ページの先頭です

CSRマネジメント強化への取り組み

このページを印刷する

<みずほ>は、2013年2月に制定した新たな『<みずほ>の企業理念』と外部環境の変化などを踏まえ、2014年4月にCSRに関する「中長期取り組み方針」を定めました。また、中期経営計画と連動したCSRの「年度取り組み方針」を策定するなど、CSRマネジメントの強化に注力しました。

CSRへの取り組みの基本的考え方

<みずほ>では、『<みずほ>の企業理念』やISO26000等を踏まえ、「CSRへの取り組みに関する基本方針」において「CSRへの取り組みの定義」と「CSRへの取り組みの基本的考え方」を、あらためて整理しました。この基本的考え方に基づき、社員が業務においてCSRを意識した取り組みを進めていくことを通じて、企業理念のビジョンとして定めた「<みずほ>の目指すべき姿」を実現すべく、グループ統一的にCSRへの取り組みを推進しています。

<みずほ>の目指すべき姿

信頼No.1

豊かな発想力と幅広いお取引により培われた豊富な経験・専門的な知見を備えた、お客さまの中長期的なパートナーとして、最も信頼される存在であり続ける。

サービス提供力No.1

グローバルな視点から経済・社会の変化をいち早く予見し、個人・法人それぞれのお客さま、そして経済・社会にとって、常に革新的で最適な金融サービスを提供する。

グループ力No.1

常に変化するお客さま、経済・社会の多様なニーズに応えるべく、幅広い金融サービス機能を持つエキスパート集団として、グループの総力を結集する。

  • CSRへの取り組みの定義
    グローバルな金融グループとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々なステークホルダーの期待を踏まえて、活動基盤である社会との関わりにおいて責任を充分に果たす企業活動を実践すること
  • CSRへの取り組みの基本的考え方
    CSRへの取り組みが、社会の持続可能な発展に寄与するものであり、さらには<みずほ>の新たな企業価値の創造と発展を実現する基盤になるとの考えのもと、CSRへの取り組みを企業行動の主軸と位置付ける

2013年度は、事業戦略を踏まえた取り組みの推進を強化

<みずほ>では、2005年より「環境への取り組み」、「コーポレート・ガバナンス」、「金融教育の支援」をCSRの「中長期重点取り組み項目」として推進してきましたが、近年では、本業を通じた社会の持続可能な発展への貢献もこれまで以上に社会から求められています。

こうした環境の変化に対応するため、2013年度は3つの「中長期重点取り組み項目」に加え、「実体経済を支える金融」、「新たな期待に応える金融」という2つの「取り組みの視点」を踏まえた本業における取り組みを推進しました。また、体制面では、グループ中核会社であるみずほ銀行みずほ信託銀行みずほ証券に新設したCSR委員会(経営政策委員会)を活用し、グループ各社がそれぞれの事業戦略を踏まえたCSRへの取り組みを検討し、推進を強化しました。

2013年度における取り組みのハイライト

本業においては、円滑な資金供給が金融機関の社会的役割であると真摯に受け止め、お客さまの成長段階に応じた資金調達ニーズへの対応力を強化するとともに、事業・財務戦略等の幅広い経営課題に対するソリューション提供に努めました。さらに、総合金融グループとしての<みずほ>に期待されている産業育成や東日本大震災復興支援、社会の変化や課題を踏まえた商品・サービスの開発・提供について、専門的知見やノウハウを生かし、グループ横断的に取り組みました。

また、ビジネスモデルの進化のさらなる加速とともに、グループガバナンスのさらなる高度化および危機対応力の強化に取り組みました。なお、2014年6月からは、委員会設置会社へと移行し、ガバナンスの強化とあわせて、スピード感のある企業経営を実現していきます。 こうした取り組みのなかで2013年度に進捗した主な取り組み*について紹介します。

  CSRハイライト掲載内容*
  • 本業を通じた取り組み

<取り組みの視点>

  • 実体経済を支える金融
  • 新たな期待に応える金融
  • 環境への取り組み
  • コーポレート・ガバナンス
  • 金融教育の支援
  • *一部、2014年度の取り組みを含みます

「CSRの中長期取り組み方針」を新たに策定

2014年度にはCSRの「中長期重点取り組み項目」についても見直しを行いました。企業に求められる社会の期待が高度化・多様化するとともに、ISO26000により「組織の社会的責任」の内容が明確化するなか、事業戦略を踏まえた取り組みの強化を含めて、グループ全体でCSRを推進していくためには、より広範にわたって取り組みの方向を示す必要があると考えたからです。

そうした認識のもと、<みずほ>は、2013年度に設定した取り組みの視点やISO26000等に代表される社会からの要請を踏まえて、「社会の持続可能な発展に貢献するビジネス推進の強化」、「社会の期待に沿った活動を支える基盤の強化」、「地域・社会のニーズを踏まえた社会貢献活動の推進」からなるCSRの「中長期取り組み方針」を新たに策定しました。

CSRの中長期取り組み方針
イメージ画像

中期経営計画と連動した「2014年度取り組み方針」を策定

2014年度は、10年先を展望し“新しい金融”の姿を目指すグループ戦略の柱として策定された中期経営計画と外部環境認識を踏まえ、「中長期取り組み方針」に基づく、8つの重点的な取り組みからなる取り組み方針を策定し、推進しています。

イメージ画像

10年先を展望し、“新しい金融”の実現に向けた取り組みを実施

より中長期的な観点からは、10年先を見据えて「日本経済の再生と持続的成長、アジアの成長とそれに伴う日本経済の発展に貢献すること」をめざし、2013年4月に「次世代リテール、次世代産業育成、次世代アジア事業、国内金融資産活性化」の4つのプロジェクトチーム(PT)を新設し、“新しい金融”の実現に向けた検討や取り組みを進めています。

PTの概要
4つのPT 概要
次世代リテールPT 外部環境の変化により、リテール金融ビジネスのあり方が変化していくことを前提として、既往ビジネスの延長線上にはないビジネスモデルを追求する。
2014年4月には、本PTと連携し、内外の環境変化に対応して、機動的に新たなビジネスを創出していくことを目的として、「インキュベーション室」を新設。
次世代産業育成PT 産業構造の変化を踏まえ、日本経済の復興・活性化、<みずほ>の成長戦略に資する「新たに必要となる産業」、「成長が見込まれる産業」の育成に中長期的に取り組む。
次世代アジア事業PT アジアの高い経済成長・インフラ投資の増加に伴う旺盛な資金需要などに対応していくため、これまで国内で培ってきた金融市場や金融サービスに関するノウハウを生かして、アジアをベースとした新規事業の創造・具体化に取り組む。
国内金融資産活性化PT 1,600兆円の国内金融資産活性化に向けて、我が国の資産運用ビジネスを「チャネル」、「コンサルティング」、「プロダクツ」などの切り口から、勤労世代を中心とした「貯蓄から長期非課税投資へ」の推進、高齢者の資産移転の仕組み、年金運用の多様化などの「あるべき姿」についての検討に取り組む。

<みずほ>は、社会インフラとしての金融の使命を着実に果たすとともに、中長期的な観点から“新しい金融”の姿の実現に継続的に取り組んでいくことで、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供するとともに、<みずほ>の新たな企業価値創造と発展につなげていきます。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

ページの先頭へ
ページの先頭へ