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女性活躍推進とワーク・ライフ・バランスへの取り組み

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<みずほ>では、Recruit(積極的な女性採用)・Raise(女性のマネジメント登用)・Retain(職場環境整備による就労意欲の維持向上)・Relate(社内外との対話による組織の意識変革)を柱とする女性活躍推進にかかる基本方針(「4つのR」)を定め、女性社員がその能力を遺憾なく発揮し、やりがいと誇りを持っていきいきと働くことのできる職場環境の実現に取り組んでいます。
また、女性だけでなく、すべての社員が仕事と生活の調和を図りながら働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進にも力を入れています。

女性活躍推進

均等・両立推進企業 厚生労働大臣優良賞を受賞

<みずほ>は、厚生労働省の均等・両立推進にかかる表彰制度において、2012年度均等推進企業部門厚生労働大臣優良賞をグループ(みずほフィナンシャルグループみずほ銀行・みずほコーポレート銀行*みずほ信託銀行みずほ情報総研5社)として受賞しました。今回の受賞は、基本方針「4つのR」に基づき職場環境の整備に地道に努めてきたことや、継続的に個人の自律的なキャリア形成を支援してきた結果、管理職の女性比率が増加していることなどが評価されたものです。

  • *みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は、2013年7月1日に合併しました。

受賞の様子の写真

受賞の様子

女性社員のキャリアアップへの取り組み

<みずほ>は、女性の管理職候補育成を目的として「エキスパートプログラム」を展開するほか、女性のキャリア意識向上や組織におけるリーダーシップの発揮などを目的として、グループ共通でさまざまなセミナーやイベントを定期的に開催しています。2012年度には、これらのセミナーやイベントへの参加者は、延べ2,168名になりました。

グループ内のさまざまな職務が紹介されるイベント「ジョブフェア」の写真

グループ内のさまざまな職務が紹介されるイベント「ジョブフェア」

女性管理職の登用・女性基幹職の採用

<みずほ>は、ポジティブアクションに取り組んでおり、2012年度から2014年度までの3ヵ年における女性活躍推進の数値目標を新たに見直しました。

従来以上に能力のある人材を公平公正に見極めて採用・職位登用しており、基幹職採用や管理職における女性比率は数値目標達成に向け着実に成果を積み上げています。2012年度末の管理職における女性比率は13.0%となりました。

ポジティブアクション目標(2012年度~2014年度)(みずほ銀行・みずほ信託銀行2行の目標)

  • 基幹職新卒採用における女性比率を30%程度
  • 管理職における女性比率を2014年度末までに15%程度
管理職における女性比率の推移
管理職における女性比率の推移のグラフ

(注)みずほ銀行・みずほ信託銀行2行の実績

ワーク・ライフ・バランス~仕事と生活の両立

育児をしながら働き続ける

<みずほ>では、法定基準を上回る育児休業や短時間勤務制度など、社員が仕事と育児のバランスを保ちながら働き続けられる制度の拡充に努めてきました。制度利用者は年々増加しており、2012年度は、育児休業、短時間勤務措置ともに1,000名を超えました(いずれもみずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ情報総研4社実績合計)。また、従来より開催していた育児休業者向けセミナーに加えて、育児休業からの復職者などを対象とした「仕事と育児の両立支援セミナー」を開催、先輩ママ社員も参加し、両立のノウハウについて情報交換を行いました。

育児休業等利用者数の推移(男性による配偶者出産休暇も含む)
育児休業等利用者数の推移(男性による配偶者出産休暇も含む)のグラフ

(注)みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ情報総研4社実績合計

活発な情報交換の場「育児休業者向けセミナー」の様子の写真

活発な情報交換の場「育児休業者向けセミナー」の様子

仕事と介護の両立に向けて

介護休業を始めとする、仕事と介護の両立支援制度を整備し、社員への啓発にも力を入れています。2012年度は、「介護の手引き」を発刊するとともに、株式会社東レ経営研究所の特別顧問である佐々木常夫氏を講師として「管理職向けセミナー」を開催し、約200人の管理職が参加しました。

「管理職向けセミナー」の様子の写真

「管理職向けセミナー」の様子

時間外勤務削減への取り組み

<みずほ>では、全ての社員のワーク・ライフ・バランス実現のため、長時間勤務の削減に取り組んでおり、早帰り日や早帰り週間を設定するなどして、全社的な取り組みを推進しています。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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