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ポジティブ・アクション研修

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ダイバーシティ推進の一環として、女性活躍推進のために全国で実践的な研修を展開

女性の活躍促進がより重視される時代を迎えて

少子高齢化による労働力人口の減少、グローバル化や消費者ニーズの多様化への対応のためには、女性を始めとする多様な人材を活用し、ダイバーシティを推進することは、我が国の経済社会の活性化にとって必要不可欠であり、あらゆる企業にとって重要な経営課題となっています。特に、女性の活躍推進はダイバーシティ推進の第一歩といえます。

こうしたなか、日本では、男女雇用機会均等法の施行から四半世紀が過ぎ、女性の社会進出は以前よりも進んだものの、個々の企業においては「営業職に女性はほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」といった男女労働者間の格差が生じている状況は解消されていないのが実態です。

こうした状況を改善し、女性社員の力を企業の成長力につなげていくために改めて注目されているのが、「ポジティブ・アクション」です。「ポジティブ・アクション」とは、男女労働者間の格差が生じている状況を解消して、女性の能力発揮を図るために、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取り組みのことです。

ダイバーシティ推進が企業経営にもたらすメリット

みずほ情報総研が事務局として実施した経済産業省の研究では、女性の活躍推進は、主に「プロダクトイノベーション」「プロセスイノベーション」「外的評価の向上」「職場内の効果」「CSRに関する外的評価の向上」の5つの分野で効果を発揮し、いずれも企業の経営課題を解決する重要な役割を果たすとされています。

みずほ情報総研では、経済産業省や厚生労働省などの委託を受けて、女性の活躍推進やダイバーシティに関するさまざまな調査研究を実施するとともに、これらの経験や成果を踏まえて、2010年から2ヵ年にわたりポジティブ・アクション研修を開催してきました。

研修を通じて企業にポジティブ・アクションの実践を促進

この研修は、みずほ情報総研が厚生労働省雇用均等・児童家庭局からの委託事業として、企業の人事労務担当者等を対象に開催したものです。

事業の目的は、ポジティブ・アクションの取り組みを社会全体に広げることです。そのため、みずほ情報総研は、大都市圏だけでなく、全国各地で研修を開催しました。

また、研修の存在を多くの企業に知っていただくために、グループのネットワークを活用し、みずほ銀行の担当者から法人のお客さまに参加の呼びかけを行いました。その結果、2010年度は76回の開催で約1,800人、2011年度は35回の開催で約1,100人の人事労務担当者等にご参加いただきました。

研修では、ポジティブ・アクションの必要性や先進企業における取り組み事例を紹介するとともに、担当者が問題意識をもち、主体的に取り組んでいくことができるよう、具体的な行動計画を作成するなど実践的なプログラムを数多く盛り込みました。参加者からの反応も良好で、開催後のアンケートでは「自社の課題がよくわかった」「具体的な取り組み方法が理解できた」といった感想が多数寄せられました。

<みずほ>は、今後もこうした取り組みを通じて、女性をはじめとした多様な人材が能力を発揮できる社会、多様な人材の能力を企業の成長につなげていくことができる社会の実現に貢献していきます。

研修項目 研修内容
I. ダイバーシティの一環としての女性活躍推進
  • ダイバーシティとは
  • 働く女性の現状
  • ポジティブ・アクションとは
II. 女性の活躍に関する自社の現状
  • 各自で取り組み状況・課題・阻害要因といった自社の現状等を整理
  • グループワークにて自社の現状を相互に情報交換
III. ポジティブ・アクション推進に向けて
  • ポジティブ・アクションの効果
  • ポジティブ・アクションの進め方(取り組みステップ、均等法等)
IV. 先進取り組み事例紹介(DVD)
  • ポジティブ・アクションに関して先進的な取り組みを行っている企業のインタビューを放映、講師による解説を実施
V. 自社のポジティブ・アクション取り組み計画
  • 自社におけるポジティブ・アクション取り組みプランの作成
  • グループ内で自社取り組みプランを発表
全体相談会
  • ポジティブ・アクション推進の取り組みの意義
  • 具体的取り組みのまとめ
  • これから取り組むにあたって、悩みや障害等の相談
個別相談(任意参加)

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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