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<みずほ>とエクエーター原則とのかかわり

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大規模プロジェクトファイナンスへのエクエーター原則の適用

大規模な開発をともなうプロジェクトファイナンスにおける金融機関の環境・社会への配慮について、ステークホルダーの関心が高まっています。みずほ銀行は、2003年にアジアの金融機関として初めて「エクエーター原則」を採択して以来、同原則に基づき、融資するプロジェクトが自然環境や地域社会に配慮していることを確認してきました。また、2006年11月から2008年7月までエクエーター原則採択銀行グループの事務局銀行を務めたほか、2010年からは、運営委員会のメンバーとして活動の主導的役割を担っています。

さらに2012年度からは、ウェブサイト上に開示しているエクエーター原則に基づくスクリーニング実施件数について第三者保証*を受け、取り組みにかかる開示内容の信頼性を高めることにしました。

  • *スクリーニングを実施したプロジェクトの件数が、<みずほ>のウェブサイト「エクエーター原則実施マニュアルに基づくスクリーニング実施件数」(カテゴリー別件数、セクター別件数、地域別件数)に示されているとおりであるかについて保証

<みずほ>とエクエーター原則

エクエーター原則の改定

エクエーター原則の発足から10年を経た現在、気候変動問題への対応をはじめ、企業の環境・社会面での配慮に対する社会からの要求は厳しくなっており、エクエーター原則にもさらに踏み込んだ対応が求められています。こうした社会からの要請に応えるため、エクエーター原則協会では、2013年6月、エクエーター原則を改定しました。

改定の大きなポイントは2点あり、その1つが適用範囲の拡大です。これまでは総コストが1千万米ドル以上のプロジェクトファイナンスを対象としていましたが、今後はコーポレートローンやブリッジローンであっても、大規模プロジェクトに紐ついた融資である場合には、エクエーター原則が適用されることになりました。

もう1つのポイントが、情報開示の強化です。従来から同原則が適用されたプロジェクトでは、金融機関は運営事業者に対して環境社会影響評価報告書などの発行を求めてきましたが、今後は、報告書などを誰もが容易に閲覧できるよう、運営事業者に対してウェブサイトでの公開を要請していきます。

生物多様性への配慮を強化

近年、各国で生物多様性保全にかかる法制度を整備・強化する動きが強まっており、各国企業も対応を求められています。たとえば、欧州連合が2011年12月に公表した「2020年EU生物多様性戦略」においては、生態系および生態系サービスの減少を抑えるための取り組みを、2015年を目途として取りまとめる計画となっています。また、2012年1月には、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が策定した環境社会ガイドラインであり、エクエーター原則協会が基準として採用する「IFCパフォーマンス・スタンダード」が、生物多様性保全にかかる条項を強化しました。

これらの動きを受けて、2013年2月、みずほ銀行は、エクエーター原則協会、国際石油産業環境保全連盟、国際金属・鉱業評議会と共同で、大規模開発プロジェクトが生物多様性に与える影響を抑える対応策を検討する「異業種間生物多様性イニシアティブ(CSBI:Cross Sector Biodiversity Initiative)」の立ち上げに提唱メンバーとして参画しました。

みずほ銀行は、2010年3月に、生物多様性オフセットの取り組みに関する世界共通の枠組みづくりを進めている国際的なイニシアティブである「ビジネスと生物多様性オフセットプログラム(BBOP:Business and Biodiversity Offsets Program)」に、民間金融機関として初めて参画して以来、枠組みづくりを進めるなかで生物多様性オフセットに関わるノウハウを蓄積してきました。今後も、こうした取り組みによって得られたノウハウを生かしながら、自らの投融資活動のなかで、お客さまとともに生物多様性に配慮する具体的な枠組みづくりをさらに推進していきます。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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