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ハートフルプロジェクト

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誰にでも利用しやすい銀行をめざして

ハートフルプロジェクトへの取り組みの背景

現在、わが国では急速な高齢化が進んでおり、2014年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となると予測されています。また、障がいをお持ちの方々の社会・経済活動への積極的参加の実現も、強く求められています。このような背景を踏まえ、「バリアフリー新法」*が施行されるなど、多くの人々が利用する施設におけるアクセシビリティ(利用しやすさの度合い)向上に対する社会的要請が高まっています。みずほ銀行では、こうした動向を踏まえ、「年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、誰にでも利用しやすい銀行」を目指し、2005年11月から「ハートフルプロジェクト」として、多面的なバリアフリー化を推進しています。

  • *高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

ハード、ソフト、ハートの3つの側面から「銀行のユニバーサルデザイン化」を推進

「ハートフルプロジェクト」では、特定の人にとってのバリア(不便さ)を取り除く「銀行のバリアフリー化」にとどまらず、すべての方にご満足いただける「銀行のユニバーサルデザイン化」を目指しています。このプロジェクトを進めるにあたっては、店舗・設備・機器類などの「ハード面」、お客さま対応、インターネットコンテンツなどの「ソフト面」、お客さまへのおもてなしのスキル向上を目的とする教育推進などの「ハート面」の3つの側面から取り組んでおり、お客さまが感じられる「不便さ」や「ご不満」を改善していくよう努めています。

2011年度は、目の不自由なお客さまへの対応として、従来より行っている、窓口における代筆・代読の手続きを明確に規定しました。また、ATMでのお振込の利用が困難である目の不自由なお客さまや車いすをご利用のお客さまがご来店された際には、ご意向を確認の上、窓口にて受付をさせていただくよう徹底を図りました。合わせて、新たな振込手数料水準を制定し、ATMご利用時と同様の手数料にてお取り扱いさせていただくこととしました。

ハートフルプロジェクト概要
イメージ図

取り組み内容が評価され複数の賞を受賞

「誰にでも利用しやすい銀行」を目指すハートフルプロジェクトの取り組みは、お客さまだけでなく自治体などからも高い評価を得ています。多面的なバリアフリー化への取り組みが評価され、2011年1月には、金融機関として初めて国土交通省から「バリアフリー化推進功労者大臣表彰」を受賞するなど、以下のとおり、各自治体・団体などより表彰を受けました。

表彰の実績
年月 主催 表彰・受賞名
2006年12月 東京都 06年度福祉のまちづくり功労者に対する知事感謝状
2009年3月 愛知県 第14回人にやさしい街づくり賞
2009年11月 神奈川県 第2回バリアフリーまちづくり賞
2010年1月 北海道 平成21年度福祉のまちづくり賞
2010年2月 日本ファシリティマネジメント推進協会 第4回日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)奨励賞
2010年6月 長野県 平成22年度社会福祉表彰(福祉のまちづくり分野)
2011年1月 国土交通省 第4回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰
2012年3月 兵庫県 ひょうご県民ユニバーサル施設に認定(第1号)

みずほ銀行川西支店が「ひょうご県民ユニバーサル施設」の第1号に認定

みずほ銀行は、2011年8月の川西支店(愛称「みずほパーソナルスクエア川西」)新規出店にあたり、誰にでも利用しやすい店舗づくりを目指し、これまでの「ハートフルプロジェクト」で培ったノウハウを活かして、「視覚障がい者対応ATM」や「車いす使用者用駐車場」などを設置しました。

福祉のまちづくりアドバイザー*の助言も踏まえた結果、これらの取り組みが評価され、2012年3月に、みずほ銀行川西支店が「ひょうご県民ユニバーサル施設」の第1号に認定されました。

  • *ご高齢・障がいをお持ちの方などの利用者に配慮した施設の整備・運営に関し、利用者の立場に立って点検・助言を行う者として、兵庫県が登録する者(建築・福祉の専門家、障がいをお持ちの方など)
「ひょうご県民ユニバーサル施設」認定の概要

福祉のまちづくり条例の規定に基づく県民参加型特定施設として、兵庫県知事が、福祉のまちづくりアドバイザーなどの意見を適切に反映して整備および運営が行われていると認められる施設を認定し、認定証を交付する制度

写真1

車いす使用者用駐車場を利用しやすい銀行出入口脇に設置

写真2

お客さまが、店舗ごとのバリアフリー状況についてひと目で分かるように、店舗の出入口にサービスマークを掲示

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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