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Scope3基準GHG排出量簡易算定サービス

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温室効果ガス排出量の新たな算定・報告基準の活用戦略を多方面からサポート

企業の温室効果ガス排出量開示に対する国際的な要求の高まり

地球温暖化などの気候変動の抑制に向けた取り組みが全世界で加速するなか、企業に対して、事業活動に伴う温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量を算定し、開示するように求める声が高まっています。

その声の代表格と言えるのが、機関投資家が中心になり、気候変動に関する情報開示を求める国際的なプロジェクトであるCDP(カーボン・ディスクロージャ・プロジェクト)です。CDPは、世界の主要企業に対し、気候変動に関するリスクと機会やGHG排出量、排出削減に向けた戦略などについて、開示を求めると同時に、これらを投資家目線で評価・スコアリングした結果を公表しており、日本企業への影響も小さくありません。

CDPが、GHG排出量を算出・報告するために採用している代表的な基準が、「GHGプロトコル」です。このプロトコルは、米国の環境シンクタンク「世界資源研究所(WRI)」と、世界35ヵ国以上の事業者による会議体「持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)」を中心に、世界の事業者やNGO、政府機関などによってまとめられ、GHG排出量の算定・報告に関する世界標準となっています。

GHGプロトコルは、これまで「企業が所有・支配する排出源からの直接排出」を対象としたScope1基準と、「企業が購入するエネルギーに係る間接排出」を対象としたScope2基準を発行していました。これらに加えて、2011年10月には、新たに「その他の間接排出」、すなわち企業のサプライチェーン全体に相当する範囲を対象としたScope3基準が発行されました。

Scope3基準の発行により、企業は投資家などのステークホルダーに対し、自社の直接的なGHG排出量に加えて、サプライチェーンを通じた間接的なGHG排出量を把握し、報告することが求められるようになります。

イメージ図

出所:Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standardをもとにみずほ情報総研が作成

Scope3基準が日本企業にもたらすもの

GHG削減についての世界的な開示要求の高まりは、日本企業にとって、リスクであると同時に、大きなチャンスともなりえます。

算定範囲の広いScope3基準に対応するためには、サプライチェーン全体でGHG排出量を把握できる体制づくりが不可欠であり、こうした体制を整備できていない企業にとっては、大きな負担になりかねません。しかし、その反面、サプライヤーと連携してGHG排出量の把握・削減に取り組んできた先進的な企業にとっては、これまでの成果をScope3基準という国際的な基準に準拠した形で世界に示すことが可能となり、国際的に高い評価を得られる可能性がでてきます。

また、Scope3では、GHG排出というマイナス面の評価だけでなく、プラス面、すなわちGHG排出削減に対する貢献量も計算されます。このため、例えば使用時の電力消費削減に寄与する省エネ製品を開発している企業は、その製品の普及によって社会全体のGHG排出削減に貢献したものとして評価することが可能になります。

日本企業の環境意識は総じて高く、GHG削減のために先進的な取り組みを推進してきた企業は少なくありません。また、日本の省エネ技術は世界に誇る水準にあり、これまでも社会全体でのGHG排出削減に多大な貢献を果たしてきました。Scope3基準の登場は、そうした日本企業の努力の成果を“見える化”し、世界に向けてアピールする機会と言えます。

排出量開示に関するリスクを低減し、チャンスを獲得する<みずほ>のサポート

今、日本企業に求められるのは、こうした開示要求の高まりが、自社にとってリスクとなるのか、それともチャンスとなるのかを冷静に見極め、適切な対応方針や活用戦略などを検討することであり、<みずほ>はそのためのさまざまなサポートを提供しています。

みずほ情報総研は、これまで企業に対するコンサルティングと、政府に対する政策支援の両面から、GHG排出や排出削減効果の“見える化”を長年にわたってリードしてきました。そうした経験から得られた知識やノウハウを活かし、Scope3基準に準拠したGHG排出量の算定やCDPへの回答について、幅広いサポートを展開しています。

2011年7月には、「Scope3基準GHG排出量簡易算定サービス」を開始しました。このサービスは、企業のサプライチェーンにおけるGHG排出リスクへの対応方針やチャンスを活かすための戦略を検討する目的に焦点を絞り込み、必要最小限の範囲・条件でGHG排出量の算定を行い、企業の対応の方向性を考察・提案するものです。

また、このほかにも経営層やサプライヤーを対象としたScope3・CDPに関する社内勉強会の実施支援、Scope3・CDPに関連する情報提供やアドバイザリーサービス、Scope3を戦略的に活用するためのコンサルティングサービスなど、多様なサービスを提供しています。

<みずほ>は、長年にわたり培ったノウハウを活かし、今後も環境に配慮した経営に取り組む企業や、気候変動の抑制に向けた枠組み作りを多面的に支援することで、グローバル市場における日本企業の評価向上やGHG排出量削減の取り組み推進に貢献していきます。

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