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「住宅再生」に向けた取り組み

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仙台市における復興公営住宅建設への支援

課題となる住宅用地の確保

被災地では多数の家屋が失われ、いまなお多くの方々が仮設住宅等での生活を強いられています。こうした方々に、新たな「住宅」を提供するため、各自治体において復興公営住宅の整備が進められています。

その推進にあたり、最大の課題となっているのが、用地の確保です。津波被害の大きかった沿岸部は、もともと住宅建築に適する土地が少なく、新たな住宅用地の確保は困難な状況となっています。

加えて、被災地の自治体では職員の人材不足が深刻で、さらに、用地整備や住宅建築を担う土木・建設事業者、必要な資材等も慢性的に不足しています。

こうしたなか、<みずほ>は、グループの総合力を発揮し、官民連携スキームなどの多様なファイナンス機能やコンサルティング機能、信託機能を組み合わせて新しいスキームを提案するなど、「住宅再生」に向けて貢献することができる方法を模索しています。

仙台市の復興公営住宅用土地区画整理事業を支援

仙台市は、被災者向けに3,000戸の復興公営住宅建設を計画していますが、用地の不足等により、事業着手までに時間を要する状況が続いていました。そのようななか、進行中である仙台市若林区の荒井西地区土地区画整理事業(以下、本プロジェクト)において、金融面でのサポートが必要との情報を入手したみずほ銀行は、被災地の「住宅再生」において不可欠である本プロジェクトへの支援を検討しました。

本プロジェクトは、約46.8ヘクタールの土地に、約750戸の住宅と約2万坪の商業ゾーンの建設を予定しており、総事業費は約100億円に及ぶ大規模なもので、かつ融資の対象は土地区画整理組合となります。このため、難易度の高い案件ではありましたが、本プロジェクトは被災者への住宅供給に資する意義の大きい案件との認識のもと、みずほ銀行は、本プロジェクトの業務代行を受託した建設事業者や地元の金融機関である七十七銀行と連携し、2013年1月、第1回融資を実行し、本プロジェクトへの支援を開始しました。

その後、2013年6月には起工式が行われており、今後、本プロジェクトは2014年度から2018年度にかけて順次、住宅用地が分譲される予定です。みずほ銀行は、引き続き本プロジェクトの計画にあわせて支援を実施していきます。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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