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みずほフィナンシャルグループについて

みずほフィナンシャルグループについて(質問と回答)

Q1:みずほフィナンシャルグループの概要について教えてください。

A1:
みずほフィナンシャルグループの概要につきましては、会社概要をご覧ください。

Q2:<みずほ>にはどのような会社があるのでしょうか。

A2:
現在の主なグループ会社については、<みずほ>の事業一覧のページをご覧ください。

Q3:<みずほ>の名称の由来について教えてください。

A3:
「みずほ(瑞穂)」は、「みずみずしい稲の穂」をあらわす言葉であり、「みずほ(瑞穂)の国」は、実り豊かな国を意味する日本国の美称として用いられています。この名称は、グローバルな金融市場において、日本を代表する金融機関として、最高水準の総合金融サービスにより、国内外のすべてのお客さまに豊かな実りをご提供していくという決意を込めたものです。

Q4:<みずほ>の「ブランドスローガン"Channel to Discovery"」について教えてください。

A4:
ブランドスローガンは、<みずほ>のめざすべき姿や約束を一言で表現したものです。詳細はブランドスローガンのページをご覧ください。

Q5:<みずほ>の「ブランドロゴ」について教えてください。

A5:
ブランドロゴは「みずほブランド」を象徴するシンボルマークです。 詳細はブランドロゴのページをご覧ください。

Q6:<みずほ>の店舗網を教えてください。

A6:
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行(国内・海外)、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほインベスターズ証券のATM・店舗のネットワークについては、「ATM・店舗のご案内」をご覧ください。その他グループ会社の店舗等ネットワークについては、<みずほ>の事業一覧のページから、各社のウェブサイトをご参照ください。

Q7:<みずほ>の経営戦略について教えてください。

A7:
<みずほ>の経営戦略については、経営戦略のページをご覧ください。

Q8:中期基本方針「<みずほ>の変革プログラム」について教えてください。

A8:
みずほフィナンシャルグループは、2010年5月14日に「<みずほ>の変革プログラム」を発表しましたが、これは、当社グループが「お客さま第一主義」を実践しつつ、新たな経営環境に迅速かつ的確に対応すべく、 収益力、財務力および現場力について抜本的見直しを行い、その強化策を取りまとめたものです。<みずほ>が目指す姿は、「経済社会の発展に貢献するという金融機関本来の役割に立ち返り、国内外のお客さまから最も信頼される金融機関」になることであり、それに向けて「変革プログラム」を推し進めることで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
詳しくは<みずほ>の「変革」プログラム~持続的成長に向けて~(適時開示 16時15分)(PDF/266KB)PDFをご覧ください。
また、「変革」プログラムの加速策につきまして、2011年5月23日に公表しています。
詳しくは、「信頼回復」に向けた取り組みについて(適時開示 16時00分)(PDF/284KB)PDFをご覧ください。

Q9:みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併について教えてください。

A9:
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は、2011年11月14日、国内外の関係当局への届出や許認可の取得等を前提として、2013年度上期中を目処に合併を行うことについて決定しました。詳しくはみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について(適時開示 16時00分)(PDF/249KB)PDFをご覧ください。

Q10:東日本大震災に関する<みずほ>の取り組みについて教えてください。

A10:
東日本大震災に関する<みずほ>の取り組みにつきましては、グループ会社のウェブサイトにそれぞれ最新情報を掲載しております。詳しくは、<みずほ>の事業一覧のページから、各社のウェブサイトをご参照ください。

Q11:コーポレート・ガバナンスに対する考え方について教えてください。

A11:
<みずほ>は、経営体制のスリム化とスピード経営の実践に努めるとともに、社外取締役の招聘等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。今後も引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書およびコーポレート・ガバナンス体制のページをご覧ください。

Q12:コンプライアンスに対する考え方について教えてください。

A12:
<みずほ>は、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。
なお、コンプライアンスへの取り組みの詳細については、コンプライアンス(法令等遵守)態勢のページをご覧ください。

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