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二国間オフセット・クレジット制度の普及促進に向けた取り組み

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「二国間オフセット・クレジット制度」の普及推進に向けて、プロジェクトの実現可能性調査を実施

日本政府が提唱する新スキーム「二国間オフセット・クレジット制度」

地球温暖化問題の解決に向けて、世界各国が協力して温室効果ガス排出量を削減していくための新たな国際的枠組みとして日本政府が提唱している「二国間オフセット・クレジット制度」が注目を集めています。二国間オフセット・クレジット制度とは、日本が得意とする低炭素技術や製品の普及を通じた排出削減量を、二国間協定等を通じて日本の削減量として独自に認定する制度です。

同様の仕組みとして、京都メカニズムの一つであるクリーン開発メカニズム(以下「CDM」)がありますが、CDMは審査プロセスに長い時間がかかり、承認の可否についても不確実性が高いことに加え、省エネ製品や高効率石炭火力の導入など、日本の得意分野における技術移転が対象事業として認められにくくなっています。

これに対して、二国間オフセット・クレジット制度は、二国間協定等を通じて排出削減プロジェクトの成果を独自に評価、クレジット化するもので、手続きが簡素化されるとともに、対象領域も大幅に拡大することを目指しています。こうした利点から、東南アジアを中心に温室効果ガス排出削減に向けた支援がさらに活性化し、地球全体での排出削減につながることが期待されています。

二国間オフセット・クレジット制度の構築・推進に向けた調査を実施

<みずほ>は、CDMや排出権取引など、日本に課せられた温室効果ガス削減目標の達成を支える京都メカニズムの可能性に早くから注目し、知識とノウハウを蓄積してきました。現在では、排出権を創出するプロジェクトの発掘から事前調査による事業化の可能性検証、排出権承認の申請・発行など、グループ各社の連携により、排出権取引に関するトータルサポートを実施しています。

こうした経験を通じて培った豊富な知見とノウハウを生かし、<みずほ>は、二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査*において、インドの高効率石炭火力発電プロジェクトに関する調査を受託し、2年間にわたって調査を実施しました。

<みずほ>は、まず、インド国内の主要な発電事業者との面談を実施し、最新技術や資金に関するニーズ、二国間オフセット・クレジット制度への期待などを確認しました。その後、現地のパートナーの協力を得て、日本の超々臨界石炭火力発電技術を用いた発電所建設に関する事業の実現可能性調査を実施しました。具体的には、発電所の事業性評価、プロジェクト実施を支えるファイナンススキームや排出削減効果の評価手法の検討、案件の発掘などを行いました。

  • *平成22年度第一回地球温暖化対策技術普及等推進事業(経済産業省)、平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

日本の優れた発電技術を普及させることで、地球規模での温室効果ガス排出削減に貢献

超々臨界石炭火力発電技術は、日本が優位性をもつ低炭素技術の一つであり、二国間オフセット・クレジット制度の活用により、海外への普及促進が期待されています。

一般に、石炭火力発電は多くの温室効果ガスを排出する発電方法と見なされていますが、電力需要が急拡大する新興国や途上国では、電力供給の安定化という観点から必要不可欠な存在となっています。これは、石油や天然ガスなどに比べ、石炭の埋蔵量が豊富で、地域的な偏りが少ないことから、供給難や価格高騰を招くリスクが低いためです。これらの優位性から、石炭火力発電は今後も新興国や途上国を中心に発電量が増え続けると見られています。

従って、途上国や新興国の経済発展を維持しながら世界規模で温室効果ガスの排出を減少させていくためには、石炭火力発電による環境負荷をいかに低減するかが重要になります。そこで注目されているのが、温室効果ガスの排出抑制につながる高効率な火力発電技術の普及拡大です。

火力発電技術は、亜臨界圧から超臨界圧(SC:Super Critical)、超々臨界圧(USC:Ultra Super Critical)へと進化する過程で、発電効率の向上、すなわち温室効果ガス排出量の削減を実現してきました。最先端のUSC火力発電を実用化するには、高温・高圧に耐えうるボイラーやタービンの製造技術と、そうした過酷な環境下での制御技術が必要であり、日本企業が高い優位性を有しています。

日本が誇るこの技術を、石炭火力発電所の増加が予想される新興国や途上国に普及させることは、地球温暖化の抑制に寄与するだけでなく、日本企業の海外展開を促進することにもつながります。

なかでも産炭国であるインドは、発電量全体に占める石炭火力の割合が高く、今後も多くの石炭火力発電所の建設が計画されていますが、USCの採用実績はまだありません。インドにUSC導入への道を切り開くことは、二国間オフセット・クレジット制度の普及を促進するうえで、絶好のテストケースになると考えられます。

<みずほ>は、実現可能性調査およびUSC技術を用いた発電所建設案件の発掘を継続し、日本企業と途上国、新興国の事業者を結びつけることで、現地における高品質なインフラ整備と電力の安定供給、日本企業の海外進出、そして地球規模での温室効果ガス排出削減に貢献していきます。

燃料タイプ別世界の発電量予測(2008~2035年)
グラフ

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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