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スペイン太陽熱発電プロジェクト

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「太陽熱発電」プロジェクトを金融面で支援

高いCO2削減効果をもつ「太陽熱発電」

地球温暖化問題の解決に向けて、現在、化石燃料エネルギーからの代替エネルギーとして太陽光や風力などの自然エネルギーが世界的な注目を集めています。<みずほ>は、金融機関の社会的使命として、これらの取り組みを金融面からサポートしています。

みずほコーポレート銀行では、自然エネルギーを用いた発電所の建設等に対するプロジェクトファイナンスを専門に手がける「環境ファイナンスチーム」を組織しています。近年は、自然エネルギーのなかでもCO2排出量の削減に大きな効果を発揮する太陽熱発電プラントに注目し、積極的に取り組んでいます。

太陽熱発電プラントは、「豊富な日照量」「広い平地」「高い気温」「豊富な水」といった条件が不可欠ですが、数メガワットという規模が大きい太陽光発電プラントと異なり、同じ面積でも数十メガワットの出力が可能で、その分、CO2排出削減効果が高い発電装置といえます。また、既存の電力会社の送電網と親和性の高い交流電流を発電できるため、直流電流を変換しなければならない太陽光発電に比べて使い勝手が良いのも特長の一つです。

こうした特長をもつことから、条件を備えた国や地域では事業者に補助金を出すなどして太陽熱発電の普及を後押ししています。なかでも、日照条件に恵まれたスペインでは多数の案件が取り組まれています。みずほコーポレート銀行は2010年8月にスペインのソラコール太陽熱発電事業に融資して以来、同国で4件の太陽熱発電プラントのプロジェクトファイナンスを実施するなど、日本の金融機関のなかでもトップクラスの実績を有しています。

日系企業が行う欧州での太陽熱発電事業に積極的に参画

2011年3月、みずほコーポレート銀行は、スペインのグズマン太陽熱発電事業に対するプロジェクトファイナンス契約に共同主幹事として調印しました。本事業は、三井物産株式会社とスペイン第1位のゼネコンであるフォメント・デ・コンストラクシオネス・イ・コントラタス社(FCC社)が、南部コルドバ市近郊に約50メガワット、一般家庭約2万6千世帯分の発電能力がある太陽熱発電所を建設するものであり、日系企業が手掛ける欧州の太陽熱発電事業の1つとして注目を集めました。

スペインにおける<みずほ>の太陽熱発電プロジェクト
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ソラコール太陽熱発電事業(写真提供:アベンゴア・ソーラー社)

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ソラコール太陽熱発電事業の俯瞰図(写真提供:アベンゴア・ソーラー社)

国際的な評価を得る高度な案件組成ノウハウ

プロジェクトファイナンスに求められる高度な案件組成ノウハウが国際的に認められた結果として、みずほコーポレート銀行は多くの実績を積み重ねています。発電プラントなどの大型プロジェクトには、政府や機器メーカー、プラントエンジニアリング会社などさまざまなステークホルダー(利害関係者)が参画しており、また設計段階から完成までには数年間という長い期間が見込まれます。こうした特性をもつプロジェクトで、かつプラント完成後の収益によって生まれるキャッシュフローが返済原資となる融資案件を成功させるためには、材料費の高騰や法律の改正、補助金制度の見直し等の様々な事業リスクを事前に見極め、利害関係者の間でどうリスクを分散・調整していくかというコーディネート力が問われます。みずほコーポレート銀行は、これまで太陽光発電、風力発電、そして太陽熱発電と、新規性の高いプロジェクトファイナンスに先駆的に取り組んできたことで、これらリスク調整のノウハウを他社に先駆けて蓄積。多くの国際大型プロジェクトでエージェント(幹事行)としての役割を果たしています。

社員の声

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みずほコーポレート銀行 グローバルストラクチャードファイナンス営業部 環境ファイナンスチーム 次長
古川 健

先駆者だからこそ発揮できる強みをさらに磨いて、環境関連プロジェクトで存在感を示していきます。

プロジェクトが生み出す収益をもとに融資を行うプロジェクトファイナンスでは、設備が完成するまでに生じる可能性のあるリスクを可能な限り浮かび上がらせ、適切にリスクを分散できるような体制を事前に構築しておくことがポイントになります。従って、多くのプロジェクトを経験すればするほどリスクを見る目、すなわちノウハウを養うことができ、他社に先駆けて太陽熱発電プロジェクトに取り組んできたわれわれにとっては大いに強みを発揮できる事業といえます。世界各地で続々と計画されている自然エネルギー関係のプロジェクトにおいて、<みずほ>が今後も大きな存在感を示していけるようノウハウを磨き続けていきます。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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