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再生可能エネルギー普及への取り組み概要

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政策支援から事業化コンサルティング、資金面まで幅広いサポートを実施

再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタート

東日本大震災以降、エネルギー需給のあり方が問われるなかで、「CO2排出などの環境負荷が小さい」「エネルギーの自給自足が可能」といったメリットを持つ再生可能エネルギーへの関心が高まっています。そこで政府は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの普及促進を図るため、2012年7月から、これらのエネルギーによって発電された電力の固定価格買取制度を導入しました。これは、一定の条件を満たした再生可能エネルギー発電施設の全発電量を、電力会社が一定期間固定価格で買い取る仕組みを設けることで、発電事業のリスクを軽減し、新規参入を促すための政策です。とくに太陽光発電は、設置場所や初期コスト、発電開始までの期間など、他のエネルギーに比べて事業参入へのハードルが低く、大規模なメガソーラー(大規模太陽光発電所)から事業所の屋根や壁などを活用した比較的小規模の施設まで、さまざまな規模で導入可能なため、多くの企業が関心を示しています。

お客さまを多面的にサポートすることで、再生可能エネルギーの普及を促進

<みずほ>は早くから環境・エネルギー問題に関する調査研究に積極的に取り組むとともに、環境に配慮した企業経営や設備投資を促進するための融資に力を注いできました。再生可能エネルギーについては、先駆的に取り組んでいる欧州において、風力や太陽光、太陽熱発電などのプロジェクトファイナンスを多数実施し、豊富な経験を積み重ねてきました。国内においても、環境関連の政策支援や、企業の環境経営コンサルティング、環境関連投資の資金面からのサポートなど、幅広いサービスを提供してきました。今回の新制度を踏まえ、<みずほ>は、こうした豊富なノウハウと幅広い金融機能を駆使して、お客さまの太陽光発電事業への参入を事業計画の策定と金融の両面から支援しています。

みずほ銀行は、中堅・中小企業に対し、全国の支店を通じて、再生可能エネルギーに関する政策・制度についての情報提供や発電事業の提案、施工業者や投資家などのコーディネイト、キャッシュフロー分析に基づく事業計画の策定支援、資金調達支援などにより太陽光発電設備の導入を幅広く支援しています。

また、大企業に対しては、メガソーラー事業へのプロジェクトファイナンスを中心とした支援を展開しています。その中心的役割を担っているのが、2011年8月に設立した「再生可能エネルギータスクフォース」です。この組織横断的な会議体を軸に、部門を超えた情報共有と一元的な対応を推進してきたことで、みずほ銀行は、金融業界でトップクラスの実績を積み重ねています。さらに、2012年11月には、メガソーラー事業を投資対象とする「みずほメガソーラーファンド」を組成し、エクイティ支援も開始しました。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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