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東日本大震災復興支援への取り組み

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<みずほ>は、東日本大震災が国民経済・国民生活に与える影響度・範囲に鑑み、金融機関としての社会的責任・公共的使命をふまえ、お客さまの早期回復や地域の復興支援にグループの総力をあげて取り組んでいます。

<みずほ>の取り組み体制
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被災された個人のお客さま支援への取り組み

みずほ銀行では、東日本大震災により被害を受けられたお客さまの災害復旧に少しでもお役立ていただくために、「東日本大震災被災者向け災害復旧ローン」を取り扱っています。 災害救助法適用地域にお住まいの個人のお客さまに対しては、住宅の取得・改装時のお借り入れについて、元利金返済の据置き等柔軟に対応するとともに、お借り入れや住宅ローンのご返済に関するご相談を承っています。

みずほ銀行およびみずほ信託銀行では、今回の震災により通帳、印鑑、キャッシュカード等を紛失された場合でも、ご本人さまであることを確認のうえ、店頭での現金のお引き出しに対応しています。

被災された法人のお客さま支援への取り組み

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行では、震災で被害を受けられた法人のお客さまとの個別のご相談を通じて、震災復興に係る資金需要はもとより、事業復興につながる新たな販売先や仕入先、パートナー企業の紹介等のさまざまな経営支援に取り組むとともに、みずほ信託銀行の不動産等の信託機能の活用等、グループの総力をあげて、さまざまな経営課題に対して迅速かつ柔軟に対応しています。

みずほ銀行およびみずほ信託銀行では、震災により本社・事業所・営業所・工場等の建物、機械器具等事業用設備や商品等に被害を受けられた法人のお客さまの災害復興にお役立ていただくため、「災害復興支援融資」や公的機関の各種制度融資等を取り扱っています。

また、みずほ銀行では、震災による事業用資産への直接的被害のみならず、計画停電・原材料調達難・風評等にともなう間接的被害の影響を受けられた法人のお客さまへの円滑な資金供給を目的とした総額2,000億円の「事業復興アシストファンド」を2011年5月に創設しました。さらに資金面以外でも、情報提供強化の観点から、複数の公的機関による復興支援制度の説明会および個別相談会をみずほ銀行にて開催しています。

<みずほ>の震災関連相談窓口

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行では、全国の本支店窓口において、東日本大震災で被災されたお客さまからのお取引に関するご相談を承っています。

みずほ銀行では、2011年5月末まで、仙台支店・いわき支店のほか首都圏の一部店舗において、通常の営業時間に加え、休日にもご利用いただける専用のご相談窓口「震災関連 休日相談窓口」を開設しました。

また、専用のご相談ダイヤル「震災関連 相談ダイヤル」については、引き続き開設しています(2011年6月末現在)。

  • お取り扱い業務
    • 預金に関するご相談
    • 住宅ローン、その他個人ローンのご返済に関するご相談
    • 各種お届け(相続手続き等)に関するご相談

産業復興に向けた取り組み

みずほコーポレート銀行では、産業への深い理解や官民連携スキームをはじめとする多様なファイナンスに関するノウハウを活かし、金融仲介機能やコンサルティング機能を積極的に発揮して、震災で影響を受けた産業の復興に取り組んでいます。

具体的には、「東北復興支援デスク」を設置して、岩手、宮城、福島県を中心に、地元企業、地域金融機関、地方公共団体との情報交換を図り、東日本大震災からの復旧・復興過程において、<みずほ>の知見を結集し、産業・地域復興に向けた取り組みを推進しています。

被災地域支援への取り組み

義援金等の取り組み

<みずほ>は被災された方々にお役立ていただくため、グループ全体で6億6千万円、役職員による募金およびみずほ社会貢献ファンドから合計6,847万円の義援金を日本赤十字社等を通じて寄贈しました。また、グループ各社では、役職員から集めた児童図書や文房具、衣類等を被災地の小中学校に贈呈したり、カレンダーや手帳を寄付する等の取り組みを行っています。

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児童図書の贈呈式の様子

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役職員から集まった児童図書

みずほ銀行では、個人のお客さまに向けたお取引感謝等のキャンペーンを行う中で、被災地に花や苗木・学校用品を届けることや、東北地方の夏祭りに協賛すること等の取り組みを実施しています。

金融商品を通じた支援

みずほ証券では、株式投資信託の信託報酬の一部を被災地支援に取り組むNPO法人に寄付する取り組みをおこなっています。

社員ボランティアによる支援

6月~7月にかけて、社員が被災地でのボランティア活動に参加し、泥のかき出しや清掃活動等を行いました。のべ60日間・142名の社員が活動しました。

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被災地でのボランティア活動の様子1

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被災地でのボランティア活動の様子2

電力事情に則した対応

東日本大震災の影響による電力需給ひっ迫の懸念から、節電への社会的要請が高まるなか、<みずほ>では、東京電力・東北電力管内において、2010年夏の使用最大電力の15%削減に向けて、グループ各社の事業所における節電の取り組みを推進しています。

また、社員およびその家族に対する啓発活動として、「家庭の節電」をテーマにしたキャンペーンを実施します。これは、家庭での節電対策を「<みずほ>エコアクション宣言」用紙に記入してもらい、その宣言数に応じて、東京や大阪のヒートアイランド現象緩和のために整備されている緑地などに苗木を寄付する取り組みです。

2011年6月22日のニュースリリース:<みずほ>の今夏の節電への取り組みについて(PDF/95KB)PDF

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<みずほ>エコアクション宣言用紙(表)

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<みずほ>エコアクション宣言用紙(裏)

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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