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NISAへの対応

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NISAへの積極的な対応で、お客さまの資産形成と日本経済の活性化に貢献

日本国内において家計が保有する約1,500兆円の金融資産は、その過半が預貯金で運用されており、「貯蓄から投資へ」の流れを促進させることで、家計の安定的な資産形成と経済成長に必要な資金供給の拡大を実現していく必要があると考えられています。

こうした背景から、2014年1月より「NISA(ニーサ)」と呼ばれる少額投資非課税制度がスタートしました。NISAとは、毎年100万円を上限とする新規投資分を対象として、その配当や譲渡益を最長5年間にわたり非課税にする制度です。この制度が普及することで、若年層をはじめ、投資経験の少ない方々が投資に興味を持ち、資産形成に取り組むきっかけになると期待されています。

<みずほ>は金融機関として、NISAに積極的に対応し、お客さまの資産形成と日本経済の活性化に貢献したいと考えています。

銀行と証券が連携して商品・サービスを拡充し、NISA普及への取り組みを実施

NISAの普及には、お客さまに関心を高めていただく工夫と、商品・サービスの面からお客さまのニーズへの対応が必要であると考え、みずほ銀行みずほ証券は、早くから商品ラインアップの拡充や手続負担の軽減、プロモーション施策についての検討を進めてきました。

商品面では、若年層や投資経験の少ない方々など個人投資家層の裾野拡大を目指し、2013年8月には「シンプル・低コスト」をコンセプトに22種類のファンドからなる「i–mizuhoインデックスシリーズ(以下、当シリーズ)」を開発しました。当シリーズは、インデックス運用やインターネット限定の取り扱いにより、手数料等のコストを低く抑えるとともに、投資対象や為替リスクのヘッジ状況を明確にしたシンプルな商品設計にしました。また、2014年5月には、投資環境の変化に対応する商品として、当シリーズのファンドに分散投資しながら、運用会社が投資対象を機動的に変更する「みずほインデックス投資戦略ファンド(愛称:iパズル)」の取り扱いを開始しました。

サービス面では、NISA口座開設に必要な住民票の取得を代行するサービスや、「従業員の資産形成を支援したい」という企業のニーズに対して、本邦初となる「給与天引きによりNISA口座で投資信託を積み立てることができる仕組み」の開発・提供など、使い勝手のよい革新的なサービスの提供に努めています。また、NISA利用促進の面からは、投資信託の購入額に応じてキャッシュバックを行うプランの提供や、みずほ銀行とみずほ証券の連携による企業内セミナー・相談会の開催にも積極的に取り組んでいます。2014年3月末までに合計で1,000回以上開催し、多数のお客さまに参加いただきました。こうした取り組みにより、2014年3月末時点で、みずほ銀行・みずほ証券を合わせて、約50万件のNISA口座開設をお申し込みいただいています。

みずほ銀行およびみずほ証券は、今後も積極的に商品・サービスを拡充し、多様なニーズを持つお客さまが投資しやすい環境づくりとNISA普及に向けた情報発信に取り組んでいきます。

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