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「新しい東北」の創造に向けた取り組み

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復興庁「官民連携推進協議会」への参画

<みずほ>は、復興庁と緊密に連携して復興支援に取り組んでいます。2013年12月には、復興庁が立ち上げた「『新しい東北』官民連携推進協議会」(以下、本協議会)にみずほ銀行が発起人として参画するとともに、みずほ総合研究所が事務局運営業務を受託しました。また、本協議会に関するウェブサイトの構築・運用は、みずほ情報総研が実施しています。

本協議会は、復興を契機に人口減少や高齢化、産業の空洞化などの地域が抱える課題を克服し、今後のモデルとなる「創造と可能性の地」としての「新しい東北」を実現するために、行政機関、企業、大学、NPOなど幅広い主体の情報共有の場として立ち上げられたもので、会員は700団体を超えています。<みずほ>は、会員が復興支援に関する情報を共有するためのウェブサイトの構築支援や、会員団体による交流会の運営サポートなどを通じ、さまざまな主体による連携のきっかけづくりに取り組んでいます。

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「新しい東北」官民連携推進協議会 会員交流会

被災地への人的支援 ~自治体等との連携~

<みずほ>では、法人や個人の二重ローン問題の解消に向け、震災直後から岩手・宮城・福島各県の産業復興相談センターや、東日本大震災事業者再生支援機構に9名以上の社員を継続的に派遣しているほか、地方自治体にも社員を派遣しています。

社員の声

震災の被害で過大な債務を負った事業者の事業再生支援を行うことを目的として設立された、「東日本大震災事業者再生支援機構」に出向しています。当機構では、被災事業者の再生計画の策定支援や取引金融機関との利害調整、被災者の負担となっている既存債務の買い取りなどを通じ、被災事業者の再生に向けた支援を行っています。事業計画策定に必要な資料が津波で流出しているなど難しい局面も多々ありますが、相談に来る多くの事業者は、事業を再生させようと奮闘しています。

皆が力を合わせて「復興」という一つの目標に向かうよう、これまでの知見を生かして日々業務に取り組んでいます。

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みずほ銀行
経営企画部
調査役
荻野 喬生
(「東日本大震災事業者再生支援機構」に出向中)

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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