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ハワイ離島型スマートグリッド実証プロジェクト

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「スマートグリッド実証事業」に金融機関として初めて参画

実用化・普及を支える経済性評価、ビジネスモデル構築を担当

気候変動問題やエネルギー安全保障問題に注目が集まるなか、世界各国で太陽光や風力、地熱などのクリーン・エネルギーへの関心が高まっています。日米間においても、2009年11月の首脳会談で合意された「クリーン・エネルギー技術協力」に基づき、現在、さまざまな共同研究や実用化実験が進められています。

その一環として、NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッドの実証事業」が、2011年11月に本格的にスタートしました。本プロジェクトは、ハワイ・マウイ島において、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)を活用した離島での世界最先端・低炭素社会モデルを構築し、2015年3月まで約3年半かけて、スマートグリッド技術の検証や、構築されたシステムの経済的合理性の評価、他地域での事業展開を見据えた実現性、適用性の高いビジネスモデルの構築・検証を行うものです。米国からはハワイ州、ハワイ電力、ハワイ大学など、日本からはNEDOが委託先として選定した日立製作所(全体取り纏め・実証責任者)、サイバーディフェンス研究所、みずほコーポレート銀行の3社がプロジェクトコンソーシアムに参加しています。

今回の実証事業では、先端技術の検証とともに、経済性評価と事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証が重視されており、早くから海外でのスマートグリッド/スマートコミュニティのプロジェクトで各メーカーと協働してきた実績のあるみずほコーポレート銀行がその役割を担うことになりました。

EVや先進の制御技術を活用して電力系統の安定化を推進

実証事業の舞台となるハワイ州は、燃料輸送コストなどの問題から、発電コストが米国平均の2~3倍にもなるという離島特有の悩みを抱えていました。また、ハワイの経済は観光産業に支えられているため、最大の観光資源である自然環境の保全も大きな課題です。そこでハワイ州では、燃料コスト、環境負荷の抑制をめざして風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用に注力しており、なかでもマウイ島は、2011年時点で風力発電が占める割合が15%に達するなど、ハワイ全体のモデルケースになっています。

ところが、マウイ島では、気候や天候によって発電量が大きく変化する再生可能エネルギーの大量導入に伴って、停電の原因となる電力系統の周波数変動や、余剰電力の活用といった課題が新たに生じ、電力の需要と供給をバランスさせるシステムの必要性が高まっていました。こうした状況のなか、2011年11月にマウイ島キヘイ地区で実証事業が始まりました。

実証事業では、風力発電や家庭用太陽光発電を積極的に電力系統に取り込むと同時に、その余剰電力を活用する手段として、今後普及が期待される電気自動車(EV)を利用します。計画では、マウイ島全体で蓄電池を搭載したEVを200台確保し、天候条件などによって電力が余った際には、情報通信技術を利用してEV利用者に充電を呼びかけ、余剰電力を有効活用していきます。

同時に、電力会社の変電・送電施設から実証協力世帯向けの配電設備までの電力網の各階層に最新の制御装置を設置。これを活用して、電力需給がひっ迫した際に自動的に協力世帯の家庭用温水器の電源を一定時間オフにするといったデマンドコントロール手法の実現性・有効性を検証していきます。

ハワイにおけるスマートグリッド実証事業(イメージ図)
イメージ図

全てのステークホルダーにメリットのあるビジネスモデル構築を目指す

実証事業を成功させるためには、地域社会からプロジェクトへの十分な理解と協力を得ることが不可欠です。みずほコーポレート銀行は、事業に必要な各種条件の整備や実現性、適用性の高いビジネスモデルの構築に向けて、地域住民や自治体など、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り、プロジェクトを円滑に進める役割も担っています。

たとえば、実証事業では、「EV 200台の確保」も必要条件の一つです。そこで、みずほコーポレート銀行は、EVの普及促進を目的にハワイ大学や政府・企業関係者などが設立した「マウイEVアライアンス」のワーキンググループに参加し、充電スタンドなどのインフラ整備や税制・補助金などEV普及支援策の検討を行うとともに、一般世帯やレンタカー会社、ホテル、公共施設へのEVの導入促進を図っています。

また、構築するビジネスモデルが、観光客の集客や新規産業の創出による雇用促進など、地域経済に貢献することを目指しています。マウイ島への旅行者はハワイへの旅行者全体のごく一部であり、観光客の集客拡大はマウイ島経済にとって重要な課題となっています。そこでみずほコーポレート銀行は、ハワイを訪れる日本人旅行者の主な目的の一つに「ドライブ」が含まれていることに着目し、現地の観光関係者や日本の旅行代理店と連携して「EVドライブ・ツアー」の企画を提案するなど、マウイ島の観光振興への貢献に注力しています。

みずほコーポレート銀行は、コンソーシアムの一員として、今後もこの実証事業をきめ細かくフォローアップすることで、現地の住民や企業、電力会社、自治体、プロジェクトに参加する各メーカーなど、すべてのステークホルダーがWin–Winの関係を築けるようなビジネスモデルを構築していきます。また、将来的には、このプロジェクトの経験を活かし、日本企業の高い技術力と運用ノウハウを一体化して、他地域へと展開し、国内外の離島地域などにおいて、それぞれの地域特性に合わせたスマートグリッドの構築を支援し、持続可能な低炭素社会の実現と地域経済の発展に寄与していきます。

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