ページの先頭です

シルバー・医療分野への取り組み

このページを印刷する

超高齢社会を支える産業の育成や環境の整備に、さまざまな主体と連携して積極的に取り組み

グループの総合力を駆使して超高齢社会における課題解決に注力

急激に高齢化が進み超高齢社会となった日本では、医療・介護ニーズの拡大や医療・介護費用の増大などが大きな課題となっています。2011年度の国民医療費は、過去最高の38.6兆円に達し、今後も右肩上がりで増加していく見込みです。

日本の医療費・介護費推移予測
棒グラフ

(出所)厚生労働省資料(2012年3月時点の推計値)よりみずほ銀行産業調査部作成

これらの課題に対応し、良質な医療・介護サービスの提供はもとより、医療や介護の予防に関するサービスの育成によって健康寿命の延伸を図るとともに、地域で介護を担うための住宅整備を進め、増大する社会保障費を抑制すること、そして、シルバー・医療分野を新たな成長産業へと育成していくことが重要であると<みずほ>は考えています。

この重要な社会課題の解決に貢献するため、みずほ銀行は幅広い産業知見・ノウハウや顧客ネットワーク、みずほ総合研究所みずほ情報総研の調査・コンサルティング機能など、グループの総合力を駆使し、政策提言をはじめとした情報発信、産業育成などに、官民さまざまな主体と連携しながら取り組んでいます。

医療機器産業の競争力強化を目指し、医療機器インキュベーション・ファンドを創設

世界の医療機器市場は拡大基調にあり、国内でも高齢者の増加や高度な診断・治療へのニーズ拡大などを背景に市場が拡大しています。国内医療機器の市場規模は、2011年には米国に次ぐ世界第2位の2兆4千億円になるなど有望な成長産業です。しかし、市場シェアの多くは欧米メーカーが占めており、日本の医療機器の貿易収支は、2012年には約7,000億円の赤字になるなど、大幅な輸入超過が続いています。

米国では、大学・研究機関のアイデアや技術をもとに、投資家の支援を受けたベンチャー企業が事業化し、大手医療機器メーカーに事業を売却する仕組みが確立されています。一方、日本では、臨床ニーズや市場ニーズを踏まえ、事業化に向けて早期に案件を絞り込んでいくプロセスを担う事業主体および経営人材が極めて少なく、また、そのようなプロセスを経るのに必要な資金が不足しています。その結果、医療機器に関する優れた技術シーズがあっても、臨床ニーズおよび市場ニーズを把握できず事業化できないベンチャー企業や、初期の段階で資金の不足により事業化が断念された事例などもあり、アイデアが生まれる大学や研究機関と医療機器メーカーが期待する医療機器ニーズおよび事業ステージにギャップが存在しています。

こうした状況を打開するため、2013年11月、みずほ銀行は、政府系投資機関である「株式会社産業革新機構(以下、INCJ)」との共同出資によって、医療機器に特化したファンドとして日本初となる総額60億円の「医療機器インキュベーション*・ファンド(以下、本ファンド)」を創設しました。

本ファンドは、大学・病院・民間企業などから生まれたアイデア・技術シーズの中から、事業化を見据えて開発プロジェクトを選定し、プロジェクトごとに特別目的会社(SPV)を設立して事業化資金を出資。同時に、INCJとみずほ銀行が設立し、医師や医療機器ビジネスの経験者といった専門的人材を擁する本ファンド運営会社が、事業化デザインを含めたプロジェクトマネジメントを実施します。

このように、本ファンドは、資金および人材・ノウハウの両面から事業化を強力にサポートし、大学などが持つ技術シーズを医療機器メーカーが期待する事業化ステージまで育成する橋渡し役を担います。そして、短期的には「日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築」に注力し、中期的には「日本における医療機器のインキュベーション環境の整備」、そして長期的には「日本の医療機器の産業基盤の発展」に寄与していきたいと考えています。

みずほ銀行は、本ファンドを通じて医療機器開発にリスクマネーを供給し、医療機器産業の育成に貢献していきます。

  • *インキュベーション:設立して間もない新企業に、経営技術・金銭・人材などを提供し、育成すること
本ファンドの役割(イメージ図)
イメージ画像

「サービス付き高齢者向け住宅」の普及に向けて、東京都などと共同でセミナーを開催

厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいます。この「地域包括ケアシステム」の実現に欠かせないインフラとして、国土交通省と厚生労働省は「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を進めています。

「サービス付き高齢者向け住宅」は、2011年10月に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」によって創設された、高齢者が安心して暮らせる機能・サービスを備えた住宅です。居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、生活支援サービス(安否確認・生活相談等)、医療機関による訪問診療などを受けられる住宅として、高齢者が安心して暮らせる環境を実現します。

「地域包括ケアシステム」の実現には、より質の高いサービスを付加したサービス付き高齢者向け住宅の整備が必要です。そこで、みずほ銀行では、2014年2月、東京都および東京都福祉保健財団と連携し、医療や介護のノウハウを有する医療法人・社会福祉法人向けに「サービス付き高齢者向け住宅セミナー」を開催しました。セミナーには、医療法人・社会福祉法人を中心に約60人が参加。「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度や国の補助制度に加え、東京都の補助制度である「医療・介護サービス確保型」「近隣居住推進型」等について説明が行われました。

みずほ銀行では、今後も事業者への情報提供や建設等の資金面でのサポートなどを通じて、高品質の「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を支援していきます。

トピックス

健康長寿社会の実現をめざす「次世代ヘルスケア産業協議会」に参加

経済産業省は、公的保険に頼らない効果的な疾病予防や健康管理、生活支援サービスなど、新しいヘルスケア産業の育成をめざし、2013年12月にさまざまな分野の専門家、関係者による「次世代ヘルスケア産業協議会」を設置。新たな健康関連ビジネス創出のための事業環境の整備、サービス・製品の品質評価のあり方、企業や個人の健康への投資を促進するための方策などのテーマについて議論が進められています。

みずほ銀行は、委員としてこの協議会に参加し、活発な意見交換を行っています。今後も、新たなヘルスケア産業育成を通じた健康長寿社会の実現に向けた提案・提言に力を注いでいきます。

「ビジネスマッチングフォーラムin関西」を開催

みずほ銀行では、新たな販売先や仕入先のご紹介、新製品開発や事業多角化に際してのパートナー企業のご紹介など、お客さまの事業ニーズに最適なお取引先を紹介するビジネスマッチングサービスを積極的に展開しています。

2013年9月には、「シルバー・ヘルスケア分野」をテーマの1つとし、東京以外で初となる合同商談会「ビジネスマッチングフォーラムin関西」を開催しました。当日は、約100社の中堅・中小企業を中心としたお客さまにご参加いただき、約30社のお客さまが製品・技術を展示したほか、約150件の商談が行われるなど、同分野で高い技術力やユニークなビジネスモデルを持つ中堅・中小企業のお客さまの販路拡大をサポートしました。

写真

ビジネスマッチングフォーラムの様子

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

ページの先頭へ
ページの先頭へ