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「雇用」につながる産業育成支援

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地域金融機関と連携し、被災企業の事業再生を支援

「みずほ東北産業育成ファンド」の組成

2011年8月、<みずほ>は、東北地方の復興と中長期的な成長に貢献すべく、当該地域における産業育成のための資本性資金供給を目的とする「みずほ東北産業育成ファンド」(以下、本ファンド)を組成しました。本ファンドは、<みずほ>のお取引先のみならず、被災地の地域金融機関のお取引先企業も対象としており、<みずほ>が有する産業知見や大企業・金融法人とのネットワークと、中堅・中小企業取引の知見を融合し、地域金融機関と連携して被災地の企業再生、産業育成に取り組んでいます。

被災地の経済復興を支える企業の事業再生に向け、資本性資金を供給

2013年3月、本ファンドは、宮城県石巻市の造船会社である株式会社ヤマニシ(以下、同社)に、10億円の資金支援を実施しました。<みずほ>が本ファンドを活用して支援した企業は、同社で3社目となります。

同社は、1920年(大正9年)に設立された東北地方有数の造船業者であり、東日本大震災により甚大な被害を受けました。長い歴史と多くの従業員を擁する同社の事業再生を支えることは、被災地域の経済復興並びに主要産業である漁業復興において、重要な意味を持ちます。

津波によって生産設備が壊滅し、約1年の間、事業活動がほぼ全て停止の状況になるなど、同社の被害状況は深刻でしたが、メインバンクである七十七銀行をはじめとする金融機関は、既存債務の債権放棄等を実施し、東日本大震災事業者再生支援機構も40億円を出資するなど、同社の支援に取り組んでいました。

そのような状況において、<みずほ>は、七十七銀行からの協力要請を受け、同社の地域における社会的役割等を踏まえ、本ファンドを活用し、2013年3月、同社が発行する劣後債を引き受ける形で10億円の資金支援を実施しました。

「みずほ東北産業育成ファンド」の仕組み
「みずほ東北産業育成ファンド」の仕組みのイメージ図

*JV(Joint Venture):共同企業体

新造船進水式の様子の写真

新造船進水式の様子

被災地の森林資源を生かしたバイオマス発電事業を支援

被災地の復興に向け、再生可能エネルギーの普及促進を支援

震災以降、日本全国でエネルギー問題への課題認識が深まるなか、被災地においても再生可能エネルギーの活用に注目が集まっています。

<みずほ>は、以前より再生可能エネルギーに関するプロジェクトに積極的に取り組んでおり、コンサルティングから資金調達支援まで幅広い実績を有しています。蓄積したノウハウを生かし、東北地方においても再生可能エネルギーの普及促進を支援しており、みずほ情報総研は「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に参画するとともに、被災地でのバイオマス発電に関するコンサルティングなども実施してきました。

2012年度には、みずほ銀行とみずほ情報総研は、岩手県宮古市の木材事業者である株式会社ウッティかわい(以下、同社)に対し、木質バイオマス発電の事業化プロジェクトを多面的に支援しました。

「木質バイオマス発電の事業化実現」を幅広く支援

東北地方は森林資源の豊富な地域ですが、近年では、後継者不足や安価な外国産材の輸入増加などを受けて、間伐などの森林整備が行き届いていないのが現状です。さらに、被災地では、原発事故による風評被害により、飼料や椎茸の菌床などに用いられる木くずや木の皮の売上減少や、倒壊した家屋などの廃材の受入先確保も課題となっていました。

一方で、木質バイオマス発電の事業化には、燃料となる木材チップの安定調達が最大の課題となります。被災地での森林の間伐を促進するとともに、需要が低迷している木くずや木質がれきを有効活用し、木材チップをバイオマス発電向けに安定的に供給できれば、「林業の再生」や「木材資源の有効活用」、「木質がれきの早期処理」、「エネルギーの自給」など、様々な課題の解決に寄与します。このため、木質バイオマス発電の事業化支援として林野庁が補助金制度を設けたり、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」にバイオマス発電が含まれるなど、さまざまな普及促進策が展開されています。

みずほ銀行は、岩手県宮古市の木材事業者である同社のバイオマス発電事業に構想段階から関与し、豊富な知見とノウハウをもつみずほ情報総研と連携しながら、事業計画の策定をサポートしました。事業化決定後も、みずほ銀行は、発電プラントメーカーの紹介、事業用地情報の提供、弁護士等専門家の紹介等、グループの総合力を生かし、さまざまな面からきめ細かいサポートを実施しました。また、資金面においても、みずほ銀行は、地域金融機関と共同で、プラント建設のための第一回目となる融資を実行しました。

同社の木質バイオマス発電事業は、燃料となる木材の間伐・加工や発電プラント運営等、各工程における雇用の創出、エネルギー源の確保等が期待されるなど、地域社会からの関心が高まっています。また、本件は、みずほ銀行にとっても、被災地における再生可能エネルギー発電事業へのファイナンスの第一号案件になりました。

木質バイオマス発電所の写真

木質バイオマス発電所

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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