました＜みずほ＞の「変革」プログラムに従い、収益力の強化による内部留保の積上げを図ってまいります。

なお、第十一回第十一種優先株式については、2009年度中に4,126億円の普通株式への転換が進み、2010年3月末の残高は4,992億円となりました（当初発行総額9,437億円のうち約47%が転換済）。

また、当社としては2010年6月開催予定の定時株主総会に発行可能株式総数の増加に関する議案を付議する予定はございません。（2010年3月末時点における、優先株式の転換等に係る潜在株式数を考慮した発行可能な普通株式数は69.6億株）

当社グループは、引き続き経営環境や財務状況等の変化に応じて、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスをとった運営により「規律ある資本政策」を推進してまいります。また、収益力の強化による内部留保の積上げ、資本規制見直しの動向を見据えた様々な対応を実施し、自己資本の充実に努めてまいります。

（以下の計数は、連結ベースのものです。）

連結業務純益は、前年度比+473億円の7,500億円の計画としています。
これは、グループ内の連携強化を更に進めること等により、傘下銀行の対顧非金利収入を中心に収益力の一層の強化を図ることによるものです。

与信関係費用は、きめ細かな与信管理を行うこと等により前年度並みの△2,200億円、株式関係損益は引き続き保有株式削減を進めること等を通じ650億円の計上を見込んでいます。

以上により、当期純利益は4,300億円を計画しています。

2010年度の普通株式配当金については、金融機関の自己資本充実の重要性が一層高まる中、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」のバランスを考慮し、1株当たり6円（前年度比△2円）とさせていただく予定です。優先株式は所定の配当を実施する予定です。

2009年度の部門別収益の状況は下表のとおりです。

〔3行合算〕

（単位：億円）

			2009年度実績
				前年度比
		業務粗利益	12,167	△734
		経費	△7,165	+73
	顧客部門		5,001	△662
		業務粗利益	3,765	+1,805
		経費	△1,907	△54
	市場部門・その他		1,858	+1,753
		業務粗利益	15,931	+1,071
		経費	△9,072	+20
実質業務純益			6,859	+1,092

• （注）各部門の計数は、内部管理データに基づき集計した参考値。
  2009年度の実績値は、みずほ銀行における管理会計ルールの変更（行内仕切レート変更等）を反映した計数。前年度比は、変更前ルールによる増減を掲載。なお、変更前ルールによる実績値は「顧客部門」（5,452億円）、「市場部門・その他」（1,407億円）。

ページトップに戻る

2010年3月末の証券化商品の残高およびその内訳は下表のとおりです。

〔管理会計ベース〕

（時価ベース 単位：億円）

		証券化商品 残高合計	外貨建	円貨建
	銀行	24,690	4,870	19,820
	証券	1,500	210	1,290
グループ計		26,190	5,080	21,110

金融市場混乱による損益影響額（証券化商品に関する損益を含む）は、グループ全体で約△140億円となっています。

2009年度において、傘下銀行で信用リスクや株式関連のヘッジ目的で利用しているデリバティブ取引に関して、信用・株式市場の改善によって当該ヘッジ取引にかかる会計上の評価損等を認識しています。（信用リスクヘッジ目的のクレジットデリバティブ△906億円、株式関連デリバティブ△310億円）

2009年5月に実施したみずほ証券と新光証券の合併に伴う当社連結の特別損益（証券子会社合併に伴い発生した負ののれん発生益等）は198億円です。