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業績・財務情報について(FAQ)

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2017年3月期第1四半期の業績概要について(質問と回答)

Q1みずほフィナンシャルグループの2016年度第1四半期の業績概要について教えてください。

A1

  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,326億円と上期計画2,600億円に対して51%、年度計画6,000億円に対して22%の進捗となりました。
  • 連結業務純益は、顧客部門が不透明な事業環境の下、微減となった一方、市場部門は国債等債券売却益の積上げ等を主因に前年同期比150億円増加し、2,030億円となりました。

詳細は収益の状況をご覧ください。

Q3みずほフィナンシャルグループの貸出金の状況について教えてください。

A3

  • 2行合算の国内貸出(平残)は、政府等向け貸出控除後で2015年度第1四半期比0.4兆円、2015年度下期比1.3兆円減少し、50.2兆円となりました。
  • 2行合算の国内預貸金利回差は、貸出金利回の低下により2015年度下期比縮小し、0.95%となりました。
  • みずほ銀行の海外貸出(平残)は、2015年度第1四半期比186億ドル、2015年度下期比27億ドル増加し、2,018億ドルとなりました。

詳細は貸出金の状況をご覧ください。

Q4みずほフィナンシャルグループの非金利収支の状況について教えてください。

A4

  • グループ合算の顧客部門非金利収支は1,940億円となりました。

詳細は非金利収支をご覧ください。

Q5みずほフィナンシャルグループの財務の健全性について教えてください。

A5

  • 2行合算の金融再生法開示債権残高は、2016年3月末比横ばいの0.82兆円となりました。
  • 2行合算の不良債権比率は1.03%となりました。
  • 2行合算の与信関係費用は55億円の戻り益を計上しました。
  • 2行合算の日本国債残高は、2016年3月末比減少し、10.5兆円となりました。
  • 連結の株式残高は、2016年3月末比減少し、18,329億円となりました。
  • 連結のその他有価証券評価差額は、2016年3月末比減少し、16,809億円となりました。

詳細は財務の健全性(1)および財務の健全性(2)をご覧ください。

Q6みずほフィナンシャルグループの自己資本比率について教えてください。

A6

  • 2016年度第1四半期の総自己資本比率は15.04%、普通株式等Tier1比率は10.73%となっています。

その他の業績・財務情報について(質問と回答)

Q1統合報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレビュー等はどこで見ることができますか。

A1

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行のディスクロージャー誌は、昨年度より「統合報告書」として発行しています。統合報告書(ディスクロージャー誌、中間期ディスクロージャー誌を含む)、統合報告書英語版(Integrated Report)/アニュアルレビューは統合報告書/アニュアルレビュー (英文)のページからご覧いただけます。
また、統合報告書・中間期ディスクロージャー誌は、各営業所にも備え置いていますので、みずほ銀行の本支店などでもご覧いただけます。

Q2有価証券報告書・半期報告書はどこで見ることができますか。

A2

有価証券報告書および半期報告書は有価証券報告書のページからご覧いただけます。

将来の見通しに関する事項および本ページにおける係数の取り扱いについて

本ページには、事業戦略および数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれています。こうした記述は、本ページの作成時点において入手可能な情報並びに事業戦略および数値目標等の将来の見通しに影響を与える不確実な要因に係る本ページの作成時点における仮定(本ページ掲載の前提条件を含む。)を前提としており、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

また、事業戦略および数値目標等の将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性等が含まれています。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、保有資産の市場流動性低下、退職給付債務等の変動、繰延税金資産の減少、ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響、自己資本比率の低下、格付の引き下げ、風説・風評の発生、法令違反、事務・システムリスク、日本および海外における経済状況の悪化、規制環境の変化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。

当社の財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20–F年次報告書等の米国開示書類等、当社が公表しました各種資料のうち最新のものをご参照ください。

当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等により義務付けられている場合を除き、新たな情報や事象の発生その他理由の如何を問わず、事業戦略および数値目標等の将来の見通しを常に更新または改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

本ページは、米国または日本国内外を問わず、いかなる証券についての取得申し込みの勧誘または販売の申し込みではありません。

  • 「銀・信」の計数は、みずほ銀行とみずほ信託銀行の2銀行単体の単純合算です。
  • 「証」の計数は、みずほ証券の連結計数を示しています。
  • 2014年3月期第1四半期までの「銀」(みずほ銀行)の計数は、合併前の旧みずほ銀行、旧みずほコーポレート銀行の単純合算です。

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