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国内での地熱発電の普及促進に向けた取り組み

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地熱発電の普及促進に向けて、国内初となるJOGMECの債務保証制度案件を組成

低コストで安定的に稼働可能な電源として期待

地熱発電は、天候などに左右されることなく、長期間安定した電力を生み出すことができる再生可能エネルギーです。日本は、地熱資源量で世界第3位(約2,340万キロワット)、国内メーカー3社で世界の地熱用タービン市場の約7割(2010年までの累計出力ベース)を占めるなど、地熱発電分野では資源量・技術力とも世界屈指の競争力を有しています。

地熱発電は、発電コストが低い一方で、開発にあたっては熱源の調査、蒸気・熱水の採取、施設建設に多くの時間とコストを要します。また、日本では、自然公園法の制約や温泉事業者との調整といった固有の課題もあり、2006年の小規模発電所建設を除けば2000年以降新たな発電所は建設されていません。2012年末時点で、国内の地熱発電所は合計17カ所、出力は52万キロワットと、総発電量の0.3%程度にとどまっています。

しかし、2011年3月の東日本大震災後、この状況に大きな変化が生まれました。2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、投資回収の見通しが立てやすくなったほか、自然公園内での開発規制の緩和も進むなど、地熱発電への政策支援が拡大しました。2014年4月に発表された政府のエネルギー基本計画においても、「ベースロード電源」(発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源)の一つとして、地熱発電の導入を加速させていく方針が打ち出されました。

地熱発電への資金供給の円滑化をめざし、JOGMECの債務保証制度構築を支援

国内外でさまざまな資源・エネルギー開発事業を支援する「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)」は、地熱発電の促進政策を推進していくために、2012年9月に地熱部を新設し、地熱資源調査への助成金交付事業、探査作業への出資制度や民間金融機関からの発電所建設費用の融資を対象とする債務保証制度を立ち上げました。

このうち、債務保証制度は、民間金融機関による地熱発電事業への資金供給を円滑にするため、専門的な知見を有するJOGMECが、金融機関だけでは判断が難しい地熱資源開発のリスクを評価するとともに、発電所建設費用として金融機関が融資する金額の80%を上限に債務保証を行うものです。

みずほ銀行は、これまでの再生可能エネルギー事業へのファイナンスやストラクチャードファイナンス分野における経験・ノウハウを活かし、当該制度の活用検討段階からJOGMECと意見交換を実施。地熱発電事業者の特性を踏まえ、どの様な条件であれば資金調達の可能性が高まるかなど、民間金融機関の立場から運用に関する具体的な提案を行い、当該制度の構築に全面的に協力しました。

地熱資源開発債務保証のスキーム
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国内最大規模のバイナリー発電事業への融資を実行

みずほ銀行は、当該制度の構築に協力する一方で、国内初となるJOGMECの債務保証制度の案件となる「菅原バイナリー発電事業(以下、本事業)」について、事業リスク分析に取り組み、2014年3月、融資を実行しました。

本事業は、大分県玖珠郡九重町菅原地区において九州電力株式会社の子会社である「西日本環境エネルギー株式会社(2014年7月より「九電みらいエナジー株式会社)」が、九重町所有の既存の地熱井を活用し、バイナリー発電*として国内最大規模となる5,000キロワットの発電所を建設するものです(2014年3月着工、2015年3月運転開始予定)。

  • *バイナリー発電:水よりも沸点の低い熱媒体(ペンタン等)を蒸気・熱水で熱し、沸騰させた蒸気でタービンを回して発電を行う方式。既存の温泉の廃熱を利用する温度調整設備として設置・運用することも可能。

官民連携し、地熱発電の普及を促進

中小規模のバイナリー発電の場合、大規模発電所に比べて調査から稼働までに必要な期間が短く、コスト負担も少ないため、電力会社や大手企業などに限らず、各地の温泉協同組合や中堅・中小規模の事業体でも地熱発電事業への参入が比較的容易になります。

今回の債務保証制度は、バイナリー発電などの地熱発電事業における事業者のリスクを一層軽減させ、新規参入を促進する重要な役割を担うもので、第1号案件発表後、多くの事業者からJOGMECに問い合わせが寄せられています。

みずほ銀行では、営業拠点の情報収集力や資源・エネルギー分野に関する幅広い知見、さらにファイナンスについての豊富なノウハウを最大限に活用するとともに、JOGMECと連携して、地熱発電の普及促進をサポートしていきます。

関係者の声

JOGMECは、わが国の資源・エネルギー政策に則り、資源・エネルギーの安定供給確保のために努力を続けています。

再生可能エネルギーが注目を集めており、わが国の地熱資源は世界で第3位の熱量を誇ると言われている一方で、まだまだ有効に活用されていません。そのようななか、みずほ銀行に融資をいただくことで、地熱発電事業に対する国内初となるJOGMEC債務保証を実現することができました。

この案件を皮切りに、今後もわが国における地熱発電事業の活性化に努めていきます。みずほ銀行のさらなる積極的なご支援を、大いに期待しています。

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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
特命参与・地熱部長
中島 英史様

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噴気試験の様子(出典:九州電力株式会社 資料)

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(出典:国土地理院 電子国土Web)

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