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特定寄附信託

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「財産を社会に役立てたい」というニーズに応える商品を提供

日本政府は2011年度の税制改正において、信託の活用により個人からの寄附を促進し、公益法人や認定NPO法人等(以下、「公益法人等」)といった「新しい公共」の担い手を支える環境を整備する観点から「特定寄附信託」制度を創設しました。これを受けて、みずほ信託銀行では、2012年3月1日から本制度に合致した新商品の取り扱いを開始しました。

特定の公益法人等を継続的に支援できる「特定寄附信託」

特定寄附信託は、お客さまが指定する公益法人等を長期間にわたって継続的に支援することを目的として、お客さまから信託いただいた金銭をみずほ信託銀行が運用・管理しつつ、公益法人等に毎年分割して運用益とともに寄附する商品です。公益法人等は寄附受領証を発行し、みずほ信託銀行を経由してお客さまに交付します。また、公益法人等はお客さま宛てに活動状況報告を送付します。

特定寄附信託の仕組み
イメージ図

寄附先は、みずほ信託銀行が包括寄附契約を締結した公益法人等の中からお選びいただきます。そのため、「どこに寄附をすればよいかわからない」というお客さまのニーズにもお応えすることが可能です。寄附先からは年1回以上、活動状況報告が送付されるため、寄附金がどのように使われているかを把握することができます。

また、寄附に充てられる運用益は非課税となり、毎年の寄附金のうち元本部分については、お客さまが確定申告をすることにより寄附金控除などを受けることができます。

<みずほ>は、これからも金融機能を通じて社会的課題の解決につながる商品開発に注力していきます。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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