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プロジェクトファイナンスやファンドを通じたメガソーラー事業への支援事例

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国内最大級のメガソーラー事業へのプロジェクトファイナンスを実施

メガソーラー事業を提案

2012年4月、京セラ株式会社(以下、京セラ)、株式会社IHI(以下、IHI)、みずほ銀行の3社は、鹿児島県鹿児島市七ツ島において、国内最大級となるメガソーラー事業の事業性検討に関する基本合意を発表しました。

本事業は、IHIの所有地(土地面積約127万平方メートル、東京ドーム27個分)における発電能力70メガワット、総事業費約270億円の大規模太陽光発電事業です。年間発電電力量は約79,000メガワット時となる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約22,000世帯分*1に相当し、年間約25,000トン*2のCO2削減に貢献する予定です。また、設置される太陽電池モジュールの発電能力は、2011年に国内で出荷された産業用太陽電池の約4割弱*3に相当する容量となります。

みずほ銀行は、再生可能エネルギーやプロジェクトファイナンスに関して蓄積されたノウハウ等をもとに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始される前からメガソーラー事業に着目しており、京セラとIHIに対してメガソーラー事業に関する事業化支援・事業化提案を行っていました。

この取り組みは、太陽電池事業で長年培った事業経験を有する京セラと、再生可能エネルギーの普及促進に積極的に取り組み、自社の広大な土地の有効活用にもなるIHIの双方のニーズに合致しました。その後、京セラ、IHI、みずほ銀行の3社が一体となり、事業化に向けた課題を一つひとつ解決しながら、事業化を進めていきました。また、事業化には地元の協力が不可欠であることから、鹿児島県や鹿児島市など、関係者の協力を得て、基本合意に至りました。

地域金融機関等と連携し、プロジェクトファイナンスを組成

2012年7月には、京セラやIHIを含む7社の出資により、発電事業を担う特別目的会社として「鹿児島メガソーラー発電株式会社」が設立されました。発電所は、2012年9月に着工し、2013年秋頃の完成を予定しています。

また、2013年3月には、本事業へのプロジェクトファイナンスとして、みずほ銀行がリードアレンジャーとなり、株式会社鹿児島銀行、株式会社京都銀行、東京センチュリーリース株式会社、そして九州地域内の地域金融機関等が参加する、総額234億円のシンジケートローンを組成しました。

本事業は、太陽光発電による環境ビジネスの実現によって鹿児島の地域活性化に寄与するとともに、発電規模の大きさと社会的な注目度の高さから、再生可能エネルギーの普及に貢献することが期待されています。

みずほ銀行は、この事業をはじめとして、2012年度に国内で8件のメガソーラー案件向けプロジェクトファイナンスを組成し、その総事業費は合計1,000億円弱、うち融資組成額は830億円に達しました。

  • *11世帯当たり3,600キロワット時で算出。出典:電気事業連合会「電気の広場」
  • *2JPEA(一般社団法人太陽光発電協会)「表示に関する業界自主ルール」に基づいて算出
  • *3一般社団法人太陽光発電協会の「日本における四半期ごとの太陽電池出荷量の推移」より算出

完成予想図のイメージ図

完成予想図

お客さまのニーズに応える「みずほメガソーラーファンド」を組成

2012年11月、みずほ銀行は、国内の太陽光発電事業者の支援を目的に、メガソーラー事業を投資対象とする「みずほメガソーラーファンド」(以下、本ファンド)を通じて、総額50億円のエクイティ投資を行うことを決定しました。

<みずほ>は、太陽光発電事業におけるフロントランナーとして、数多くの案件に携わってきた知見を生かし、太陽光発電事業を進めるお客さまの資金ニーズに応えるため、融資と本ファンドを活用した出資の両面から事業化を支援しています。本ファンドによる出資により、お取引先が発電事業への参入・拡大を進める上で生じる出資負担の軽減などの財務ソリューションニーズに応えることが可能となります。

2013年3月、本ファンドは、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、株式会社リサイクルワン等の共同事業によるメガソーラー事業に対し、出資することを決定しました。

<みずほ>は、今後も企業の多様なニーズや期待に応え、再生可能エネルギーの普及を後押ししていきます。

「みずほメガソーラーファンド」の仕組み
「みずほメガソーラーファンド」の仕組みのイメージ図

社員の声

みずほ銀行 ストラクチャードファイナンス営業部 プロジェクトファイナンスチーム 次長 白石 幸治

みずほ銀行
ストラクチャードファイナンス営業部
プロジェクトファイナンスチーム 次長
白石 幸治

福島第一原発事故を踏まえた新たなエネルギー政策議論が展開されるなか、再生可能エネルギービジネスに関連する新しいマーケットの出現・拡大が予想されたことから、2011年8月に行内組織横断的取り組みである「再生可能エネルギータスクフォース」を立ち上げ、遊休地保有者へのソリューション提供、発電事業者への事業化支援、また両者のニーズマッチング等、事業の川上段階から幅広く活動を行ってきました。引き続き、我が国エネルギー政策における再生可能エネルギー分野の重要性を強く認識し、環境ビジネスへの取り組みを積極的に推進するとともに、 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化に努めていきます。

<みずほ>のネットワーク

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