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プログラム型排出削減事業

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一般家庭のCO2排出削減の促進に貢献

国内初「プログラム型排出削減事業」の実現をサポート

温室効果ガスの排出削減が国際的な課題となるなかで、わが国では国内版の排出量取引の一種である「国内クレジット制度」が2008年10月にスタートし、以来、数多くの排出削減事業が経済産業省の国内クレジット認証委員会による事業承認を受けています。

環境配慮型住宅の開発・販売に力を注いできたミサワホーム株式会社においても、太陽光発電システムを導入した一般家庭のお客さまに「ECOになる家の会」に加入していただき、その排出削減量を取りまとめて国内クレジット化するための取り組みを進めてきました。

ただし、現状の仕組みで国内クレジットの対象となるのは、申請時に登録した一定数の会員の排出削減量に限られ、新たに会員を追加する場合はその都度事業申請し、承認を受けなければならず、新たな申請のための作業負担やコストがかるなどの懸念がありました。

そこで、ミサワホーム株式会社では、新たに入会した家庭の排出削減活動を順次追加できる「プログラム型排出削減事業」を2010年3月の国内クレジット認証委員会に申請し、全国で初めて事業承認を取得しました。

国内クレジット制度の導入段階から経済産業省の委託を受けて同制度の推進支援に取り組んできたみずほ情報総研は、この国内初、世界でも例の少ない画期的なスキームの実現をサポートしました。みずほ情報総研では、地球温暖化問題に関する豊富な知見・ノウハウを活用して、一般家庭による削減実績の計量スキームや事業全体の運用方法などについてコンサルティングを行いました。

「プログラム型排出削減事業」は、新規会員の追加に柔軟に対応できるため、太陽光発電住宅に限らず、ヒートポンプ給油器や家庭用燃料電池など、より身近な一般家庭向け省エネ機器・省エネ設備を対象とした国内クレジット化も容易になります。みずほ情報総研では、今後も「プログラム型排出削減事業」の普及促進を通じて、ますます重要視される一般家庭でのCO2排出削減の促進に貢献していきます。

ミサワホーム「ECOになる家の会」スキーム図
イメージ図

写真

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